2012年5月25日金曜日

価格国際競争力だけでなく非価格国際競争力でも負けか

ユニチャームとファーストリテイリングで悲観論を跳ね返す

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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ヒカリエ、スカイツリーとお祝いが続くのに、Fitch Ratingによる日本国債格付け低下、株価も低迷で、「対外純資産額は21年連続で世界首位」という財務省発表があっても「経常国際収支赤字化」の不安を先立てる日本経済憂鬱ムードが去らない。日本総研の松村秀樹主任研究員の「最終需要財の輸出が低調、アジア向け機会を活かせていない」と副題した景気観測(エコノミスト誌)も、「価格競争だけでなく、非価格競争力も低下している」、そして「韓国・台湾が新興国内需増大の恩恵を受けている」という中見出しだから、ここまででは憂鬱ムードは消えない。勿論、上記観測は、対策として次の2点の択一を提唱している。すなわち、「最終需要財の非価格競争力を回復すること」または「製造業の産業構造を、最終需要財から生産財にシフトすること」である。

上記観測は、「いずれを選択するにしても、マクロ経済政策や産業政策の出番はほとんど無さそうだ」と結んでいるから、産業官庁の憂鬱感は解消しないかも知れない(SANARI PATENT注: 日本総研を政府機構と思っている向きが多いが、三井銀行の総研である。)

上記観測が結びの結びとして、「個別企業による新製品開発に向けた取組や、事業展開の抜本的見直しが、今後の輸出拡大力を左右することになるだろう」としていることに対しては、佐成重範弁理士は全く同感なので、ユニチャームとファーストリテイイングとを先ず模例とすることを提案する。いずれも、価格国際競争力と非価格国際競争力の双方を具備し、ユニチャームの売上高は前期比13.8%増(2012-03期)、10.9%増(2113-03期)、ファーストリテイリングのそれは15.0%増および3.9%増だが、ユニチャームの「おむつ」販売が新興国諸国の各特異事情を踏まえて工夫され、ファーストリテイリングのユクロが現地職員採用で新興国の趣向に即応していることなど、具体的事例の認識こそ先ず必要である。「トヨタ、インドで50万円車、2016年を目途、新ブランド設立」と朝日が報じたが、もっと早く、他地域でもできないのか。

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