2012年6月30日土曜日

パナソニック、セグメント別状況

パナソニックは「未来を見据え、力強い再スタート」


今次大幅純損失は、事業構造改革費用計上などから

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パナソニック関連のマスコミは連日活発だが、今次報告でパナソニック自身の公式言明(SANARI PATENT要約)を見て、今後の再発展に期待しよう。

1. 2012-03期は、テレビや半導体などの課題事業を中心に、業績が急速に悪化した。この状況のもとで、固定費圧縮や構造転換・スリム化などを思い切って踏み込んでいった結果、パナソニックは過去最大の損失を計上するに至った。

2. パナソニックの中期経営計画「Green Transformation 2012」の数値目標も未達の見通しとなり、衷心よりお詫びする。

3. しかし、これまでの取組により、創業100周年ビジョン「エレクトロニクスNo.1の環境革新企業」実現の基盤を築き得た。大規模な構造改革によって、収益圧迫要因も排除した。

4. 2013-03期は、パナソニックにとって極めて重要な年である。かってないほど大きな危機に直面すると同時に、新たな可能性を得ている。厳しい経営環境が続くが、未来を見据えて課題解決に取組み、力強い再スタートを切る。

5. セグメント別には、

5-1 AVCネットワークス→売上高前期比21%減←ノートパソコンはラインアップ強化で売上高増したが、薄型テレビの売上高は、円高や、国内の地デジ移行後需要減で、売上高減。

5-2 システムコミュニケーヨンズ→10%減←家庭ドアホンや業務ネットワークカメラは売上高増したが、中国で小型複合機、国内でハンディ端末が売上高減。

5-3 アプライアンス→3%増←洗濯機・電子レンジ・エコナビ・エネファーム(燃料電池)が堅調

5-4 エコソリューションズ→全体で同水準←LEDが好調、在来照明は減、全自動トイレや耐震工法も新式好調

5-5 オートモティブシステムズ→7%増←ハイブリッドカー向け車載デバイスが好調

5-6 エナジー→3%減←太陽光発電システム堅調、リチウムイオン電池は車載用堅調だが、主力の民生用厳しい。

5-7 デバイス→16%減←需要増・需要減の製品が混在

5-8 その他→18%減←パナホーム増、ヘルスケア減。

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2012年6月29日金曜日

自動車マフラ最大手・フタバ産業の業績

家庭用燃料電池システムに展開するフタバ産業

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フタバ産業(東名証1部)は「自動車マフラ最大手、トヨタ向け7割海外36%」と特色付けられ、「国内は、自動車用マフラが高水準、アジア好調持続、全工場で生産ラインをスリム化、インドネシアに部品工場設立」と高評価されている。

全国民がエネルギー消費者であると共にエネルギー生産者ともなる新世代において、フタバ産業の今次報告が示した「家庭用燃料電池システム用燃料改質器の生産開始」は、国策への適合をタイムリーに顕示したと佐成重範弁理士は考える。発表内容(SANARI PATENT要約)は、

1. フタバ産業は、家庭用電池システムの中の燃料電池ユニットに組み込まれている「燃料電池改質器」の生産を開始した。

2. このシステムは、「エネファーム」と呼ばれており、都市ガスなどを燃料として、発電すると共に排熱を利用して給湯し、高エネルギー効率装置として注目されている。

3. 燃料改質器は、都市ガス(メタンガス)に加水して水素を得る装置である。メタンの改において副生する一酸化炭素を、二酸化炭素に変換したり、触媒に吸着させるなど、環境に優しい。

4. フタバ産業の燃料改質器は、部品の一体化、軽量化などの最適設計に加えて、フタバ産業のコア技術である「溶接」「プレス」を活用して採用に至った。

佐成重範弁理士所見→スマートハウスの要素として活用されることが、スマートコミュニティの要素を成す。

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2012年6月28日木曜日

標準化を制する企業が業界を制する

マンション管理のデジュリスタンダードとデファクトスタンダード

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内閣知財戦略本部の知財計画は、「標準化」を戦略の要として、極めて重要な課題としているが、佐成重範弁理士が予ねて主張してきたように、デファクトスタンダードたるグローバルシェアを獲得した企業が、これをデジュリスタンダード化する戦略こそ、最強の戦略である。

この考え方を生活全般に及ぼすと、マンション管理業界における「マンション標準管理規約(単棟型)およびコメント」(国土交通省発表)に想い到る。29年前、建物区分所有法改正で、管理組合が法制化され、建設省が、分譲マンションの際に使用する規約モデルとして、「中高層共同住宅標準管理規約」として公表したのが始まりだが、8年前(2004-01)にマンション管理適正化法の制定、区分所有法改正など、マンション管理業界の急速な発展に対応する法制度整備がなされ、「マンション標準管理規約」と改称された。その位置付けは、「管理組合が、各マンションの実態に応じて観る規約を制定、変更する際の参考」と定められた。その後、2011-07まで3回の改正を経ている。15年前、平成9年(1997)改正では、長期修繕計画の作成や変更を管理組合の業務として明記した。9年前。平成15年(2103)改正では、「マンション」が初めて法律用語になったことに伴う改正など、そして昨平成23年に、役員の居住要件、理事の代理などについて定めた。

マンション標準管理規約は、上記のように国土交通省がさだめるが、優良なマンション管理業者が用いてきた規約が、デファクトスタンダードからデジュリスタンダードに、二重に強化されたと、佐成重範弁理士は考える。逆に、デジュリスタンダードとして官製されるマンション標準管理規約が、各マンションの実態に応じて部分変更されているマンションとその管理企業は、安定・快適・業績向上を実現していることが、実例に徴して明白である。

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2012年6月27日水曜日

角川グル-プのトランスフォーメーション

日本の出版インフラは世界一激しい競争へ

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角川グル-プの今次報告は、角川歴彦会長の「角川グル-プのトランスフォーメーション」と題するメッセージを冒頭に掲げたが、角川歴彦氏は、10年余前に内閣知財戦略本部が発足以来、その本部員として、コンテンツ分野の知財戦略策定を主導して今日に至っているので、メッセージにも殊更、重厚さが感じられる。先日の株主総会のは佐成重範弁理士も出席したが、当日は当然、臨席されながらも、発言・応答は全て社長ほかに委ねられたので、後進育成の実を示されていると思い、佐成重範弁理士としては「米国著作権のFair Use規定のわが国著作権法への導入」「角川グル-プにおける電子出版に対する取組」の2点については、角川歴彦会長の質したかったのだが、遠慮してしまった。

上記メッセージは次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. スマホやスマパなど、複数の情報端末を自由に使いこなすデジタルネィティブがユ-ザ-の中核になりつつある21世紀において、IT技術のイノベーションは、既存の企業の経営能力を上回り、ユ-ザ-とのミスマッチが深刻な問題として浮上してきた。

2. 角川グル-プも、厳しい環境変化に直面し、21世紀型の組織から、デジタルネット時代に相応しい戦闘体制に変わる「トランスフォーメーション」の時期に際会した。

3. この「トランスフォーメーション」は、今年1月のダボス会議での主要テーマでもあった。それは、メガコンテンツ(アプリ)パブリッシャーとして、出版を核としつつ、映像からソーシャルゲームまで、あらゆるコンテンツを創造ビジネスと共に、自らもプラットフォーマとして世界を代表するITや通信事業者と協業するという壮大な実験でもある。

4. 例えばドコモとは、アニメコンテンツをモバイルで楽しむ新事業「ドコモアニメストア」を、来月開始する。

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2012年6月26日火曜日

帝人の進化志向とポートフォリオ変革

「技術を核とした顧客価値創造体」=「ソリューション提供型ビジネスモデル」

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帝人の今次報告は、「課題事業の抜本的構造改革や財務構造の改善により、黒字体質を確立できました」と胸を張ると共に、今後の経営計画について次のように明示した(SANARI PATENT要約)。

