ライフ・ビジネスの新モデルと総合不動産業の現況


知財でイノベートする新建物構築と需給関係

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スマートハウスやフリースタイルビジネスエリアなど、ライフスタイルとビジネスイノベーションの双方から、不動産産業の革新が顕著だが、業界としての現況はどうか。東京建物の同社本年第一四半期報の内容(SANARI PATENT要約)から、現況の一端を知ることとする。なお東京建物は、「旧安田系の総合不動産業。マンション販売と賃貸ビル主力。SPC（SANARI PATENT注：Special Purpose Company：証券化などの特定目的のための会社化）など不動産証券化に積極的」と特色付けられる（会社四季報）。

1. 営業収益（SANARI PATENT注：会社四季報等では「売上高」）は574億5600万円で前年同期比20.2%増、営業利益は205億1700万円で429.1%増と著増した。

2. ビル等事業においては、仮称・大手町1-6計画を手掛けるSPCが底地を売却したことによる利益を、配当収益として計上したこと等により、前年同期比で大幅な増収増益となった。

3. 住宅事業においては、住宅分譲で、神奈川県藤沢市のオーシャンレジデンス辻堂海浜公園、神戸市東灘区のBrilliaレジデンス六甲アイランドを売上に計上した。

佐成重範弁理士所見→　住宅業界の特質として、各年度における竣工や、顧客への引渡し時期が異なって、上期または下期に集中する場合もあるから、通年ないし数年を通しての見通しが重要である。なお、東京建物の場合、時間貸駐車場事業で、子会社化した日本パーキングの寄与による増収増益が「その他事業」において見られる。とにかく、前記末の「無配報告」から明るい展望に転じたことは悦ばしい。

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