電力国策のコアとしてJ-パワー周知の必要性

マスコミに登場機会が少ないJ-パワーの特質

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これからも連日、電力問題がマスコミトップに立つことは必至だが、地域９電力は必ず登場するのに、電源開発株式会社、通称J-パワーが電力の生産と流通において営んでいる機能に言及すること極めて稀である。J-パワーは電力卸業会社だから、「卸」の規模と仕向け先について。国民は深い関心を持つべきである。

そのJ-パワーから、「J-パワー、経営の方向性と当面の取組み方針」が届いた。その冒頭に、不透明性の増大について、「東日本大震災を経て一年、わが国の電気事業を取巻く状況は、原発の稼働停止が長期化する中で、電力需給逼迫への対応、地球環境問題への対応、環境・エネルギー政策ならびに電力制度改革を巡る政策論議の行方など不透明性を増している」と述べ、透明性増大どころの騒ぎではない。しかしJ-パワーは、「このように、中長期の経営計画を策定する前提条件が極めて不透明かつ流動的であることから、本年も、経営計画に代えて、J-パワーの事業戦略の方向性を、「J-パワー経営の方向性と当面の取組方針」として、お示しする

こととした」として、「その基本は、多様な経営資源を複合的に成長事業にバランスよく投入し、グローバルな事業展開を図ることにより、企業価値の持続的成長に繋げていくというである」としている。すなわち、「足下の不透明な状況にあっても、J-パワーのミッションは不変で、先ず第一になすべきというは、電気事業者として、日本の電力供給確保に努めることであり、水力・火力・送変電設備などの保有設備を能力一杯まで稼働できるよう万全を期し、電力の需給安定に貢献する（SANARI PATENT考察：　最近の電力需給逼迫において、J-パワーの電力卸業務が定量的にどのように作用し得ているのか、マスコミが書かないならJ-パワーが自ら周知すべきではないか）。そして、次の時代の電力供給似」向けて、大間原子力計画、竹原石炭火力リプレース計画等を一歩一歩着実に進める。」

佐成重範弁理士所見→上記「大間原子力計画」についての国策方向性が定まっていないのだから、「定まらない」という前提で、他エネルギー資源による電力卸能力の拡充計画を。J-パワーの立場で先ず、策定すべきである。

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