1. 「技術を核とした顧客価値創造体への進化」すなわち「ソリューション提供型ビジネスモデルへの進化」を目指す。

2. 「4つのポートフォリオ変革」を推進する。

2-1 事業ポートフォリオ変革

2-2 地域ポートフォリオ変革

2-3 技術ポートフォリオ変革

2-4 人材ポートフォリオ変革

3.知財関係者にとって特に関心深い「技術ポートフォリオ変革」については、次のように述べている。

「素材事業では、顧客や市場のニーズに的確に応えるために、これまで事業の中心であった、素材の開発と供給に留まらず、先端素材を活用した新たな用途の開拓、更には、顧客と一体となった商品開発を推進し、帝人グル-プならではのユニークな高付加価値部材・パーツを提供する。

新規ヘルスケア事業においては、素材事業とヘルスケア事業を併せ持つ強みを活かし、先端素材技術と医薬医療技術の高度な融合により、再生医療や組織修復材料、医療機器およびおの材料など、新たなソリューションを創出する。

佐成重範弁理士所見→帝人は、パラアミド繊維のグローバル市場で首位のシェアを有するが、自動車関連・防護材料、光ファイバの分野で高成長が見込まれ、新規事業としては、革新的セパレータによるリチウムイオン電池の、電気自動車やスマホ分野における需要拡大が期待できる。

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2012年6月25日月曜日

トヨタも第一三共も「ハイブリッド」

事業環境変化が第一三共に齎した課題

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第一三共の今次報告は、中山譲治社長の「ハイブリッドビジネスのさらなる進化へ」題するメッセージを巻頭に置いているので、トヨタのハイブリッド、第一三共のハイブリッドと、ハイブリッド流行を思った向きも多いだろう。

会社四季報は第一三共の特色を、「国内製薬3位、インド・ランバクシー買収で後発品(SANARI PATENT注: 通称ジェネリック)へ多角化、海外比率50%」、業況を、「国内は新薬の伸長で薬価下げを吸収、インド子会社も後発品の独占販売が寄与」と経営戦略の奏功を評価している。

当の中山社長は、「事業基盤の拡充は着実に進展」と副題して、上記メッセージで次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. イノベーティブ事業における製品ポートフォリオの強化については、国内では、アルツハイマー型認知症治療剤など多くの新製品を市場投入し、グローバルでは、抗血小板剤の市場浸透に取組んだ。

2. 研究開発パイプラインの強化については、エフィエントの追加適応取得などのための臨床試験等、プレキシコン買収など癌領域の導入提携によるパイプライン充実など、外部ノウハウを積極的に取込んだ。

3. 多様化する医療ニーズに応えるための事業領域の拡大については、国内では第一三共が有するノウハウやブランドを積極的に活用し、ジェネリック市場に参入した。

4. 今後第一三共は、第一三共によるイノベーティブ事業の強化、ランバクシーの成長軌道回復、そして両社によるハイブリッドビジネスの進化により、優れた成長性・収益性を実現する。

佐成重範弁理士所見→トヨタのハイブリッドが電気とガソリンの協働で、その人気がグローバル化中と同様、第一三共の「新薬・後発薬」「第一三共・ランバクシー」ハイブリッドが世界の医薬市場で人気を博することは確実であろう。

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トヨタも第一三共も「ハイブリッド」

事業環境変化が第一三共に齎した課題

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第一三共の今次報告は、中山譲治社長の「ハイブリッドビジネスのさらなる進化へ」題するメッセージを巻頭に置いているので、トヨタのハイブリッド、第一三共のハイブリッドと、ハイブリッド流行を思った向きも多いだろう。

会社四季報は第一三共の特色を、「国内製薬3位、インド・ランバクシー買収で後発品(SANARI PATENT注: 通称ジェネリック)へ多角化、海外比率50%」、業況を、「国内は新薬の伸長で薬価下げを吸収、インド子会社も後発品の独占販売が寄与」と経営戦略の奏功を評価している。

当の中山社長は、「事業基盤の拡充は着実に進展」と副題して、上記メッセージで次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. イノベーティブ事業における製品ポートフォリオの強化については、国内では、アルツハイマー型認知症治療剤など多くの新製品を市場投入し、グローバルでは、抗血小板剤の市場浸透に取組んだ。

2. 研究開発パイプラインの強化については、エフィエントの追加適応取得などのための臨床試験等、プレキシコン買収など癌領域の導入提携によるパイプライン充実など、外部ノウハウを積極的に取込んだ。

3. 多様化する医療ニーズに応えるための事業領域の拡大については、国内では第一三共が有するノウハウやブランドを積極的に活用し、ジェネリック市場に参入した。

4. 今後第一三共は、第一三共によるイノベーティブ事業の強化、ランバクシーの成長軌道回復、そして両社によるハイブリッドビジネスの進化により、優れた成長性・収益性を実現する。

佐成重範弁理士所見→トヨタのハイブリッドが電気とガソリンの協働で、その人気がグローバル化中と同様、第一三共の「新薬・後発薬」「第一三共・ランバクシー」ハイブリッドが世界の医薬市場で人気を博することは確実であろう。

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2012年6月24日日曜日

ドコモクラウドをNTTグル-プがグローバル推進

NTT成長期待の重点3分野では今年度売上高26.5%増の計画


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NTTの今次報告は、2期連続の増収増益の実績を示したが、注目を集めるのは、今後の重点計画である。NTT鵜浦博夫社長は、今次報告で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 成長分野である海外・クラウド事業(SANARI PATENT注:「海外事業」および「クラウド事業」の意と解する)強化を推進すると共に、クロッシー対応端末の充実や、提供エリア拡大に取組み、スマホを利用する顧客を更に拡大する。(SANARI PATENT注:「クロッシー」は、NTTドコモが提供する高速データ通信規格サービス(Long Term Evolution Service)のブランド名)。

2. また、二段階定額サービス「フレッツ光ライト」や、宅内での「光+Wi-Fi」(SANARI PATENT注:「Wi-Fi」は、Wireless Fidelity。無線機器間の相互接続性認証)によるフレッツ光の需要喚起に引続き取組む。

3. コストコントロールに更に注力し、2013-03期営業利益を、前期比4.7%増の1兆2560億円と見込む。

4. 今年度以降の成長期待・重点分野として、次の3分野の売上高は年間3割増を目標とする。

4-1 アプリケーション・コンテンツ(個人顧客向け)→ドコモクラウドの展開。

4-2 ビッグデータ:M2M(法人顧客向け)→高速処理によるソリューションの提供。公共インフラ・営業機器間の、通信による監視(Machine to Machine)。

4-3 データセンタ・クラウドビジネス(法人顧客向け)→NTTのサーバルーム面積は全世界で36万平方米、世界最大規模に達しており、データセンタ間のネットワークも世界中をカバーしているので、グローバル企業のアウトソーシングニーズにも積極的に対応する。

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2012年6月23日土曜日

成長著しいインターネット関連事業に注力する伊藤忠食品

伊藤忠食品はWeb卸機能を強化、ポートフォリオ経営を実行

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伊藤忠食品の今次報告は、「売上高拡大と業務改善により、経常利益・当期純利益が過去最高を達成」という華々しい内容になった。「不透明な経済状況下、食品流通業界においても、長引くデフレの影響や、雇用・所得環境の低迷、消費者の節約志向などで、商品の低価格化が更に進展し、企業を取巻く環境は総じて厳しい状況で推移した」としながらも、「伊藤忠食品は、成長と生産性向上をミッションとし、中核事業である卸売事業の更なる強化と、新たな収益源の開拓を図り、併せて業務オペレーションの標準化・効率化を推進して、基礎収益力の向上とコスト低減を図った」と報告している。会社四季報は「セブンイレブンと親密な伊藤忠食品、コンビニ飲料想定超。伊藤忠食品のネット通販用ギフトカードの快調:Web卸機能強化」((SANARI PATENT要約)戸)評価している。

そこで、伊藤忠食品の新たな成長分野を見ると、伸長著しいインターネット関連事業に注力し、インターネット販売業者向けの、B2Bサイトの機能を拡張するなど、Web卸機能を強化している。 結果として、当期売上高は、コンビニなど組織小売業との取引が好調に推移し、6054億7000万、前期比1.9%増を達成した。

