35年の歴史を経た「NECのC&C」、これからは？

NECの３重点施策におけるC&Cの位置付け

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Computer and Communication融合のC&Cは、NEC小林宏治元会長が唱導してから既に35年を経たが、現在のNECの重点施策のトップに掲げられ、「C&Cクラウド戦略」として、「グローバル事業の展開」および「新規事業の創出」と共に３重点施策として推進されつつある。丁度、NECの総会通知が届いたので、その資料（SANARI PATENT要約）により現況と指向を見る。

1. C&Cクラウド戦略の推進については、官公庁・製造業・流通業など業種ごとの業務に適したクラウドサービスのメニューを充実させ、安心・安全なクラウドサービスの提供に努めてきた。また、NECグル－プ自らの基幹ITシステムのクラウド化で培った技術・ノウハウを活用し、グローバル会計システムなど、顧客の基幹業務に関するクラウドサービスの提供を推進した。更に、様々なセンサや端末をネットワーク化するMachine to Machine技術を利用したソリューションの提供を開始し、M2M実現のシステム基盤やアプリケーションをクラウドで提供するサービスを推進した。一方、クラウドサービスのグローバルな拡大のため、中国やシンガポールの現地IT企業との協業を通じて、事業基盤と顧客基盤を構築した。通信事業者向けには、高速・大容量モバイル通信LTE（SANARI PATENT注：Long Term Evolution:次世代ケータイ通信規格）サービスの通信インフラをドコモとKDDに提供した。また、米国シスコシステムとの協業に合意した。

2. グローバル事業の拡大については、北米・中華圏・アジア太平洋・欧中東アフリカ・中南米の５極地域統括会社を軸とする現地主導型の事業を運営した。また、海底ケーブルシステムや超型マイクロ波通信システムを拡販した。

3. 新規事業の創出については、日産自動車と協業している自動車用リチウムイオン二次電池電極の生産能力を拡大した。一方、スマートシティ推進室を設置し、ブラジルの中核都市で計画されているスマートシティ開発プロジェクトに参画している。

佐成重範弁理士所見→35年前に上記小林氏は、「コンピュータ技術とコミュニケーション技術の融合」という構想をC&Cとして示し、その実現のために通信、コンピュータ、、テレビ放送技術の統合が必要と示唆したのだが、その目的とする「誰でも、何時でも、世界どこでも、顔をみながらコミュニケートできる」という理想が、とにかく実現し、今や、クラウドの発達が、その高度化を達成しつつあると考える。

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