2012年5月19日土曜日

ニフティが産業革新機構と共同設立した新会社グロザス

新会社グロザスの事業内容とその政策意義

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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インターネット活用企業のための海外市場展開サービスを目的とする新会社グロザスの設立(R Site 2012-05-10ご参照)について、共同設立者ニフテイと産業革新機構の説明内容は、現状認識を深めるため重要と考えるので、内容(SANARI PATENT要約)を摘記する。

1. 国内コンテンツ配信事業の年間総売上高概算は、436社合計15兆9720億円だが、うち大手事業者(100人以上)は1743億円*28社=4兆8804億円(30.6%)、中堅事業者(10~99人)は652億円*126社=8兆2152億円(51.4%)、中小事業者は102億円*282社=2兆8764億円(18.7%)で、社数では中堅以下が408社で、総数436社の93.6%を占め、この階層への海外展開支援は特に重要である。

2. グロザスは、産業革新機構の資本参加を通じて独立性を有するので、幅広い日本国内の企業によるグロザスプラットフォームの利用が見込まれる。同時にグロザスは、産業革新機構が持つ信用力を背景として、海外の現地企業との提携を円滑に進めることが可能になり、順次サービス対象国域を拡大することができると考える。

3. またニフティは、現在の「ニフティクラウド」の顧客に対しても、産業革新機構のサービスを通じて海外展開を支援し、ともに成長していく。

4. グロザスの利用者として、わが国の従業員10人未満の中小企業者廼」平均売上高は3600万円低ぢであり、海外展開によって数百万円の売上を得られるだけでも、売上に対する寄与度は大きい。

佐成重範弁理士→大企業の海外展開においても、物流・金融・インターネットサービス・リサーチなどの関連分野における日本企業の均衡ある同時的進出が成功の必須要件であり、産業革新機構の支援でインターネットサービス関連の諸企業が支援されることの意義は大きい。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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