次期ミッションとして、「ポートフォリオ経営の実行」を掲げたが、これは、優良メーカーなど優良企業、 成長業態、成長商品に重点を置いた営業ポートフォリオを更に深耕し、伊藤忠食品グル-プの経営資源を最大活用すると共に、業務効率の最適化にも取組み、更に収益性の高い企業、コストマネジメント能力が高い企業を実現しようとするものである。
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2012年6月22日金曜日

マンション管理の新ビジネスモデル

次世代都市生活の知財としてのマンション管理技術

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スマートコミュニティは知財の塊だが、中枢管理機構が集中立地する都心とその周辺は、マンション居住者の比率が著増の趨勢にあり、マンション管理については、「マンション管理適正化法」により「マンション管理士」の国家資格が制定されるなど、総合技術的な知財職とも言えよう。その管理対象となるマンション管理組合理事会の構成と運用について先ず考察しよう。

佐成重範弁理士の友人A君は、新宿区のBマンションに居住し、Bの管理はC管理会社に委託されている。Bの管理規約は、次のように定めている。

第31条(組合員の資格)管理組合の組合員たる資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する。

第35条(役員)管理組合に次ぎの役員を置く。

 一 理事長 1名

 二 副理事長(書記兼務)1名

 三 会計担当理事 1名

 四 理事(理事長・副理事長・会計担当理事)3名

 五 監事 1名

2.理事および監事は、本マンションに現に居住する組合員のうちから総会においてこれを選任する。(標準規約改正:理事および監事は、組合員のうちから、総会で選任する。)(平成23年改正)(SANARI PATENT所見: Bの管理組合は、標準規約改正に基づく改正を未だ実行していないが、理事選任対象を拡大するため、次期通常総会までに、改正すべきである。)

4 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間、引続きその職務を行う。

第36条(役員の任期)1 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

 3 役員に欠員が生じたときは、理事会で補充できるものとし、その役員等の任期は、前任者の残任期間とする。

第42条(総会)4 総会の議長は、(組合員が招集した場合を除き)、理事長が務める。

第46条(議決権)1 組合員は、その所有する専有住宅1戸につき1個の議決権を有する。

第47条(総会の会議および議事)1 総会の会議は、第46条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。

2 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合においては、議長の決するところによる。

4 総会において書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。(SANARI PATENT所見: この規定を理事会について欠くため、運用上の問題が発生している。)(以下次回)

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2012年6月21日木曜日

生化学工業は複合糖質で独自性

時流の関節炎薬売上高著増と為替・薬価変動が綱引き合う生化学工業㈱業績


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生化学工業の今次報告は、薬価改定の影響で売上高横ばいながら、営業利益は著増し(30.7%増)、体質の一層強化を示した。海外売上高が60億3500万円で5.7%増、従って、海外比率が21.1%から22,3%に上昇したことは、「グローバルカテゴリーファーマ」たるべき生化学工業に相応しい。報告内容(SANARI PATENT要約)は、

1. 2012-03期(当期)は、国内外における関節機能改善剤の販売量は増加したが、円高の影響や研究用試薬事業廃止などにより、売上高は前期並みとなった。一方、利益は、研究開発費と災害損失の減少などで増加した。

2. 関節機能改善剤アルツ(SANARI PATENT注: アルツハイマのアルツではなく、Arthritisのアルツ)が、国内での販売数量を伸ばすと共に、中国向け輸出も伸長し、需要拡大に対応した生産設備増強に着手した。

3. また、単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンが米国で承認を取得したことに加えて、腰椎間板ヘルニア治療剤の国内開発が最終段階となり、米国での臨床試験も進展した。このほか米国子会社アソシエーツオブケープコッドにおいて、着実に利益を生み出し得る体質が定着した、

4. 今年度から始まる4カ年計画では、糖質科学に研究開発の焦点を絞って、国際競争力を確立する、具体的には、コンスタントベースで新薬や医療機器を上市し、3年に一つ、経営の柱となり得る製品・市場開拓の実力を涵養するという、生化学工業10年ビジョンの萌芽を形成する。このため、ACT for the future (Advance, Challenge, Transparency)を実践する。

5. 米国向け関節機能改善剤スパルツは、大手保険会社による償還厳格化の影響一巡に加え、競合品との差別化に特化した施策が奏功した。中国向けアルツは、主要都市の医療機関を中心に、「高い品質」や「世界初のオリジナル製品であること」が評価され、上伸した。

佐成重範弁理士所見→生化学工業の最近の発明では、「リムスル測定用前処理剤」(特許庁公開日2012-06-14)などが注目される。リムスル試験は、Good Laboratory Practiceに基づく試験方法の一つ。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)生化学工業 糖質 関節炎 関節

2012年6月20日水曜日

電炉中堅・東京鐵鋼における復興需要と東電電気代

東京鐵鋼の事業構造改革

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素材産業の進歩は全産業発展の基盤だが、その中核である電炉業界の環境は厳しい。東京鐵鋼の今次報告(SANARI PATENT要約)で、その状況を見る。

1. 東京鐵鋼が属する電炉小棒業界でも、建設需要は力強さを欠き、製品市況は低迷する一方で、主原料である鉄スクラップ価格は高止まりするなど、厳しい経営環境が続いた。

2. 東京鐵鋼は、高付加価値のネジコンテンツおよび関連商品の拡販に注力すると共に、鉄スクラップ価格に見合った製品価格の実現に取組んできた。

3. この結果 2012-03期業績は、販売数量増加で売上高537億3600万円、前期比22.6%増を達成し、利益面でも、製品価格の改善により、鉄スクラップ価格との値差が拡大して、営業利益は29億0800万円、前期の2.2倍に著増した。

4. 東京鐵鋼は、単なる素材提供メーカーに留まることなく、エンジニア力を高め、高付加価値品の提供で差別化を進める。そのため、ネジテツコンの生産と継ぎ手など周辺製品の開発、および、提案営業に、経営資源を重点投入している。具体的には、設備では、品質・生産性向上のため、連続鋳造設備の改善、加熱炉の更新、圧延スタンドの増設を行い、販売網についても、全国営業網を整備しつつある。

5. また、廃自動車、廃家電処理に加えて、廃プラ、廃石綿など、処理品目とリサイクル対象を拡大している。

佐成重範弁理士所見→東京鐵鋼は技術開発も活発で、最近特許庁公開発明では、「鉄筋連結用シール部材」(特許庁公開日2012-06-14)、「圧延材の識別情報表示方法および識別情報表示装置」(特許庁公開日2012-04-26)などが注目される。一方、会社四季報が、「東京鐵鋼は、東電による電気代値上も重く、利益縮む」と指摘していることに、行政当局は十分配慮すべきである。

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2012年6月19日火曜日

「日立グル-プの金融中核」日立キャピタル㈱のデフレ対応


日立キャピタル、収益事業の多様化:ファイナンスからサービス機能増強へ

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日立キャピタルの業績は「続伸」と概評されているが(会社四季報)、金融・手数料・仕入れ販売・海外の各収益事業別に、その展開内容は多様化しており、「金融中核性」の今後の動向を、今次報告(SANARI PATENT要約)によって察知する。

1. 日本経済は、2011年度後半には、歴史的円高の緩和や設備投資の回復基調が見られたが、デフレの厳しい状況が続き、復興需要の本格化にも、なお時間を要する。

2. この環境下で日立キャピタルは、国内では、リースやクレジットなど伝統的ファイナンス事業から、サービス機能提供事業への転換による新規事業の構築と、基盤事業の事業性確保、アジアを中心とする海外拡大により成長戦略を実現すると共に、財務・業務・品質・リスク管理・人材育成等、経営基盤を強化している。

3. 基盤事業では、日本政策投資銀行・日本ビジネスリース・住友三井オートサービスの3社と業務・資本提携した。

4. 新規事業では、地域金融機関との連携において、新たに7行と提携した。

5. 海外事業では、アジアを中心として事業拡大している。

6. 日立キャピタルの収益分野別の動向は、

6-1 金融収益事業→ ファイナンスリース、オペレーティングリースや、残価設定クレジッットなど、モノを基本としたファイナンスに着目した事業を行っている。

6-2 手数料収益事業→ モノの管理能力を活かしたサービス、また、モノの流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収および買掛金の決済など、アウトソーシングビジネスや信用保証など、モノの管理。受託に着目した事業を行っている。

6-3 仕入・販売収益事業→ レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、モノの利用価値・循環に着目した事業を行っている。

6-4 海外事業→ 海外の拠点において、ファイナンスリースやオートリースを行っている。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)日立キャピタル ファイナンスリース オペレーティングリース

2012年6月18日月曜日

TOTOの新規市場、ブラジル展開

中国で高級ブランドの強みを発揮するTOTO

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トイレはあらゆる生活空間・職域に遍在するから、一定の生活水準に達している国域では、TOTOのブランドに対面しない日は無いという「まいにち」性を、既にグローバル中高所得層に獲得しつつある。その着実さは今次報告にも顕われて、売上高4526億円(前期比4.4%増)、営業利益187億円(34.0%増)、経常利益195億円(41.0%増)、当期純利益81.2%増)と、増収著増益を達成した。新商品では、除菌効果のある水を便器ボウル面に吹きかけることで便器を除菌する新機能や、使用時だけ素早く便座を温める瞬間暖房便座を搭載したことが好評で、2012-02に発売以来、拡販順調の模様だ。とにかくトイレは差別化が誰にも明瞭だから、先進国・新興国・途上国を通じて、TOTOは、所得アップを来客に誇示しつつ自己満足も繰り返す絶好の商品である。

従って、米州でTOTOは、ブランド力・商品優位性と、強固な販売チャネルを活かし、中高級市場でのトップメーカーの地位に近づきつつある。特に新規市場ブラジルでの戦略として、著名物件獲得のため、有力建築家・デザイナと密着していることは、効率的であろう。

中国では、大型物件が沿岸部大都市から内陸部に拡大し、特にホテルへの進出は、現物広告価値多大と思われる。国際見本市での、デザイン性高いシリーズ商品や、水栓金具・シャワーブース、節水型などは、ホテル間の競争意識を、他国製品に比し、TOTO採択に駆動するだろう。

インドでTOTOは、バンガロールおよびハイデラバードに、代理店ショールームをオープンし(2011-07)、高級ブランドとして認知を促進している。更に2012-3にグジャラート州で生産工場を着工したが、2013-12竣工し、中国よりも高速度で人口増加中のインド中高所得層における生活高級化の巨大需要を充足すると見込まれる。

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2012年6月17日日曜日

原発は、9電力以外に工事中止中の電源開発㈱(J=POWER)

原発は、9電力以外に工事中止中の電源開発㈱(J-POWER)


元を質せば政府機関だったJ-POWERの現況と意欲

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大飯原発の当面の課題が落着しても、電力需給、特に原発の問題は論議が続くが、マスコミ始め、東電・関電など広域9電力に関心が限定され、電源開発㈱が登場していないので、特にその今次報告(SANARI PATENT要約)を考察する。なおJ-POWERは、佐成重範弁理士が経済産業省本省在勤時(40年前)は未だ政府機関で、社長ではなく「総裁」が任命されていたが、2004年に民営化した。

1. 電源開発㈱が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所(出力138.3万kW)は、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使用する原子力発電所で、2008-05に着工しているが、東日本大震災後、工事を休止している。J-POWERとしては、安全強化策を確実に実施すると共に、新しい知見を反映させ、信頼される安全な発電所づくりに取組む。

2. わが国電力需給の逼迫に対応して、水力・火力・送変電設備などの保有設備を、設備能力一杯まで稼働できるよう万全を期し、電力の需給安定に貢献する。また、設備の高い稼働状態に支障なく対応するためにも、保全費用を効率的に投入すると共に、設備の一括更新による効率向上などによって、中長期的な視点で、設備信頼性と経済性の両立を実現する。

3. 電源開発㈱は、経済性と供給安定性の両面に優れる石炭火力発電所の開発を通じて、電力供給の安定に貢献する(SANARI PATENT考察: 世界の残存可採埋蔵量において、石炭が石油を遥かに上回っていることは周知である)。

4. 電源開発㈱はこれまでも、広域連携線、(北海道本州直流幹線、本州四国連携線、阿南紀北直流幹線、関門連携線)や、佐久間周波数変換設備などの建設、保守、運用の実績を有し、わが国の電力系統全体の広域運用に貢献してきた。(SANARI PATENT考察: この周波数変換設備の能力が、地域間電力融通に貢献できる限界拡大が課題である)。

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2012年6月16日土曜日

プラチナバンドサービス来月供用開始のソフトバンク

プラチナバンドサービス来月供用開始のソフトバンク㈱


次世代高速通信サービスにソフトバンク㈱の先駆体制

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プラチナバンドの供用開始を来月25日に控えて、ソフトバンク㈱の今次報告は益々元気良い抱負に満ちている。プラチナバンドと呼ばれる900MHz帯の電波割当を受けたことは、「エリア拡大」と「回りこみ着波」の効果、すなわち、より遠くまで電波が届き易い、室内にも電波が入り易い、障害物を回り込む力が強く、ビルの陰などにも電波が届くことにより、次世代高速通信サービスに先駆できる。

ソフトバンク㈱の投資活動では、世界規模でモバイル広告ネットワーク事業を展開するInMobile Pte. Ltd.(インモビ:本社シンガポール)に出資し、また、インドのケータイ最大手バーティグル-プと合弁会社を設立し、インドで有望なモバイルインターネット企業を発掘している。

ソフトバンク㈱の移動体通信事業は、ケータイ契約数の増加で年度売上高が2兆1448億円と10.3%の大幅増し、営業利益も4292億円で6.7%の増収を示した。特にネットワーク事業において、電波の「つながりにくさ」を改善すると共に、スマホ普及で急増する通信量に対応し、ケータイ基地局は6万局増加して18.6万局とし(47.6%増)、公衆無線LANサービスの接続ポイントは25万カ所に達した。

一方、インターネットカルチャー事業も売上高2936億円に増収したが、その内容は、インターネット上の広告、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の運営、「Yahoo! ショッピング」などの電子商取引だが、これら分野の増強・イノベーションを、佐成重範弁理士は今後のソフトバンク㈱に特に期待する(ハード・ソフト融合の展開)。

ソフトバンク㈱は、今後の課題として、ソフトバンクモバイル㈱が提供する移動体通信サービスについては、増加する通信量対策、次世代高速通信サービス等の新しい通信技術の導入はもとより、プラチナバンドの特性を活かした通信網の構築、特に災害時におけるライフラインネットワークを早期に実現するとしており、ソフトバンク㈱の総合的な通信機構は、社会インフラとしての重要性を高めると考える。

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2012年6月15日金曜日

欧米市場が主力、米国カジノ」で優勢、日本金銭機械㈱

欧米市場が主力、米国カジノで優勢、日本金銭機械㈱


中国で、日本金銭機械の売上高増進

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日本金銭機械㈱は、貨幣処理・金銭登録機の大手として、国内消費者も広く店頭で馴染んできたが、「欧米市場が主力で、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機のシェアが大であること」[会社四季報]は、周知されていないかも知れない。同社の今次報告(SANARI PATENT要約)で、これらの模様を考察する。

1. 日本金銭機械を取巻く経営環境は、北米ゲーミング市場では、一部の州で新規需要が見られたが、景気回復の遅れから、本格的な需要の増加には至らず、また、欧州ゲーミング市場では、北欧諸国を中心に需要は改善の兆しを示したものの、ドイツでは、近い将来のゲーミング規則改正を見据えた買い控え傾向が見られるなど、海外市場は総じて低調に推移した。

2. 国内の遊技場向け機器市場では、個人消費が底堅く推移し、パチスロコーナの人気は持続して、メタル補給回収システム等の関連設備機器、会員情報管理システム機器なども好調に推移した。また、金融機関向けの紙幣還流ユニットに加え、各種用途に対応した紙幣鑑別機ユニットの販売が好調だった。

3. 日本金銭機械は、グル-プ内の物流・事務処理の構造改革を推進して、製品のコストダウンを図ると共に、技術面や販売面における提携など、将来展開に向けて戦略的に活動した。

