経済産業省、福島で新二重債務対策の初適用

二重債務問題対応の新たなビジネスモデル


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経済産業省が、「福島産業復興機構による初の再建買取案件が決定されました」と題して発表したga,(2012-05-08)、二重債務問題への対応に関する新たなビジネスモセルとして、中小企業の知財資産を保全する意味においても、その活用を続行すべきである。発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

1. 二重債務問題への対応について、福島県産業復興センターからの債権買取要請に基いて、福島産業復興機構において、債権買取の第１号案件を決定した。

2. 経済産業省は、「二重債務問題への対応方針（2011-6-06-17　二重債務問題に関する関係閣僚会合決定）などに基いて、産業復興相談センターおよび産業復興機構を、県ごとに設立すべく、被災県・地域金融機関等の関係者と協議を重ねてきた。

3. このたび福島産業復興機構は、福島県産業復興相談センターの債権買取要請に基いて、債権買取の第１号となる案件を決定した(2012-05-07)。

4. 福島産業復興機構は、イノベーション化の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務に係る債権の買取情報を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることにより、財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援する。

5. 今次対象事業者は、福島県浜通り地方の、水産物小売・卸売業者。従業員20名。店舗が津波により損壊し、営業停止に陥った。昨秋から、一部事業を再開したが、店舗と設備を復旧し、本格的に事業を再開するため、店舗情報の新規設備投資に必要な資金調達を行うため、債権買取を行う。

佐成重範弁理士所見→この案件の特徴は、設備の復旧に当たってはグル－プ補助金、高度化資金を活用し、一部事業を再開済みであったが、本格的な事業の復旧のために既往債権の買取を通じて新規調達を支援するものであり、金融ならびに公的支援の規律を保全しつつ、中小企業経営の保全を図る措置として、ビジネスメソッドの新たな範例と考える。

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