知財戦略など経営戦略と事業体取引でM&A益々盛行、日本M&Aセンター需要急増

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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企業規模の大小を問わず、また異業種間を含めて、M&Aの活況はグローバルに展開している。関連して日本M&Aセンター株は年初来高値を更新して3625円に達し（2014-11-20前場高値）、６月安値2502円の20.9%高に及んだ。既に日本M&Aセンターは、「会計士・税理士の共同出資で設立されたM&A仲介会社。中堅・中小企業を対象とし、地銀などとも連携」と特色付けられ（会社四季報）、「最高益。中小企業の事業承継案件が拡大し、M&Aの成約数が増大。業界・海外拠点の再編関連の手数料単価も上昇。コンサルタント採用拡大に伴う人件費増をかわす。営業益は同社の既想定超。連続最高純益。増配」（同）と高評価されている。加えて「2015年の相続税法改正（SANARI PATENT注：非課税基準の大幅引下げによる課税対象の著増）でM&Aセンターへの参加者が急増中。ニーズを捉えて受注の拡大を目指す。社内のデータベースが稼働し、M&A案件の効率的なマッチングに寄与」（同）。
佐成重範弁理士所見→上記のようにM&Aは今や企業規模・業種を問わぬグローバルな企業戦略として展開されているが、日本M&Aセンターは「専門会社で完全独立系」であることを特徴として掲げ、「中堅・中小企業が譲渡企業となる、友好的M&Aの支援に特化している。譲渡企業のオーナーおよび従業員・取引先・譲受企業関係者の皆がハピーになるようなM&A実現のお手伝いをします」と述べ、「M&Aの仲介の難しい点は、売手企業の情報入手と、売手と買手のマッチングだが、日本M&Aセンターは、M&A情報を集める体制と仕組を23年間の長期にわたり運営して問題をクリアし、ベストのマッチングを実現します」として、その詳細を説明しているから、著増必至のM&A志向・中堅中小企業がこれを熟読して、経済情報の新たな展開に対応することが適切と考える。
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