佐成重範弁理士所見→ 日本金銭機械の発明で特許庁公開された事例としては、発明の名称「メタル補給装置」(特許庁公開日2011-10-27)や「紙葉類鑑別用光学センサ装置(特許庁公開日2011-03-03)などがある。「紙葉」は勿論、紙幣を想定している。

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2012年6月14日木曜日

オルガノは、電力・半導体主軸から食品加工材まで多角化

オルガノプロダクトサイトをオープン

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オルガノの今次報告は企業全体として増収増益を示したが、電子産業分野を始めとする国内大型投資案件主体のビジネス体制から、海外・産業全般における純水・排水・回収の、広範囲わたる水処理ニーズに対して、プラント・ソリューション・機能商品部門が一体となって対応し、売上の拡大と海外調達によるコストダウンに努めた成果である。。会社四季報も「多角化」と見出して、「オルガノは、中小企業向けに純水装置でレンタル開始。研究所向けに卓上型投入。食品加工材は、高齢者・健康食品向け素材を新開発」と、高評価している。

佐成重範弁理士所見→ オルガノの研究開発もニーズに即応し、特許庁公開発明は2249件に達しているが(2012-06-13現在))、最近の特許庁公開事例としては(SANARI PATENT要約)、

1. 出願人:オルガノ株式会社:発明の名称「クロマト分離方法およびクロマト分離装置」(特許庁公開日2012-05-24)→グルコースとガラクトースを含んだ水溶液から、グルコースとガラクトースを、それぞれ高純度、かつ高い回収率で、高効率に分離する技術を提供する。

2. 出願人:オルガノ株式会社:発明の名称「ろ過システム」(特許庁公開日2012-05-24)→冷却塔内の下部水槽にスラッグが堆積することを防止する、ろ過システムを提供する。

3. 出願人:オルガノ株式会社:発明の名称「電気式脱イオン水製造装置(特許庁公開日2012-05-24)→電極反応で生じる水素イオンや水酸化物イオンを、イオン交換体の再生に有効に利用しながら、処理水の水質を良好に保つことができる電気式脱イオン水製造装置を提供する。など。

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2012年6月13日水曜日

東電の東電ライフサポートが大和ハウスの子会社に

大和ハウス工業の時流特許発明テーマ活発、免震・データ・植物工場など

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大和ハウス工業の今次報告が届いたが、前後して大和ハウス工業は、「東京電力子会社・東電ライフサポートの株式取得および商号変更の件(子会社の異動)」と題して発表(2012-06-01)し、「大和ハウス工業グル-プは、将来の生活に関する様々な事業分野、福祉・環境・健康・通信・農業(頭字略称「フカケツノ」)を創出すべく、事業領域の拡大を図っています」と述べた(SANARI PATENT要約)。

また、「今夏の節電対策・第2弾~大型商業施設の共用部照明をLED照明にしました」と題して発表(2012-06-05)し、「商業施設においては、このたび4つの大型商業施設において、供用部照明の9割をLED交換しました」等々(SANARI PATENT要約)を発表した。

大和ハウス工業の特許発明開発も活発で、その特許庁公開件数は2774件(2012-06-12現在)に及ぶが、最近の特許庁公開事例(SANARI PATENT要約)は、時流を反映して例えば、 

1. データ提供方法およびデータ提供サーバ(特許庁公開日2012-06-07)→ データ提供サーバを通じて、バリエーションを充実させつつ、より効果的な情報提供を実現する。

2. 基礎下免震構造(特許庁公開日2012-05-31)→ 地震時に基礎下に滑りを生じさせて建物を免震する基礎下免震構造において、免震時に上下の滑りシート間で真空状態となり上下の滑りシート間での滑りが阻害されることなく、免震性能を発揮できる基礎下免震構造を提供する。

3. 養液循環型植物栽培装置(特許庁公開日2012-05-24)→ 水や養液等を循環させる植物育成装置であっても、養液の循環を止めることなく、栽培棚を引出し可能とし、栽培棚の上段や奥部に植設された植物を簡単に摘採できる養液循環型植物栽培装置を提供する。など。

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2012年6月12日火曜日

タイでのエレベータ累計10万台超えた三菱電機

三菱電機、エアコンのレアアース磁石回収を事業化

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総合電機大手、三菱電機の今次報告に、電機業界の環境と展望は、どのように顕われているか。報告の要点(SANARI PATENT要約)は、

1. 研究開発において次の成果を得た。「業界最小、電気自動車・ハイブリッド車用インバータ内臓モータシステムを開発→体積を半減」「高パワー密度フル・シリコンカーバイド・インバータを開発→電力損失を抑性」「超高層ビル向けエレベータ技術を開発→騒音・振動抑制、省エネ群管理」「バラ積み部品を整列するロボットシステムを開発→高度画像認識3次元センサ搭載の複数台ロボットシステム」

2. 特記事項として、次のように活動している。「スマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備の本格稼働開始→構成製品・ソリューションへの、開発技術適用を進める」「タイでの昇降機累計生産台数が10万台突破→アジア・中東をターゲットに生産能力拡大」「使用済ルームエアコンのレアアース磁石回収を事業化→ネオジムのリサイクル」

3. 重電システム部門で、社会インフラ事業は、電力事業受注増、ビル事業は、中国・韓国・アセアン向け昇降機需要増

4. 産業メカトロニクス部門で、FAシステム部門は、アジアのスマホ・タブレット需要堅調、自動車機器事業は、中国・インド・北米市場で受注・売上増

5. 情報通信システム部門で、通信事業は、通信インフラ機器・光ケーブル陸上端末装置需要増、情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション・ネットワーク・システム運用の各事業が伸長した。電子システム事業は、売上高が増加、増益した。

6. 電子デバイス部門で、半導体事業は、産業用・民生用・自動車用・電鉄用パワー半導体が増加した。液晶事業は、産業用・車載用が需要増加した。

7. 家電部門では、減収減益した。

佐成重範弁理士所見→三菱電機が今次報告で「対処すべき課題」として述べたところは、バランス良好な配意が行き届いており、総合電機に相応しい総合力の発揮が望まれる。

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2012年6月11日月曜日

ソニーは「デジタルイメージング」「ゲーム」「モバイル」重点


テレビ事業再建、新興国事業拡大、新規事業創出で業績回復狙うソニー

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今次報告でソニーがリバイバル計画をどのように表現しているか(SANARI PATENT要約)。

1. エレクトロニクス事業の立直しは、ソニーグル-プ全体の最優先課題であり、2012-04に発足した新経営体制のもとで、既に安定的に収益に貢献している映画・音楽、金融事業に加え、エレクトニクッス事業を再生し、成長へと転換する。

2. デジタルイメージング、ゲーム、モバイルの3分野を重点事業領域と位置付け、経営資源を集中すると共に、テレビ事業の再建、新興国における事業の拡大、新規事業の創出、事業ポートフォリオの見直しなどにより、業績を回復する。

佐成重範弁理士所見→ ソニーの技術基盤は、特許庁公開発明件数にも顕われ、2012-06-10現在で14万7439件に達するが、うち、今年度に入ってからの公開だけでも625件を数える。例えば(SANARI PATENT要約)。

1. 発明の名称;ACアダプター装置(特許庁公開日2012-06-07)→ 装置全体のサイズを小さくし、低コストで交直変換部を構成できる、新規ACアダプター装置を提供する。

2. 発明の名称;バッテリ装置、バッテリ管理システム、およびバッテリ管理方法(特許庁公開日2012-06-07)→ バッテリの管理を容易にする。

3. 発明の名称;セルラ通信システム、セルラネットワークコントローラ、無線加入者通信ユニット、コンピュータプログラム、および方法(特許庁公開日2012-06-07)→ 少なくとも一つの通信セルを有する無線通信システムにより実行する方法であって、通信態様の変更を可能とする。

4. 発明の名称;ステレオ画像表示装置を見るための装置及び3次元メガネのアクティブシャッタレンズを制御するための方法(特許庁公開日2012-06-07)→ 3Dテレビと同期をとるための、効率的で安価な3Dメガネ技術を提供する。

