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出張やレジャーのホテル・ネット予約で馴染みの一休株（東証1部）が年初来高値を更新して44,700円に達し（2012-10-30）、4月安値34,050円の31.3%高に及んだ。「ネット上で宿泊予約サービス「一休.com」運営、高級ホテル・旅館を軸に外食予約へも進出」と特色付けられ（会社四季報）、「主力の宿泊予約は、前期に実施した施設への手数料が通年化。固定客や休眠会員へのポイント還元策が効き、サイト集客、想定超。レストラン予約も掲載店増加により手数料収入、高水準」（同）と高評価されている。戦略として「予約サイト内で都内人気商業施設のイベント情報等を掲載、利用頻度引き上げを狙う。競争激しい共同購入クーポンはプレゼント機能を設けテコ入れ」（同）と、ビジネスモデルのイノベーションに間断ない。例えば「一休.comビジネスホテルを使う理由」欄にも、「女性の出張も安心」「リーズナブルな家族旅行」「パッケージツアーもお得」「大浴場でちょっとした旅気分」「ポイント・スタンプがたまる」など、関心のポイントを衝いている。

佐成重範弁理士所見→「こころに贅沢させよう」と掲げた一休.com会員登録は無料で、ネット上の情報提供は極めてキメ細かいから、経済再活性化を起動する人的流動活発化のインフラ的存在に成長すると予想する。

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味の素、物流体制を分散化・複線化により強化

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海外でも家庭用食品拡大を続ける味の素株が年初来高値を更新して1241円に達し（2012-10-29）、4月安値1018円の21.9%高に及んだ。「アミノ酸技術で医薬・飼料等多角化。M and A意欲的。海外比率34%」と特色付けられ（会社四季報）、「カルピス売却で売上高480億円剥落したが利益影響小。国内で簡便調味料が伸長。海外は円高きついが数量増でこなす。ただし薬価改定で医薬品は軟調。ブリジストンと植物由来原料の合成ゴムを開発。アミノ酸技術を軸にバイオ事業加速。ミャンマーで味の素の販売規制緩和され、現地法人が事業再開へ」（同）と、業績・将来性とも高評価されている。

味の素のグループビジョンは、「私たちは、お客様に役立つ独自の価値を創出し続けるグローバル健康貢献企業グループを目指します」と知財創造企業を旨とし、「世界No.1の調味料事業を中核とするグローバル健康食品グループへ」「世界No.1のアミノ酸技術で人類に貢献するグローバルアミノサイエンス企業グループへ」「おいしさと健康を科学する健康創造企業グループへ」と敷衍している。

ビジネスモデルにおいても先日(2012-10-17)「味の素グループ、分散化・複線化により物流体制を強化。埼玉県下に新物流センターを設置し、2014年度から稼働開始」と発表し、イノベーションに間断ない。

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前臨床試験から臨床試験に総合展開する新日本科学

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前臨床試験受託の最大手・新日本科学株(東証1部)が年初来高値を更新して482円に達し（2012-10-26）、４月安値225円の2.14倍に及んだ。現会社設立は1973年だが、「1957年、日本初の医薬品開発の受託研究機関として誕生し、以来、前臨床試験従委託事業において確固たる事業基盤を築き、その後、臨床薬理試験受託事業、薬物動態・分析受託事業、SMO事業などを包含して、国内唯一の医薬品開発過程における一貫した総合受託体制を確立しました」と、自己紹介している。続けて、「近年では、優れた発想や卓越した才能を持ち、かつ当社の企業理念を共有できる研究者やバイオベンチャーを支援し、協働関係を構築する新事業領域・トランスレーショナルリサーチ事業にも取組み、また、国内に留まらずグローバリゼーションを逸早く成し遂げ、欧米や中国に現地法人を設立して、その総合力を世界に向けて発信しています」と披歴している。

新日本科学単体で1103名（うち正社員925名）、グループで1939名（1691名）のスタフを擁し、資本金54億円、大企業の域に達しているが、「赤字縮小・無配継続」の段階を早期に脱却し、企業としても健全体であることが望まれる。

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理学系人材派遣首位のWDB・HD業績順調

理学系人材派遣首位のWDBホールディングス、業績好調

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理学系人材派遣首位のWDBホールディングス株（東証２部）が年初来高値を更新して173,000円に達し（2012-10-26）、4月安値95,600円の81.0%高に及んだ。「理学系研究職や研究補助職の人材派遣で首位。医薬品開発受託や医薬関連事務も」と特色付けられ（会社四季報）、「食品や製薬中心に理学系研究補助職派遣が好調。正社員として雇用し派遣する特定派遣も増勢。有機化学開発受託や医薬関連受託伸びる。採用費用増など吸収し、営業増益幅拡大」（同）と高評価されている。

ビジネスモデルとしても、「特定派遣の理系人材向けに、会計やマーケティングなどビジネススキル教育機関を設立、キャリアプラン充実により採用力を向上。M and Aを通じて、業務委託の体制整備」（同）など、新たな理系人材像の形成に資し、業容を拡大する優れた戦略として、SANARI PATENTも高評価する。

