2016年3月31日木曜日

ビンテージ・ソサイエティ(高齢者力発揮社会)実現に取組




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局医療・福祉機器産業室)によれば経済産業省はこのほど、「活力あふれるビンテージ・ソサイエティの実現に向けて」(研究会報告書)をとりまとめた。今後目指すべき社会はビンテージ・ソサイエティとしての報告だが、ビンテージ・ソサイエティの用語に括弧書きして「高齢者が多世代に緩やかに交わりながら、「社会の負担」になるのではなく、むしろ「社会の力」となっている社会」と規定しているから、ビンテージ・ソサイエティというカタカナ用語をこのまま定着させてしまうのか、「高齢者力発揮社会」ぐらいの分かり易い日本用語で徹底させるなが良いか、選択が有るべきだが、経済産業省のグローバル性から、ビンテージ・ソサイエティの呼び名でこの取組を行政展開するものと推察する。この報告では、急速に高齢化が進捗する中、望ましい社会の在り方として、「多様性」「自立」「つながり」を鍵とした「ビンテージ・ソサイエティ」を定義し、様々な場面で見られ始めた萌芽事例を抽出すると共に、その定着・拡充に向けて求められる3つの変革「社会通念・意識」「働き方」「産業創出・振興」を提示すると共に、これら変革を促すための今後の取組として、「能力やスキルの因数分解・意味転換」や「人生90年・100年」を前提としたライフデザインの考え方等について提言している。昨年10月に経済産業省に新設したこのビンテージ・ソサイエティ(高齢者力発揮社会)研究会の関係業界委員としては、ユニバーサルデザイン総合研究所・赤池 学所長、UMARI・古田秘馬・代取、村田アソシエイツ村田裕之代表等が参画している。

佐成重範弁理士所見→ビンテージ・ソサイエティ(高齢者力発揮社会)の事例として、「70代の起業家、50代で第二の人生をスタート、生涯設計デザイナーなど24項目にわたっており、これら記述の味読が先ず役立つ。

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2016年3月29日火曜日

エンジェル税制による知財開発の促進、都道府県ベースに重点




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個人投資家によるベンチャー企業への投資は、知財開発・利用の活発化の見地からも極めて重要な機能を果たすが、これを促進するため、一定の要件を満たす出資について、その出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置が法定され、エンジェル税制と通称さている。第5次地方分権一括法の施行に伴って、来月1日から、エンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更され、申請者・相談者の利便向上と共に、都道府県が実施する創業・ベンチャー支援策、中小企業施策と併せて実施されることにより、地域の実情に即した支援策の提供が期待されている。関連して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局新規産業室)によれば、今月末日まではエンジェル税制の申請相談窓口は各地域の経済産業局だが、来月から各都道府県担当部署に変更される。

佐成重範弁理士所見→ベンチャー企業に対して個人投資家が投資した場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受け得るし、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様にこの税制の対象となるから、一般の認識を超える高額な現金資産を抱えているわが国高齢者層の価値ある資金運用先というべきで、また、単独でなく、旧職域や現地域の絆によるグループ経由の投資も、多くの意味で社会経済価値を生むと考える。ただし、ベンチャー企業でもあるから、価値ある知財の保有が望まれ、都道府県において、知財専門家の活用を一層強化すべきである。

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2016年3月27日日曜日

クレジットカード取引システムの健全な発展を確保




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クレジットカードの機能は、急速に展開しつつあるフィンテックの広汎多様な発現においても、核心要素として重要度を著増し、その取引システムの健全な発展が消費者利益の増進にも寄与すること多大と考えられるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ商取引監督課)によれば経済産業省は、来る4月4日に同省において「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会」を開催し、クレジットカードに関する法制の在り方を結論づける。既に産業構造審議会においては、「クレジットカード取引の利用環境の変化について、クレジットカード取引に関わる主体の多様化、加盟店契約に関与する主体の多様化に対処すべきこと」「国際ブランドを介したイシュアーとアクワイアラーが異なる、いわゆるオフアス取引が一般化していること」「電子商取引の著増により、中小零細の販売業者を含めて、クレジットカード取引の需要が著増していることを背景として、いわゆる加盟店契約に関して審査等に関与ブランド主体、ペイメトサービスプロバイダが増加しつつあること」「オフアス取引が一般化しつつある市場環境において、クレジットカード取引の健全な発展に向けた制度基盤を整備し、イシュアー・アクワイアラー各々が、その機能に応ずる責任を負担する構造を常に確保すべきこと」などが認識され、所要の法整備が提案されてきた。