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2012年6月10日日曜日

四谷3丁目交差点に丸紅がマンション2棟新築

マンション管理のビジネスモデル

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四谷3丁目の新宿通り・外苑東通り交差点の、四谷消防署に隣接して、建築主・丸紅の共同住宅「グランスイースト四谷3丁目」A・B2棟が建設中である。耐震や省エネ設計やエレベータに最新技術がフル集積されることは勿論だが、マンション管理(SANARI PATENT考察: 丸紅コミュニティが受託すると思う)のビジネスモデルもイノベートされるであろう。首都圏全体と都心4区とでは若干異なると思うが、人口の社会増が続いており、新築マンションの平米当たり価格は90万円前後を維持している。

佐成重範弁理士が首都圏整備委員会(当時)事務局の調整官として在勤の頃は、「管理中枢機能の首都圏集中」という目標で工場・大学の分散を推進したのだが、「管理中枢機能」が円滑に営まれるためにも、マンション管理のビジネス管理のイノベーションは重要である。スマートコミュニティ・スマートハウス・次世代情報通信・在宅勤務用ネットワーク等との技術関連は、更に重要である。

全国的にも、国土の安全・有効利用のためマンション・オフィスビル建設と管理の重要性が益々強く求められ、建物区分所有法が逐年改正を重ねると共に、「マンションの管理の適正化に関する法律」も12年ほど前に制定施行されたが、逆に言えば、それまでの不都合な管理がそのまま踏襲され、建設は技術革新されたが運営は旧来の不便さを墨守している例も多い。「マンションの建替の円滑化等に関する法律」略称・マンション建替え円滑化法が7年半前に施行され、区分所有権に対する考え方自体が、公益尊重に傾斜しつつあると思うが、具体的には「管理ビジネスモデル」の問題(議決の態様など)であり、平生の管理においても、その考え方を参考すべきである。
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2012年6月9日土曜日

旭化成グル-プの特許発明など技術開発体制

持株会社旭化成が、グル-プの成長を担う新規事業を創出

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旭化成の総会通知が届いた。売上高1兆5732億円で増収だが、新規事業・研究開発については、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 旭化成グル-プの当期研究開発費は663億円で、前期比39億円増である。

2. 旭化成グル-プでは、持株会社の研究開発部門がグル-プの成長を担う新規事業の創出に繋がる研究開発・事業開発を行い、各事業会社の研究開発部門においては、それぞれの事業展開に必要な研究開発と、既存事業周辺領域での新事業開発を行っている。

佐成重範弁理士所見→特許庁の公開事例からみても、特許開発における上記2の方針が活きているように思われる。旭化成グル-プの特許庁公開発明件数は、2万2600件(2012-06-08現在)に及び、うち今年度に入ってからの公開のものだけでも181件(2012-04-01~06-08)に達するが、次の事例にも、上記2の方針が活かされていると考える。

1. 出願人:旭化成エレクトロニクス「高速量子化器」(特許庁公開日2012-06-07)→高速量子化器および最適化された時間遅延を提供する。

2. 出願人:旭化成エレクトロニクス「PLL回路」(特許庁公開日2012-06-07)→周波数やロックアップ時間が変動したり、PLL特性が劣化したりするのを抑えることができるPLL,回路を提供する。

3. 出願人:旭化成エレクトロニクス「抵抗素子および反転バッファ回路」(特許庁公開日2012-06-07)→無駄な電流や信号の歪みを発生させることなく、抵抗素子層の周辺の半導体基板や、抵抗素子層の上部を通過する電源線、信号線等の電位によって抵抗値が変化するのを抑えることのできる抵抗素子および反転バッファ回路を提供する。

4. 出願人:旭化成イーマテリアルズ「多層多孔膜及びその製造方法(特許庁公開日2012-06-07)→特に非水電解液電池用セパレータとしての高い安全性と実用性を兼ね備えた多層多孔膜を提供する。

5. 出願人:旭化成「高分子電解質」→高いイオン伝導度と、高強度、低溶媒含有率を満足するリチウム二次電池用高分子電解質を提供する。

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2012年6月8日金曜日

都心マンションの増加・高機能化と管理会社の重要性

東急コミュニティはマンション292件、業務ビル143件を新規受託と総会報告


一部上場の管理会社として、東急コミュニティの透明性を高評価

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東急コミュニティ(東証1部)の総会通知が届いた。スマハないしスマコ(ハウスないしコミュニティ)の構築態様は、エネルギー需給の多様化、IT社会、電気自動車普及に伴って、スマホ普及以上に、次世代社会経済の機能を規定する極めて重要な要素である。特に、人口が全国唯一漸増している都心を始め、高機能・複合機能のマンションの新築や改築が相次ぐ現況下で、改正を重ねる建物区分所有法の改正理由に即して、マンション管理の適正を確保することは、管理中枢都市やスマートコミュニティの健全な運営の根幹をなすものである。

ひと頃、いわゆる自主管理で管理委託の経費を省くマンションもあったが、結局、円滑な運営はできず、マンション管理会社への委託が必至だから、優良な管理会社は社会インフラとしての重要性を持つ。東急コミュニティが当期(2011-04-01~2012-03-31)売上高1189億円(前期比5.0%増)、営業利益80億円(8.0%%増)経常利益82億円(9.5%増)、当期純利益44億円(10.4%増)を達成していることは、逐年累増する修繕積立金管理の受託任務上も、財務健全を示すものとして信頼に値する。管理受託者の立場から東急コミュニティは、「首都圏のマンション販売戸数に持ち直しの動きがみられるなど、明るい兆しもある一方、顧客のコスト意識は依然として強く、厳しい価格競争が続いております」と述べているが、当期において新規に、292マンション、1万9133戸、143ビルが管理対象になったことは、東急コミュニティに対する高評価を示すものと考える。東急コミュニティに比べて、明らかに低質な管理会社もあり、一流企業の子会社である管理会社でも、上場していないものは透明性において、東急コミュニティに及ばない。なお、上記東急コミュニティの当期業績のうち管理業は、売上高748億円(全体の63%)で前期比2.5%増だが、営業利益は65億円で0/4%減と示されている。この減が、マンション・ビル(業務用と解する)のいずれによるか、は読み取れない。

東急コミュニティは、管理業のほか賃貸業、工事業、その他業(不動産流通業、損害保険代理業、エネルギーサービス業、リノベーション業など)を営んでいるが、わが国医療システムにおける過剰医療に類する過剰修繕や過早修繕が行われないよう委託者側が注意すると共に、適切な修繕等提案は受諾・依頼するよう、委託者側も、修繕必要性の認識基準、工法のイノベーション状況や工費比較を励行し、真に納得して工事等を依頼し、相互信頼を永続すべきである。

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東急コミュニティはマンション292、業務ビル143新規受託報告

一部上場の管理会社として、東急コミュニティの透明性を高評価

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東急コミュニティ(東証1部)の総会通知が届いた。スマハないしスマコ(ハウスないしコミュニティ)の構築態様は、エネルギー需給の多様化、IT社会、電気自動車普及に伴って、スマホ普及以上に、次世代社会経済の機能を規定する極めて重要な要素である。特に、人口が全国唯一漸増している都心を始め、高機能・複合機能のマンションの新築や改築が相次ぐ現況下で、改正を重ねる建物区分所有法の改正理由に即して、マンション管理の適正を確保することは、管理中枢都市やスマートコミュニティの健全な運営の根幹をなすものである。

ひと頃、いわゆる自主管理で管理委託の経費を省くマンションもあったが、結局、円滑な運営はできず、マンション管理会社への委託が必至だから、優良な管理会社は社会インフラとしての重要性を持つ。東急コミュニティが当期(2011-04-01~2012-03-31)売上高1189億円(前期比5.0%増)、営業利益80億円(8.0%%増)経常利益82億円(9.5%増)、当期純利益44億円(10.4%増)を達成していることは、逐年累増する修繕積立金管理の受託任務上も、財務健全を示すものとして信頼に値する。管理受託者の立場から東急コミュニティは、「首都圏のマンション販売戸数に持ち直しの動きがみられるなど、明るい兆しもある一方、顧客のコスト意識は依然として強く、厳しい価格競争が続いております」と述べているが、当期において新規に、292東急コミュニティ、1万9133戸、143ビルが管理対象になったことは、東急コミュニティに対する高評価を示すものと考える。東急コミュニティに比べて、明らかに低質な管理会社もあり、一流企業の子会社である管理会社でも、上場していないものは透明性において、東急コミュニティに及ばない。なお、上記東急コミュニティの当期業績のうち管理業は、売上高748億円(全体の63%)で前期比2.5%増だが、営業利益は65億円で0/4%減と示されている。この減が、マンション・ビル(業務用と解する)のいずれによるか、は読み取れない。

