自ら考え動く組織として電源開発㈱は覇権無きダイバーシティ・グローバル社会に取組む？

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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電源開発（株）の年報と機関誌が届いた。その年報は付帯資料と共に、対株主ほか関係者向け開示として模範的な内容だが、機関誌を別冊として様々な話題に乗せて電源開発としての「想い」を吐露しているものと解すれば、その編集・制作に相当額の社費を用いた価値があると言えよう。佐成重範弁理士が経済産業省在任中は、電源開発か政府出資の国策会社として経済産業省出身総裁のもと、経済産業省認可の業務方法書に基づく事業に専念したのだが、その設置基本法・電源開発促進法は平成15年に廃止され、J-POWER株主構成は自社9.9%がトップで日生、みずほ・日本トラスティ信託等々に分散している。「自ら考え、動く組織」を一般論として特集した記事にも、これが電源開発の在るべき姿として認識されているものと、佐成重範弁理士は解する。さて、その巻頭に日本総研・寺島実郎理事長が、「覇権なき世界」「全員参加型世界」へのシフトを強調し、その要因として「自国経済順調回復ながら世界警察制御力を米国が減少」「シェールオイル・ガス産出による中東エネルギー資源の比重低下」「ビッグデータ活用の急進」を挙げ、次いで大和総研・枝廣龍人コンサルタントは、ダイバーシティとジェンダーと社会的責任とを、日本企業が取組むべき課題として解説している。ダイバーシティの語義は「企業において性別、年齢、人種、信仰などに拘らず様々な人材を活用することで、組織として最大限の能力を発揮させようという考え方」と注記しているが、海外展開を志向する電源開発にとって、人材面でダイバーシティが必要であると共に、エネルギー源の種別と賦存分布の多様化こそ、電源開発が先ず、自ら考え動くべき要因と志向であると、SANARI PATENTは考える。
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