今なぜ、新たな情報人材の育成か

クラウドサービスの台頭などによる新たなビジネスモデル

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

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経済産業省は年初来、産業構造審議会の担当部会において「次世代高度IT人材として融合型人材像の策定とその育成」について検討しているが、その必要性を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 社会インフラとしてITは広く社会に浸透し、わが国の産業と国民の生活を支えている。これまでに経済産業省は、高度IT人材を育成するための各スキル標準の策定や、情報処理技術者試験を実施してきた。これらの取組により、高度なＩＴ技術による安心・安全な情報システムを実現し、各産業の高次化が図られれてきた。

2. 一方、最近のクラウドコンピューティングによるＩＴサービスの台頭により、「情報サービスの活用」から「情報サービスを基礎としたサービス社会そのもののデザイン」など、新たなビジネスモデルをデザインする人材が求められている。

3. このため、このような環境変化に対応できる人材の在り方を検討し育成することが必要であり、情報サービスソフトウェア産業において、次世代の高度ＩＴ人材を対象とするキャリアについて調査し、情報サービスを活用した将来社会や、新たなITサービスビジネスを創造できる高度IT人材像およびその育成フレームを策定すべく、先ず2011年には、みずほ情報総研に「高度IT人材キャリア形成支援計画」の策定を委託した。これに対する報告書の概要は次のようである(SANARI PATENT要約)。

3-1　クラウドやスマホなど、新たなサービスやデバイスの普及により、IT関連産業における新たな時代の到来が確実である。特に、従来のITが主として、既存の産業のビジネスの効率化を追求してきたのに対して、最近では、電力とITの融合によるスマートグリッドなどに見られるように、ITはIT関連産業の枠を超えて、他産業との融合によってイノベーションを起こし、新たなサービスを創造する役割を担いつつある。

3-2　このような状況のもと、新たな時代を迎えるIT産業では、新時代を担い得る新たな人材に注目が集まっている。

佐成重範弁理士所見→3-2「新たな時代を迎えるIT産業では」のIT産業起点的表現は、「全産業・全生活のシステムとIT産業の双方で」とすべきであろう。

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