東急コミュニティは、管理業のほか賃貸業、工事業、その他業(不動産流通業、損害保険代理業、エネルギーサービス業、リノベーション業など)を営んでいるが、わが国医療システムにおける過剰医療に類する過剰修繕や過早修繕が行われないよう委託者側が注意すると共に、適切な修繕等提案は受諾・依頼するよう、委託者側も、修繕必要性の認識基準、工法のイノベーション状況や工費比較を励行し、真に納得して工事等を依頼し、相互信頼を永続すべきである。

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2012年6月7日木曜日

イベント企画で活況を起動するセレスポ、スカイツリー竣工式も

セレスポ(セレモニー+スポーツ)の業域拡大とイベントの経済効果

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野村IR主催の会社説明会(2012-06-06)にセレスポ(JASDAQ)の稲葉俊彦社長(慶大経、伊勢丹勤務、天津伊勢社長の経験は著作「15億人を味方にする」に)が出演した。セレスポは、各種イベントの企画制作から設営・運営までを請負うイベント総合企業として既に著名だが、全国に30拠点を展開し、大規模式典や国体、各種スポーツ大会、フェスティバル等、あらゆるイベントに対応し、イベントソリューションパートナーとして更なる飛躍を目指している(野村IR紹介)。会社四季報も、「地鎮祭など、建設式典の企画・設営主力から、スポーツやイベントに展開。企業の販促支援を強化」と特色付けているが、最近では、東京スカイツリーの竣工式を受注したことで、声価を高揚したと言えよう。

セレスポの事業領域は、社名由来のように、セレモニー、スポーツ、フェスティバル、レクリエーション、セールスプロモーション、コンベンションの各界にわたる。その強みは直轄拠点30を擁して、年間1万3000件の「ヒアリング、企画、制作、設営・管理・運営」を経験し、ノウハウを蓄積したことだと、稲葉社長は述べたが、セレスポがイベント特化の組織体として有する、不可模倣の知財蓄積と評価すべきである。。この基盤に立ってセレスポの2012-03期売上高は、スポーツ17億8900万円、セールスプロモーション15億9200万円、フェスティバル12億6900万円、セレモニー12億2700万円、コンベンション12億0100万円、レクリエーション4億7600万円、計75億5536億円に増大し、利益も著増した。

SANARI PATENT所見→ 経済産業省入省年次が佐成重範弁理士より10年ほど後輩に当たる堺屋太一氏は、大阪万博の企画で名声を一挙に挙げた。イベントが経済活性化を起動する事例は古今東西の歴史に顕著である。セレスポが専門組織体として、一層パワフルに経済社会活性化の起動体であり続けることを、見守りたい。

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2012年6月6日水曜日

日本たばこ産業(JT)の子会社・鳥井薬品の共同開発戦略

鳥居薬品の業績増進、親会社や他企業との共同開発分担

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鳥居薬品(東証1部)の総会通知が届いた。ダイヤモンド社・世界業界マップ2012の医薬品売上高ランキングでは、日本でトップの武田薬品(1兆1517億円)もやっと15位がから、鳥居薬品(487億円)は小規模タイプの優良会社と評価されるであろう。会社四季報も、「鳥居薬品は、JT傘下。自社製品の腎・透析、アレルゲン等の開発強化。抗HIV薬など導入品の成長に注力」と特色付けている。

鳥居薬品の今次報告は、堅実な総合知財戦略の典型とも言えるが、その内容(SANARI PATENT要約)は、

1. HIV(SANARI PATENT注:Human Immunodeficiency Virus; ヒト免疫不全ウイルス)領域および腎・透析領域を、事業成長の牽引役として育成する。

2. 領域別製品別プロモーションを徹底し、製品のライフサイクルマネジメントを強化した。

3. ナルフラフィン塩酸塩の肝疾患に伴う痒症を適応症とする共同開発の解消に伴う受取返戻金を特別利益に計上した。

4. 親会社である日本たばこ産業との研究開発機能分担において、新規化合物の研究開発機能はJTに集中し、鳥居薬品においては、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うと共に、鳥居薬品が得意とする領域における研究開発を実施している。

5. 杉花粉免疫療法薬の臨床試験を実施中である。

6. JTと共同で米国ケリックス社から導入し共同開発中の高リン血症治療薬の臨床支援を実施中である。

7. ALK社から導入したダニ抗原免疫療法薬の臨床試験中である。

8. 理研と、杉花粉免疫ワクチンを共同研究している。

9. 東レ・JTと共同開発していた痒症薬品の共同開発を解消した。

佐成重範弁理士所見→鳥居薬品が今後の方策として、「既存製品のシェアの維持拡大」「新規販売品・開発品の獲得」「研究開発」「市販後安全対策」「コスト競争」「マネジメント力」「人的競争力」を掲げていることは適切であり、その具体化についても今次報告で示していることを好感する。

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2012年6月5日火曜日

NTT事業展開構想の考察

サービス創造グル-プを目指すNTT

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NTTは今次総会資料に、2013-3期を起点とする事業展開構想を述べているが、ITと融合すべき全分野の知財開発に直結する構想として、内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 情報通信市場では、企業のIT支出が徐々に回復と共に、ブロードバンドユビキタス化とグローバル化が急進し、クラウドの拡大や多様な参入事業者の新ビジネスモデル展開で、競争が激化する。

2. NTTは、サービス創造グル-プとして、IP系やソリューションの収益を軸として構造改革を推進してきた。

3. 2013-03期には、「法人・公共向けICTサービスの充実」「コンシューマサービスの充実」「グローバル事業推進体制の強化とサービスの充実」「環境対応」「安心安全ネットワーク」について、次のように取組む。

3-1 ニーズ多様化対応のアピリケーション・プラットフォーム・ネットワーク総合クラウドサービスを展開する。

3-2 スマホ、自動車、家電など様々な機器同士が自律的に通信するM2Mをクラウド上で提供する。

3-3 ビッグデータの加工分析により新たな付加価値を創出するサービス基盤を提供する。

3-4 世界中のデータセンタが一つのデータセンタとして機能するよう、クラウドサービスする。

3-5 スマホ・タブレット端末などネットワーク接続端末の多様化・拡大に対処し、新たなサービスを創出する。

3-6 モバイルデータ通信量の増加に対応して、電波周波数利用効率の向上、公衆無線LANアクセスポイント拡大によるネットワーク負荷分散に取組む。

3-7 グル-プ各社のシナジーを発揮し、クロスセルで新規顧客を開拓する。

佐成重範弁理士所見→日本産業の進路に即応して、海外に進出する日系企業や現地企業に対するICTサービス利用の支援強化のため、新たな海外拠点を設立していること、日米間バックボーンの増速、また、研究開発面では、産業とICTの融合による新たな市場・サービスの創造など、イノベーション直結の指向を高評価したい。

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2012年6月4日月曜日

35年の歴史を経た「NECのC&C」、これからは?

