2012年5月11日金曜日

業界委員の新興国新所得層市場対策(経済産業省)

新興国の中高所得層市場戦略、経済産業省で検討会議


弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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標記についてC Site2012-05-10に述べたが、業界委員等の発言内容(SANARI PATENT要約)を検討する。

1. 新興国において事業展開する上で、大企業からはEPA(SANARI PATENT注: Economic Partnership Agreement:経済連携協定)や知財保護の要望が多く、中小企業からは、情報の支援などの要望が聞かれる。このような相異を考慮して議論を進めることが重要である。また、現地の需要に合わせて製品を作ることが重要である(SANARI PATENT考察: 各家電ごとに、地域により求める機能が著しく異なる)。

2. アフリカなどにおいては、GDPでは貧困層に位置付けられる人々も、携帯電話を持っている(SANARI PATENT考察: 固定電話の普及に先立って携帯電話が普及した地域が多い)。所得という観点だけからではなく、ニーズの観点からも、新所得層を捉えていくというが重要である。また、韓国・インド・中東や、地場企業との競争にどの様に打ち勝っていくのか、業種業態に応じた戦略を検討すべきである。

3. 中間層人口の将来予測に当たっては、実質ベースで出さないと、数字が大きくなってしまう。

4. 日本の国内市場が縮小する中で、企業として成長するには海外展開が必須だが、既に、ここでいう新興国市場でも、熾烈な競争状態となっている。韓国企業との競争で劣勢を跳ね返すには、商品力・営業力・ブランド力・それを支える人材など、経営インフラの強化が必要である。例えば商品力については、以前は日本で開発したものに少し手を加えて新興国に持ち込むというスタイルだったが、現地のニーズを把握するために生活研究センタを設立し、現地の生活を実際に見た上で、現地の生活に合った商品を企画・開発・生産・販売までしていくことが必要である(SANARI PATENT考察: 例えばインドで、自動車メーカーや家電メーカーが現に行っている事柄であり、その具体的把握をすべきで、上記のような発言は改めて表立てる必要もない)。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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