2016年2月28日日曜日

「小規模事業者持続化補助金」の認識と活用




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT



SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁小規模企業振興課)によれば経済産業省は、小規模事業者持続化補助金の公募を開始した。今年度補正予算で措置された「小規模事業者支援パッケージ事業」の一環をなすものである。中小企業のうち特に小規模な事業体に特有の課題に対処する措置で、小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取組む販路開拓等を支援するものである。実施機関は、各商工会の管轄区域内の小規模事業者については全国商工会連合会、各商工会議所管轄区域内の小規模事業者については日本商工会議所である。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は、昭和34年から同36にわたって、中小企業庁振興課総括班長を勤めたが、当時、同課の起案で新たに成立したのが商工会法で、大都市中心の商工会議所が分布していない地域の中小企業を始めて糾合するものであった。中小企業のうちでも小規模事業者は、その持続化に特異な課題が多様に存在するが、制定後55年を経て、商工会およびその連合会の機能が、国の小規模事業者持続化補助金という新設補助金活用に発揮されるに至ったことに注目する。

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2016年2月22日月曜日

生涯現役社会実現の環境整備、経済産業省の検討会状況




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一億総活躍社会実現の大国策の要素が生涯現役社会の実現であることは論を俟たず、それはまた、本来勤勉な日本国民の希望であると共に、健康寿命の延伸と所得の維持に直結するものである。その実現は政府全体・国民全体の創意・努力課題であるが、経済産業省においては、次世代ヘルスケア産業協議会・新事業創出ワーキンググループに「生涯現役社会実現に向けた環境整備検討会」を設け、東大・高齢社会総合研究機構・秋山弘子特任教授を座長とし、日本医師会4・笹井英夫常任理事等を委員として、検討を進めているので、今年初来の状況を見ると、世上マスコミが話題としているような事情を再認識しているにとどまる観もあり、現況の壁を画期的に打破する創意と意欲が切望される。すなわち、現況認識としては、「引退前から引退後の人生設計を考えておくことが重要だが、引退後の社会での役割・生き甲斐を見出すのが難しい(特に、これまでの会社等での役割を失った人、大半は男性だが、社会での役割・生き甲斐を見失う傾向がある)、実際、コミュニティへの参加も、ほとんどが女性。女性は、これまでの生活との差が少なく、元からコミュニティに参加している。夫の退職で、それまでコミュニティの担い手であった妻も、家に高速される」」、「更に、健康不安が進むほど、医療・介護・年金の社会保障制度による支援に頼る傾向がある(介護保険制度が無かった頃と比べると、今の考え方は、支援に過度に依存している。医療・介護側の、弱者を支えるという気持ちも、高齢者の、支援されるという気持ちを増幅の可能性)」など、通念的な考察である。

佐成重範弁理士所見→経済産業省のこの検討会においては、「現状の支援体制を再定義し、新たな社会構造に対応すること」「自分で考え主体的に動く高齢者は、心も体も充実する」「高齢者は、根源的には、世の中に位置付けられ役に立つことを望んでいる」と認識しており、高齢化に伴う視聴覚・筋力の劣化を補完する知財開発、例えば、発音の同時文字表示タブレットの普遍化システム開発を、具体的に提案していくことを望む。

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2016年2月19日金曜日

セブンイレブン井阪隆一社長ほかメンバーの経済産業省拡大協議会発足後




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       http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

今年初に「コンビニエンス・ストアとJETROとの連携推進に関する協議会」を経済産業省が設立し、来月中を目途として具体策を纏め、随時実行に移すとしているので、取敢えずその検討内容を考察する。先ずこの協議会設立の直接的な動機は、TPP対応であって、TPPが世界GDPの4割、人口8億人を擁する巨大市場であることから、関税撤廃により、物品の市場アクセスを改善するのみならず、ベトナムやマレーシアにおける流通業の外資規制緩和など、サービス・投資の自由化を進展させるものであることに即応して、コンビニを始めとする流通産業の海外展開のチャンスを積極的に活用拡大することを志向する。併せて、コンビニの海外展開は、それ自体がわが国流通産業の海外展開となるのみならず、食品・日用品などの日本の優れた産品が海外のコンビニで販売され、わが国中小企業の海外展開の機会を創出する。標記協議会はコンビニとJETROの提携により、この目的を達成しようとするもので、従って、JETRO理事長および、セブンイレブン、ファミマ、ミニストップ、ローソンの各社長により構成する。

佐成重範弁理士所見→コンビニが全国にわたる物流インフラを構築し、災害時を含む国民生活の維持と向上において、他の物流システムを遥かに凌駕する実績を挙げてきたことは周知の通りであり、その全国網は、物流を超える社会機能インフラとして認識されるに至った。グローバルな視点からも、コンビニの海外展開は、わが国の国際貢献のインフラとして、国際交通通信インフラと共に、予期を超える成果を齎すものと考える。

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2016年2月17日水曜日

大手アパレル構造改革の最中、サプライオムニチャネル化の経産省研究




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ワールド、オンワード、東京スタイル-サンエー、三陽の大手アパレル構造改革正念場の現況を、ダイヤモンド誌が特集詳報している状況のもと、経済産業省のアパレル・サプライチェーン研究会は、オムニチャネル化と製造・物流の効率化をキーワードとして先般発足し、今月初(2016-2-5)研究会においては、モノインターネット、ビッグデータの活用急進の環境下における問題点にシステム研究の重点を指向している。進化する事業環境に適応しつつ、消費者ニーズを的確に捉え、市場を拡大する観点から、アパレル販売におけるオムニチャネル化を積極的に推進することが先ず重要とされ、また、物流ステータス管理が広まりつつある中において、製造・物流綜合の効率化推進が可能かつ重要と認識された。

佐成重範弁理士所見→上記のほか「他の主要国と比べて、わが国は衣料品の輸出が極めて少ないが、わが国のアパレル素材や製品に対する海外の評価は高まっており、繁閑差を埋めて工場稼働率向上させる観点からも、輸出拡大が期待されること」「国際分業構造の変化やTPPの活用を踏まえて、海外拠点の拡大活用戦略を展開する好機であること」が示唆され、経済産業省研究会から跳躍したアパレル業界、更にデジタルプリンティングによる特注製造のグローバル展開をも含めて、視野広大な研究が望まれる・

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2016年2月14日日曜日

マイナス金利の環境のもとフィンテック資産運用など多角多様現象




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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は、来る22日に同省においてフィンテック研究会を開催し、今回は「フィンテックは保険分野に変革をもたらすか」を議題とする。前回は今月8日に開催され、「フィンテックは日本に、何を齎すのか」について、「日本市場における消費者・企業・社会のニーズ・課題はどのようなものであるかの視点から、海外諸国におけるニーズ・課題との相違と類似に着眼しつつ、ビジネス対消費者領域・ビジネス対ビジネス領域・社会的構造的亜大と行政領域について考察ビジネスと共に、フィンテックは日本に何を齎すのか、官民が取組むべき課題は何かを検討しているが上記次回は対象領域を極限して考察を深める。

佐成重範弁理士所見→あたかも外来の「フィンテック」が日本に及ぼす影響とそれへの対応を検討しているようなニュアンスが上記前回の態様に現れている感じで、それが先ず気にもなるが、フィンテックはわが国官民独自の創出技術として、自主的能動的に展開し、海外に影響を及ぼすべきである。先週の世界株価急落時においても、東洋経済誌は「フィンテックで脚光浴びるわが国振興ベンチャー」の株価著上昇を表示しているが、それら企業の特色として「さくらインターネットは、インフォテリアなどと提携し、製造業や金融業の顧客を取り込む」「インフォテリアは、金融システムの構築・運用コストを画期的に下げる取組」「トレイダースは、指紋で迅速に認証処理するシステムを普及」「リアルワールドは、仮想通貨取引所の運営企業と自社ポイント交換サービスで連携」「ラクーンは、企業間の後払い決済代行サービスの加盟企業数著増」「ロックオンは、ブロックチェイン技術のテックビューロと、電子商取引サイト受注エンジンを実証」と示し、これらは昨年12月3日から今月5日に至る株価が倍増以上を示した銘柄だが、以下、アークン、ブレインバッド、ビリングシステム、セレス、インテリジェントW、サイオスT、メタックス、アイリッジ、フライト、テラスカイGMOペイメント、ISID、オフト、ソースネクストが株価著上昇銘柄として、それぞれの特色を考察しており、同誌のマネックスグループ松本 大社長の「フィンテックを徹底活用して、資産運用の形を変える」論説と共に、経済産業省の標記検討においても、これらの展開をグローバルに意義付ける方向性を迅速に明示されることを望む。

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2016年2月12日金曜日

創立60周年の東映アニメ(ジャスダック)、米国・中国ほかグローバルに展開




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日本のアニメが対外ソフトパワーとして知財政策の双璧をなすコンテンツ知財の中核機能を重要視されたのは、10年ほど前の自民党小泉革新内閣による知財基本法制定、内閣知財本部創設、知財基本計画の年次策定を起点とし、議員立法のコンテンツ振興法においても、その対外機能が重要視されるに至ったのだが、近く創立60周年を迎える東映アニメの長年にわたる経営努力と創意の開発がその基盤をなしていることは明らかである。従って既に東映アニメは、「東映系のアニメ老舗。テレビ向けに強み。キャラクターの商品化権等の版権収入も大きい」と特色づけられ(会社四季報)、「最高益。国内外で「ドラゴンボール」のゲームや、商品化が進み、版権事業好調。中国向けで想定外に好採算の大口映像配信権販売が発生。増益幅拡大」(同)と高評価されている。加えて「ドラゴンボールが全世界興行収入70億円突破の大ヒット。前作、東映歴代最高の68億円を記録した「ワンピース」続編を今夏公開。商品化で国内版権収入も拡大へ」(同)。会社四季報の紹介で、東映アニメの東映アニメの近況報告も届いたが、「中国向けの映像配信や各種ゲーム、および、欧米向けの「ドラゴンボール」家庭用ゲームが好調に稼働したことから、海外事業が大幅な増収になった」ことは特に注目される。アニメやゲームのコンテンツは、その文化内容・キャラクターの魅力によって、文字通り、一国のソフトパワーとしてグローバルな影響を大多数世界市民に浸透させるが、習 近平・現中国トップの規律厳格政策が、同国内自動車ショーでの高露出女性の随伴まで取締まる状況のもと、東映アニメの「カワイイ」女性ジャラクタ群の、健全かつ向上意欲溢れる活動展開は、中国国民の向上意欲増強にも寄与し、ひいては、日中経済共進の広汎な基盤を構築するものである。
(付記:アジア諸国のうちでも、今後の経済成長率が最高と目されるミャンマーで、日本のアミネ親近を加速する活動が活発化している。国内でも、深夜アニメが、カワイイ容姿と健全なストーリで愛好者を拡大しており(朝日紙)、東映アミネの事業舞台は加速拡大している。)


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2016年2月10日水曜日

「建築界の大御所・内田祥哉氏」研究室(東大)の同期門下生・ゼネコン2トップ




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年度末を控えて業界人事が注目を浴びるが殊更、マイナス金利発動の作用・副作用も混在しつつ、グローバル情報混迷のもとで日本経済再興を担う企業トップ人事は重大関心事である。特に、都心の多機能集積化や地方創出拠点の構築を担う建設業界大手のトップ人事にはグローバルな関心が集まる。例えば東洋経済誌も、「大林組の白石 達社長と清水建設の宮本洋一社長は、同じ1947年生まれ。今年で69歳。共に東大工学部建築学科卒で、建設界の大御所、内田祥哉氏の研究室の同期。社長就任も共に2017年。経歴が余りに社長交代は?」と注目している。

SANARI PATENT所見→内田祥哉氏は、上記両社長生年の1947年東大卒で、佐成重範弁理士は内田氏と生年・旧制武蔵高校尋常科入学・東大卒同年の間柄だが、進路は理系東大教授、文系商工省(当時)と分かれた。既に内田氏は、学士院会員をもって栄誉処遇されているが、大林・清水両社のトップを新入門下生として育て、「建設界の大御所」と呼ばれる記事は、卒寿超同士ながら、やはり嬉しい。トップ交代の有無に関わらず、内田氏と両トップの今後の、更なる活動が、建設の構造・機能革新と、業界の部分的混乱の終息に寄与されること必至と考える。

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2016年2月9日火曜日

「秘密情報の保護ハンドブック」、経済産業省策定




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技術ノウハウや顧客情報などの秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉であり、その保護による企業価値向上に向けて、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局知的財産政策室)によれば経済産業省は、秘密情報の保護ハンドブックを策定した。その内容は、経営者を始め、企業関与者が秘密情報の管理を行う際の参考になるよう、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏洩防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止対策、万が一情報の漏洩が発生した場合の対応方法を紹介するものである。すなわち、「保有する情報を、どのように洗い出し、その情報をどのように評価するのか」「秘密として保持する情報と、そうでない情報を分ける際の考え方」「情報漏洩対策は、闇雲に実施するのでは非効率であり、犯罪学を参考として、誰を対象にし、どのようなことを目的とするか」に整理している。具体的対策の目的として、「秘密情報へのアクセス権の限定・施錠管理」「私物USBメモリの利用禁止」「事業場レイアウトの設計・防犯カメラ設置」「マル秘表示・ルール周知」「ワークライフバランスと社内モミュニケーションによる社員の意欲高揚」を掲げる。

佐成重範弁理士所見→情報漏洩の兆候を逸早く把握するための留意点や、情報漏洩が確認された場合の初動対応としての社内調査・証拠保全に論及しているが、オープンイノベーション・M&A、リストラ、産学連携など、推進戦略に伴う「企業の新旧現身内」が被疑対象となる場合が多いから、クールな構えが先ず重要である。

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2016年2月8日月曜日

「ヤメノキア」の活況と「ヤメシャープ」の可能性




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シャープ再建の方向性は、外国企業による包摂と、政策機構による救済の、択一様相を示しているが、「技術流失の恐れ抑止」といった政策志向にについては、オープンイノベーション・外資導入促進の政策との調整について十分な説明が必要であるし、外国企業が現に保有するグローバル市場占有率の利点と技術供与とのバランスも先ず考えるべきである。いずれにせよ、シャープにおける人員リストラは要件となるが、被リストラという消極的な立場でなく、ダイヤモンド誌が詳報しているような「ヤメノキア」の活躍振りにん、ヤメシャープが近似、更には優越することを期待する。人口540万人のフィンランドとの対比は非実際的でないと先ず異議があるかも知れないが、国内市場の伸長が見込めない点では同一であって、もっぱらグローバル市場を目指してヤメノキアの起業が続出し、成功例が多いことは、極めて注目し、これを支えるノキアの措置にも注目すべきである。ダイヤモンド誌は、「世界最大のケータイメーカーであったノキアが失速し、熾烈なリストラを繰り返したが、ノキアの旧社屋には、ヤメノキアのベンチャー成功企業が

繁栄している」「ヤメノキアの成功事例は、フィンランド国内だけでも2万4千人が確認できる。うち、創業者や事業主となっているのが1600人超」「世界のケータイ市場の4割超をノキアが独占したのは10年前だが、米国アップルのアイフォーンによって王座を奪われ、3年前に米国マイクロソフトに端末事業を売却」「しかしノキアでは、5年前から、退職者支援プログラムを設立し、起業志望者に3百万円の出資などで支援」「マネタイズが進まず、難航している起業もあるが、モバイルゲーム分野など、グローバルな知名度を得ているベンチャーも多い」(SANARI PATENT要約引用)旨を述べている。

佐成重範弁理士所見→リストラの積極面を助長する、国費非依存の政策が重要である。

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2016年2月5日金曜日

ソーシャルメディア活用の企業事例を経済産業省が紹介




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ソーシャルメディアを活用した販路開拓やブランディング、更には、そこから得られる消費者ニーズを商品企画に活かす取組は、有望な分野であるものの、企業において手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部に留まっていると見られる折から、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ消費経済企画室)によれば経済産業省は、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを企業が活用することによって、販売の促進や商品企画などの事業活動を高度化する取組を普及させるため、その先進事例を調査してきたので、その報告会を来る3月3日に同省において開催する。

佐成重範弁理士所見→オンライン・オフライン融合にソーシャルメディア活用を複合させる良品計画社や東急ハンズ社の実績に見るように、ソーシャルメディア活用の視点から見ても、企業の活用度の格差は著しい。むしろ消費者によるソーシャルメディア活用が、インバウンド中国訪日客の爆買(最近は個別吟味の高級品選別買が著増)を誘引している。企業全般にソーシャルメディア活用のグローバル化を達成すべきである。

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2016年2月2日火曜日

三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行等が支援、第1回先進IoTプロジェクト選考




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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報通信機器課)によれば経済産業省は、来週7日にベルサール新宿グランドコンファレンスセンタにおいて、第1回先進的IoTプロジェクト選考会議を開催し、優れたプロジェクトを選定・表彰する。既に周知の通り、IoT、ビッグデータ、人工知能等によって、世界的にに産業や社会の在り方が大きく変革しつつある状況を踏まえて、わが国においても、新たなIoTビジネスモデルの創出や、IoTプラットフォ-マを発掘・育成して、新たな成長の原動力とするvが緊要である。上記選考会議の参加支援機関は、海外需要開拓支援機構、産業革新機構、商工中金、情報処理推進機構、新エネ産業技術総合開発機構、日本政策金融機構、日本政策投資銀行、みずほ銀行。三菱東京UFJ銀行、アーキタイプ、ABBLaB、インクルージョンジャパン、ウェルインベストメント、グローバルキャタリストパートナーズ、経営共創基盤、ジャフコ、東大エッジキャピタル、ドリームインキュベータ、ドレーパーネクサスベンチャーパートナーズ、CSAJスタートアップファンド、Bダッシュベンチャー、ビヨンドネクストベbチャーズ、フィンテックグローバルキャピタル、および。リバネスである。

佐成重範弁理士所見→支援対象は、大企業・中小企業・個人の別を問わず、IoTを活用した先進的プロジェクト全般とし、成長性・先導性、波及性(オープン性)、社会性、実現可能性を評価項目とし、支援内容も、資金支援と共に、メンターによる伴走型支援、規制改革・標準化に関する支援に及ぶから、知財開発活用を含めて、行政の革新にも波及し得るプロジェクト選考として、知財の側面からも、深く関与すべきである。

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