NECの3重点施策におけるC&Cの位置付け

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Computer and Communication融合のC&Cは、NEC小林宏治元会長が唱導してから既に35年を経たが、現在のNECの重点施策のトップに掲げられ、「C&Cクラウド戦略」として、「グローバル事業の展開」および「新規事業の創出」と共に3重点施策として推進されつつある。丁度、NECの総会通知が届いたので、その資料(SANARI PATENT要約)により現況と指向を見る。

1. C&Cクラウド戦略の推進については、官公庁・製造業・流通業など業種ごとの業務に適したクラウドサービスのメニューを充実させ、安心・安全なクラウドサービスの提供に努めてきた。また、NECグル-プ自らの基幹ITシステムのクラウド化で培った技術・ノウハウを活用し、グローバル会計システムなど、顧客の基幹業務に関するクラウドサービスの提供を推進した。更に、様々なセンサや端末をネットワーク化するMachine to Machine技術を利用したソリューションの提供を開始し、M2M実現のシステム基盤やアプリケーションをクラウドで提供するサービスを推進した。一方、クラウドサービスのグローバルな拡大のため、中国やシンガポールの現地IT企業との協業を通じて、事業基盤と顧客基盤を構築した。通信事業者向けには、高速・大容量モバイル通信LTE(SANARI PATENT注:Long Term Evolution:次世代ケータイ通信規格)サービスの通信インフラをドコモとKDDに提供した。また、米国シスコシステムとの協業に合意した。

2. グローバル事業の拡大については、北米・中華圏・アジア太平洋・欧中東アフリカ・中南米の5極地域統括会社を軸とする現地主導型の事業を運営した。また、海底ケーブルシステムや超型マイクロ波通信システムを拡販した。

3. 新規事業の創出については、日産自動車と協業している自動車用リチウムイオン二次電池電極の生産能力を拡大した。一方、スマートシティ推進室を設置し、ブラジルの中核都市で計画されているスマートシティ開発プロジェクトに参画している。

佐成重範弁理士所見→35年前に上記小林氏は、「コンピュータ技術とコミュニケーション技術の融合」という構想をC&Cとして示し、その実現のために通信、コンピュータ、、テレビ放送技術の統合が必要と示唆したのだが、その目的とする「誰でも、何時でも、世界どこでも、顔をみながらコミュニケートできる」という理想が、とにかく実現し、今や、クラウドの発達が、その高度化を達成しつつあると考える。

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2012年6月3日日曜日

「トータルクオリティで業界一」を志向する日本精工


自動車生産の世界動向を反映する日本精工の業績動向

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日本精工の総会通知が届いた。「ベアリングが利益柱で国内最大手。パワステ等の自動車部品や液晶露光装置も。アジア展開進む」と特色付けられ(会社四季報)、海外比率半ばに達しているから、世界の自動車需給状況が、どのように日本精工の業績に反映しているか、関心が深い。なお、同社の特許技術開発は勿論活発で、2012-06-02現在の特許庁公開件数は1万6619件に達している。(SANARI PATENT注: 上記「パワステ」は、Power Steeringでパワーステアリングの略称。自動車運転者の操舵を補助する機構)。

今次報告で日本精工は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 日本精工は、「トータルクオリティーにおいて業界一の会社になる」ことを目標とし、生産拠点の体質改善をベースとした生産力の強化策を積極的に実行しながら、中期成長戦略を展開している。

2. 当期は、中国を中心とする海外生産地域における自動車関連製品の需要増から、前記を上回る設備投資を実施した。

3. 産業機械では、中国を中心とした設備投資となった。産業機械軸受については、前期に瀋陽市に設立した大形軸受製造会社において、新建屋を含む増強投資を行ったほか、昆山市の玉軸受工場でも、前期に続き生産ラインを増強した。日本では、需要急増の状況から、精密軸受製造ラインを増強した。精密機器関連製品については、中国において、ボールねじの増強投資を前期に続いて実施した。

4. 自動車事業では、新興国の自動車市場が拡大して需要が好調に推移したため、前期を上回る増強投資を実施した。自動車軸受においては、ハブユニット軸受、小形円錐ころ軸受、ニードル軸受の増強投資を実施した。

5. 鋼球事業について、中国・欧州での増産対応の増強投資を実施した。

佐成重範弁理士所見→例えば上記4について、ハブユニット軸受は中国・インド・ブラジルの工場で、小形円錐ころ軸受は日本・米国の工場で、ニードル軸受は日本・中国の工場で、それぞれ増強投資を実施するなど、グローバルに最適生産拠点配分していることが奏功している。

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2012年6月2日土曜日

シンフォニアテクノロジーが時流先端の技術多様性

東京ビッグサイトのスマートグリッド展、シンフォニアテクノロジーの展示

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シンフォニアテクノロジーは、神鋼系の神鋼電機が、「シンフォニー」的に優雅に社名変更したのだが、今次東京ビッグサイトでのスマートグリッド展2012には、小型風力発電機「そよ風くん」を始め、多彩なハイブリッドモデルのシンフォニーを演出展示して多数参観者の関心を集めた。

シンフォニアテクノロジーは、「安全と便利を支える先端技術で、小形風力発電装置の次の一歩を」と志向しているが、「世界が求める共通の答えが、風力発電にあります」として、次のように強調している(SANARI PATENT要約)。

1. シンフォニアテクノロジーは、先進の独自技術を採用する→「航空宇宙分野で培った技術を駆使する→独自技術の高性能発電機や、耐食性アルミ合金による鋼剛性の軽量翼」、「業界トップシェアのスプリングクラッチ→メカニカル面でのロスと消費電力の抑制」、「パワーエレクトロニクス技術の応用→コントローラ・インバータの高効率化」

2. 安全メカニズム→「特殊構造の支持アーム」、「自動ブレーキ機構」、「耐風速毎秒60m」

3. コンパクトなスタイルと、ニーズにマッチした手頃価格

佐成重範弁理士所見→最も注目すべきは、「風力発電と太陽光発電のハイブリッドモデルであろう。無風停止状態でも発電可能であり、風速毎秒14m以上で自動的に作動する電気制動式ブレーキと、強風時に自動停止するメカニカルブレーキのデュアルブレーキシステム装備機種が注目される。

なお、シンフォニアテクノロジーは上記展に、電気自動車急速充電器(複数台連続充電)、航空機用発電システム、鉄道車両用速度発電機、モーションコントロール機器、真空溶解炉、インバータ負荷シュミレータ、電子部品用高周波ミニパーツフィーダなど、多彩な先端製品を展示した。

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2012年6月1日金曜日

電力国策のコアとしてJ-パワー周知の必要性

マスコミに登場機会が少ないJ-パワーの特質

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これからも連日、電力問題がマスコミトップに立つことは必至だが、地域9電力は必ず登場するのに、電源開発株式会社、通称J-パワーが電力の生産と流通において営んでいる機能に言及すること極めて稀である。J-パワーは電力卸業会社だから、「卸」の規模と仕向け先について。国民は深い関心を持つべきである。

そのJ-パワーから、「J-パワー、経営の方向性と当面の取組み方針」が届いた。その冒頭に、不透明性の増大について、「東日本大震災を経て一年、わが国の電気事業を取巻く状況は、原発の稼働停止が長期化する中で、電力需給逼迫への対応、地球環境問題への対応、環境・エネルギー政策ならびに電力制度改革を巡る政策論議の行方など不透明性を増している」と述べ、透明性増大どころの騒ぎではない。しかしJ-パワーは、「このように、中長期の経営計画を策定する前提条件が極めて不透明かつ流動的であることから、本年も、経営計画に代えて、J-パワーの事業戦略の方向性を、「J-パワー経営の方向性と当面の取組方針」として、お示しする

こととした」として、「その基本は、多様な経営資源を複合的に成長事業にバランスよく投入し、グローバルな事業展開を図ることにより、企業価値の持続的成長に繋げていくというである」としている。すなわち、「足下の不透明な状況にあっても、J-パワーのミッションは不変で、先ず第一になすべきというは、電気事業者として、日本の電力供給確保に努めることであり、水力・火力・送変電設備などの保有設備を能力一杯まで稼働できるよう万全を期し、電力の需給安定に貢献する(SANARI PATENT考察: 最近の電力需給逼迫において、J-パワーの電力卸業務が定量的にどのように作用し得ているのか、マスコミが書かないならJ-パワーが自ら周知すべきではないか)。そして、次の時代の電力供給似」向けて、大間原子力計画、竹原石炭火力リプレース計画等を一歩一歩着実に進める。」

佐成重範弁理士所見→上記「大間原子力計画」についての国策方向性が定まっていないのだから、「定まらない」という前提で、他エネルギー資源による電力卸能力の拡充計画を。J-パワーの立場で先ず、策定すべきである。

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