佐成重範弁理士所見→カード形態の媒体によるフィンテックの諸態様が顕現・機能しつつあり、その一環としての割賦販売法規制下の取引について先ず、法整備を進めるものと解する。

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2016年3月26日土曜日

情報処理安全確保支援士の新資格試験制度、具体案




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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は、同省において来る30日、産業構造審議会商務流通分科会情報経済小委員会の第3回試験ワーキンググループ会議を開催し、情報処理安全確保支援士について検討する。今年初に新設されたグループだが、情報処理安全確保支援士として安全な情報システムを設計・開発・運用するために必要な情報セキュリティに関する知識・技能を有するか否かを評価する試験を実施しようという、具体的目的を持っている。すなわち、現在実施している情報処理技術者試験のうち、最新の情報セキュリティの知識・技能を測定している「情報セキュリティスペシャリスト試験」をベースとして、新たな資格を新設するものである。

佐成重範弁理士所見→ワーキンググループの委員の主な意見としても、「ユーザー企業としては、情報セキュリティ担当にアサインされて勉強すべきことの目安として、この新設試験を活用できるから、賛同必至と見込まれ、早期実現すべきである。海外からも、例えばインドにおける情報技術者の養成は高度かつ活発で、日本で活躍しているインド人情報技術者は5千人を超えているから、国内外の情報レベル高度化にも貢献すると考えられる。

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2016年3月24日木曜日

経済産業省の自動走行ビジネス検討会、今後の取組方針




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ニューヨークで開幕した今次国際自動車ショーでは、プラグインハイブリッドの新型モデルなどが目立っているようだが、社会経済のグローバルな構造変革は、自動車のIT機器化とエネルギー変革の多元多様な総合革新によって、今後、様変わりの変容を示すことは必至である。この趨勢に対処し、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局自動車課)によれば経済産業省は、同省・自動走行ビジネス検討会報告書「今後の取組方針」をとりまとめた。今後発展が期待される自動走行分野においてわが国が、サプライヤーを含めた自動車産業全体として世界をリードし、交通事故の削減を始めとする社会課題の解決に積極的に貢献するために必要な取組を、産学官オールジャパンで検討した成果である。「将来像の共有と競争・協調の戦略的切り分け」「国際的なルールづくりへの戦略的取組」「産学連携の促進」の3本の柱で構成し、例えば「協調領域」については、地図・通信・社会受容性・人間工学・機能安全・セキュリティ・認識技術・判断技術を重要な協調領域として、それぞれの取組方針を示している。

佐成重範弁理士所見→「社会受容性」について、「事故時責任や倫理に関する社会的合意の形成」を掲げているが、自動化と人為の混合段階など、この一課題をとってみても、早急な合意形成が不可欠である。

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2016年3月21日月曜日

中国国営経済と中国民営企業の活力対比




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中国現政権下の同国国営経済の前途について、減速ないし部分崩壊的な見方が目立つが、中国国営企業と中国民営企業の活力差は、全く異質ないし別次元の現象として、わが国個別企業はその存続と展開を戦略すべき局面に立っている。ここに「中国民営企業」とは、華僑や台湾人も含めて、中国出身人材によるグローバル企業を意味し、中国政権の変動に影響されることなく多国籍企業ないしグローバル企業としての汎用知財を発揮する企業であり、わが国の企業は中国国営経済の動向と共に、中国民営企業の動向に即応することが、その存続と発展を全うするために必須である。未だ最終決着には至っていないが、シャープと鴻海精密工業の関係の帰趨は、その顕著な具体例を示している。

佐成重範弁理士所見→GDPや経済成長率など、国全体の経済指標比較に、わが国民の関心が集中しがちだが、この際、シャープと鴻海精密工業の、日本企業対中国系民営企業の対比を明示した朝日紙の解説を注目すべきである。創立年は、シャープが1912年で104年の業歴、鴻海精密工業は1974年で42年の業歴だが、シャープは液晶パネルや家電・TVなどの高級・大規模製品製造に挑み、鴻海精密工業はスマホなどの電子機器の、受託による低コスト製造を拡大してきた。年間売上高はシャープの2兆8千億円に対して鴻海精密工業は15兆8千億円、5.6倍に達している。営業損益は、シャープの赤字480億円に対して鴻海精密工業は5054億円の黒字。従業員数はシャープ4万4千人に対して鴻海精密工業は約百万人。特徴対比は、シャープが高技術力ながら世界的販路が狭いのに対して、鴻海精密工業は低コストでグローバルに販路が広い。同様の対比を、他の大手企業についても試みるべきである。

