2012年6月28日木曜日

標準化を制する企業が業界を制する

マンション管理のデジュリスタンダードとデファクトスタンダード

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter http://twitter.com/sanaripat
内閣知財戦略本部の知財計画は、「標準化」を戦略の要として、極めて重要な課題としているが、佐成重範弁理士が予ねて主張してきたように、デファクトスタンダードたるグローバルシェアを獲得した企業が、これをデジュリスタンダード化する戦略こそ、最強の戦略である。

この考え方を生活全般に及ぼすと、マンション管理業界における「マンション標準管理規約(単棟型)およびコメント」(国土交通省発表)に想い到る。29年前、建物区分所有法改正で、管理組合が法制化され、建設省が、分譲マンションの際に使用する規約モデルとして、「中高層共同住宅標準管理規約」として公表したのが始まりだが、8年前(2004-01)にマンション管理適正化法の制定、区分所有法改正など、マンション管理業界の急速な発展に対応する法制度整備がなされ、「マンション標準管理規約」と改称された。その位置付けは、「管理組合が、各マンションの実態に応じて観る規約を制定、変更する際の参考」と定められた。その後、2011-07まで3回の改正を経ている。15年前、平成9年(1997)改正では、長期修繕計画の作成や変更を管理組合の業務として明記した。9年前。平成15年(2103)改正では、「マンション」が初めて法律用語になったことに伴う改正など、そして昨平成23年に、役員の居住要件、理事の代理などについて定めた。

マンション標準管理規約は、上記のように国土交通省がさだめるが、優良なマンション管理業者が用いてきた規約が、デファクトスタンダードからデジュリスタンダードに、二重に強化されたと、佐成重範弁理士は考える。逆に、デジュリスタンダードとして官製されるマンション標準管理規約が、各マンションの実態に応じて部分変更されているマンションとその管理企業は、安定・快適・業績向上を実現していることが、実例に徴して明白である。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム