攻めのIR経営・中小企業百選の現況、経済産業省が新規募集

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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産業の再興も地方創出も、中小企業の攻めの経営に依存するが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課）によれば経済産業省は、「攻めのIR経営・中小企業百選」の募集を開始した（2014-11-20)。応募期限は12月25日。人口減少や高齢化、国際化や就業構造の変化など、中小企業が直面する経済・社会構造は大きく変化しており、中小企業が稼ぐ力を高め、日本経済を持続的・安定的に成長させることが求められている、と経済産業省は先ず強調し、このためには、中小企業が自らの財務状況の現状を適切に把握し、今後の自社の進むべき方向性を明確にした上で、稼ぐ力を高めるための経営革新を行うことが重要で、そのため不可欠であるのがITの活用と、経済産業省は敷衍している。日本企業のIT投資の現状は、その目的が社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼を置いているのに対して、米国などで高い収益を挙げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発の強化やビジネスモデルの変革を通じて、新たな価値の創出や、それを通ずる競争力の強化を目指す攻めのIT投資を積極的に行っている」と、経済産業省は対比し、わが国中小企業の、攻めへの転換をIT活用の局面においても要請する。
佐成重範弁理士所見→ビッグデータの集積、クラウド活用の多元多様化が急速に展開し、IT経営の在り方が国際競争力を決定する速度は急速に高まる。米国企業のIT活用がモバイルテクノロジーへの投資、市場や顧客の変化への迅速な対応、新たな技術・製品・サービスの利用により、ITを活用するビジネスモデル変革、ITによる製品・サービス開発の強化、ITによる顧客行動と市場の分析の’強化、事業内容・製品ラインの拡大への対処であるのに対して、日本企業のおれは、プライベートクラウド導入のため、定期的なシステム更新サイクルの一環、未IT化業務プロセスのIT化、ITによる業務効率化・コスト削減、法規制対応、売上高や利益の増大など会社規模の拡大に対処など、攻めに対する守りの傾向が強いと経済産業省は外観しているが、もちろん、攻めのIT活用で実績を挙げている日本中小企業も多いので、その状況を顕在化し範例とするところに、今次経済産業省の募集の意義が大きいと考える。
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