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2016年3月18日金曜日

ロボット革命のキーワード「自律化」「情報端末化」「ネットワーク化」




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「変化」を超える「革新」が米国スタンプ大統領候補の人気ブランドだが、第4次産業革命など諸般の次世代ブランドも、具体的にはロボット革命の経済産業社会一体の発現に帰着することには異論なく、従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局参事官室)によれば経済産業省は来る28日に、同省において「産業構造審議会製造産業分科会」を開催し、ロボット革命を中心として、製造業をめぐる現状と課題への対応を議題とする。

佐成重範弁理士所見→ロボット革命は、センサー・人工頭脳などの技術進歩によって、従来はロボットと位置付けられてこなかったモノまでもロボット化し、例えば、自動車・家電・ケータイ・住居までもがロボットの一つとなることである。すなわち、製造現場から日常生活の様々な場面に至るまでロボットが活用されることにより、社会課題の解決や、ものづくり・サービスの国際競争力の強化を通じて、新たな付加価値を生み出し、利便性と富をもたらす社会の実現を必至としている。既に現在、ロボット自体が劇的に変化しつつあり、そのキーワードは、自律化・情報端末化・ネットワーク化である。ロボットが、単なる作業ロボットから、自ら学習し行動すると共に、自らデータを蓄積・活用する新たなサービス提供の源泉となり、さらに、このような革新ロボットが相互に連携する方向に向かって急速に技術進歩が進展している。1億総活躍の就業構造も、その進展を先見して構想されるべきである。

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2016年3月15日火曜日

中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック




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わが国中小企業の海外進出拡大は、全産業の海外進出の基盤をなすが、それは必ずしも円滑に構築されるとは限らず、進出先において様々なリスクに直面し、事業継続が危殆に瀕する場合も見受けられる。このような事態に対処して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁経営支援部海外展開支援室)によれば経済産業省はこのたび、「小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」を策定した。

佐成重範弁理士所見→特に注目されるのは、「各国別リスク事象一覧;中小企業のリスク認識と想定事例」の詳細な表示である。事業環境上のリスク、すなわち、調達・生産・販売・バックオフィスと、外部環境リスク、すなわち、社会・自然現象と感染症の各カテゴリーについて、インフラ整備状況、製品とサービスの品質、顧客とのトラブルの態様、知的財産権に関するトラブル、治安などのリスク項目ごとに、リスクの例示、日本国内との比較において留意すべき事項と想定事例を網羅し、例えば、「現地従業員等の内からの不正アクセス」リスクについて、「日本国内との比較において留意すべき事項は、「企業へのロイヤルティや機密保持に関する意識の低さなどから、性善説を前提とした対策では効果を発揮し得ない」とし、想定事例として、「現地企業に製造を委託し、必要な技術を供与していたが、現地での特許出願はしていなかったところ、製造委託先のメーカーは、無断でその技術を自国内で特許出願し、その登録が認められるや、製造委託契約を解除し、今後は自社単独でその製品を製造販売すると通告してきた」と示して、中国・香港・台湾・韓国」・タイ・ベトナム・インドネシア」・フィリピン・マレーシア・シンガポール」ミャンマー・インドについて、ABCDのリスク強度評価を行っているのだが、そもそも、「性善説」などを引き合いにだすまでもなく、わが国中小企業の現地特許出願の懈怠が問題なのだから、上記経済産業省のテキストも、充分に吟味して読解すべきである。

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2016年3月12日土曜日

スポーツ未来開拓会議によるスポーツ産業革新政策の策定




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東京オリンピックに向けて、企業の投資マインド・民間の消費マインドが活発になり、海外から日本への関心が高まる折柄、この機会を最大限に活用し、スポーツ産業を活性化させるため、経済産業省は昨2月にスポーツ未来開拓会議を新設したが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当;商務情報政策局サービス政策課)によれば経済産業省は、来る16日に同省において、第4回スポーツ未来開拓会議を開催し、「スポーツテクノロジー」を議題とする。各分野の有識者による議論を通じて、2020年以降も展望した、わが国スポーツビジネスにおける戦略的な取組を進めるための政策方針策定を究極目標としている。

佐成重範弁理士所見→スポーツ未来開拓会議の委員には、ドーム三枝英生執行役員、JXホールディングス山本一郎執行役員、アシックス土方政雄取締役、日本プロバスケットボールリング中野秀光社長、サニーサイドアップ次原悦子社長、ポリゴン田中ウルヴぇ京・代取など企業有識者が名を連ね、多角的な意見の開陳と革新的政策の提言が期待される。

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2016年3月8日火曜日

弁理士制度について検討進む、経済産業省




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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当;特許庁総務部辞書課弁理士室)によれば経済産業省は、来る14日に特許庁において、産業構造審議会知的財産分科会第8回弁理士制度小委員会を開催し、前回の私的事項等の報告、弁理士試験の実施状況の報告の後、日本弁理士会の取組、フォローアップにおける検討事項について討議する。前回の弁理士法改正により、弁理士の使命として、「弁理士は、知的財産基本法に規定する知的財産に関する専門家として、知的財産制度の適正な保護および利用の促進、その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済および産業の発展に寄与することを使命とする」と定められた。知的財産基本法に基づく毎年度知的財産基本計画が、種苗法などの農産関連や、コンテンツに関する著作権・デザイン権・キャラクター権・ブランド権など広汎な文化分野、また日本食などのノウハウにも及んでいることから、弁理士業務の外延は急速に拡大し、国際的重要性も著増している。前回弁理士法改正においては、上記のほか、弁理士業務についての改正も行われ、これらを含めて、グローバルな産業構造変動に対処し、国際競争力を強化しつつ、わが国経済・社会の発展とグローバル産業・文化の進展に、わが国弁理士が、期待されている機能を十分に発揮できるよう、今次弁理士制度の経済産業省における検討が、時宜に適して結論を導出されることを、切に希求する。

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2016年3月5日土曜日

各事業分野特性に対応する中小企業等経営強化法案の閣議決定




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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当;中小企業庁事業環境部企画課)によれば経済産業省は、昨日閣議決定された中小企業等経営強化法案の成立を俟って、各事業分野の特性に即する中小企業の経営強化を新たな構想の下に実施する。その趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際競争の活発化などの経済社会情勢の変化に対応して、中小企業、小規模事業者、中堅企業の経営強化のため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組について指針を、事業所管大臣において策定すると共に、この取組を支援する措置を講ずる。「取組」とは例えば、商品・サービスの見直しのための顧客データの分析、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成。上記中小企業等は、経営力を向上させるための事業計画を策定して事業所管大臣の認定を受けることにより、固定資産税の3年間半減や、金融支援等の特例を受け得る。商工会議所、商工会、金融機関、認定税理士の業務として、経営力向上の支援が明定される。

佐成重範弁理士所見→経済産業省が別途強調しているように、事業横断的な構造改革が、企業規模の如何を問わず進捗すべきであるから、所管大臣間のコラボが、企業間のコラボに先立って重要である。

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2016年3月2日水曜日

情報セキュリティ管理基準の最新版を策定、国際規格に整合




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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当商務情報政策局情報セキュリティ政策室)によれば経済産業省は、情報セキュリティ管理基準の平成28年度版を策定し、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格改正に準拠する内容とした(2016-03-01公表)。従って従来の管理基準は、昨月末をもって廃止された。最新版の内容は、この管理基準の主旨(マネジメントシステムの共通化、構成の変更、IT環境の変化等に伴う管理策の新規追加、削除、統合など大幅な変更)、構成(マネジメント基準と管理基準で構成)、情報セキュリティマンエジメントの確立(組織の役割、責任、権限:組織とその状況の理解:利害関係者のニーズおよび期待の理解:適用範囲の決定:方針の確立:リスクおよび機会に対処する活動:情報セキュリティリスクアセスメント:情報セキュリティリスク対応)、情報セキュリティマネジメントの運用(資源管理、力量と認識、コミュニェーション、運用の計画と管理)に続いて、管理策を選択する際の選択肢を示している。

佐成重範弁理士所見→上記選択肢の詳細な明示に基づき、的確な選択と実施が、経営責任上も、極めて重要であり、先ず今次情報セキュリティ新管理基準を熟読すべきである。

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