「顧客に対するビジョン」として、「仕事の成果の保証」「新しい価値の創造」を掲げ、「人的ミスに対する原因追究を曖昧にしないこと、製造業における製造責任のプロセス管理を徹底すること、それが顧客に対して仕事の成果を保証することにつながる。単なる労働力の提供だけでなく、一歩進んだ人材サービスへ。このビジョンがあってこそ、常に新しい価値を生みだせる」旨の抱負と責任と自信を示しているところに、WDBホールディングス盛業の基盤があると言えよう。

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LTEがNECネッツエスイアの好調に反映

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NEC 工事部門由来のNECネッツエスアイ株（東証1部）が年初来高値を更新して1468円に達し（2012-10-26）、4月安値1145円の28.2%高に及んだ。「一般企業・通信会社向けにシステム構築やクラウドを提供。柱の通信工事は、固定網関係は厳しいが、携帯用の次世代電気通信システム(LTE)対応工事案件が多い」と特色付けられ（会社四季報）、「上期は自治体向け消防システムが上乗せ、NECと連携し積極営業。保守サービス会社の株式を取得し、訪問保守など提供サービスの種類を増やし、営業益強含み、６期連続増配（同）と高評価されている。

昨日(2012-10-25)、第二四半期業績を発表したが、売上高1044億5600万円で前年同期比15.0%増、営業利益34億8200万円で47.1%増、経常利益35億7400万円で44.0%増、四半期純利益21億5200万円で48.6%増と好調である。NECネッツエスアイはこれについて、「震災を契機として事業継続計画や省エネに対する意識の高まりを背景にしたデータセンターやクラウドなどの情報通信技術サービス利用に対するニーズが強まっていること」に加え、「新ビルの建設ラッシュに伴うオフィス移転関連案件が増加したこと」、「特に企業競争力強化に向けてオフィスでの働き方改革や、情報通信技術サービスの利用による本業へのリソース集中など、経営者の投資効果に対する意識が厳しくなる一方で、情報通信技術を活用する経営改革へのニーズが高まったこと」、また、「通信事業者においては、スマホ利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信品質向上に向け、高速・大容量ネットワーク整備への投資が継続していること」などを挙げているが、NECネッツエスアイの業績を通じて、情報通信技術の現実と動向を把握する好機と、SANARI PATENTは考える。

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東京ディズニー開業30周年の理念・行動指針

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東京ディズニーのオリエンタルランド株（東証1部）が年初来高値を更新して10,990円に達し（2012-10-25）、4月安値8,700円の26.3%高に及んだ。米国始め世界のディズニーランド中、入園者最多を誇り、来期、開業30周年を控えて、新たなコンテンツの創出が益々活発である。株式会社オリエｒンタルランドが設立されたのは1960年７月だから、開業までに23年を要した一大事業である。従って、オリエンタルランドは50年史、東京ディズニーランドは30年史を経ることとなる。その企業使命として「自由でみずみずしい発想を原動力に、すばらしい夢と感動、ひととしての喜び、そしてやすらぎを提供します」と述べ、「経営姿勢」として、「対話する経営」「独創的で質の高い価値の提供」「個性の尊重とやる気の支援」「経営のたゆまぬ革新と進化」「利益ある成長と貢献」「調和と共生」を掲げてきたが、まさに文字通り実践されてきたと言えよう。更に「行動指針」として、「探究と開拓」「自立と挑戦」「情熱と実行」を掲げ、「時と空間を超える新しい創造をめざして、われわれは、常に探究し続ける。未知の世界に乗り出し、さまざまな文化を吸収し、人々の心に輝きをもたらす、真理を発掘する」と述べていることも、実践・実績に裏付けされて、表敬のほかない。

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中心市街地の活性化法改正法案を閣議決定、経済産業省発Mail（2014-02-13）

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中心市街地の活性化に関する法律の改正法案は、日本再興戦略が意図するコンパクトシティの実現を目的とし、スマートコミュニティなど知財開発に関連深いが、昨日の閣議で決定された旨、経済産業省発メール（商務流通保安グループ中心市街地活性化室）で、その解説が報知された。「中心市街地の一層の活性化を図るため、経済効果の高い民間プロジェクトを絞り込んで重点支援する制度を新設するものである。認定されたプロジェクトは「特定民間中心市街地経済活力向上事業」と呼称し、これについて「市町村が貸付する際に中小企業基盤整備機構が、その市町村に貸し付けること」、「地元の協議会や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、説明会開催義務の免除など、大規模小売店舗立地法の立地手続を簡素化すること」の法的支援と併せて、「認定民間事業者を直接支援する補助金の交付」、「割増償却、登録免許税軽減」、「施設整備者と店子への、一層の低利融資」が予定されている。　　

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大洋基礎工業の特殊土木工事と研究開発状況

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建物の価値保存・向上のためのリメイク・リハウスなどを含めて、基礎工事の在り方が、技術的にも経済的にも、更には国民安全のためにも（高速道路インフラの老朽など）関心を集めている折柄、太洋基礎工業株（JQS）が年初来高値を更新して470円に達し（2012-10-23）、４月安値426円の10.3%高に及んだ。太洋基礎工業は、「下水道など特殊土木工事（官公需）と積水ハウスの住宅地盤改良工事が二本柱。東海３県に強み」（同）と特色付けられ（会社四季報）、「耐震補強など前期からの繰越案件多く、受注残を順調に消化。主力の特殊土木が工事高増加。新工法を相次いで適用」（同）と高評価されている。特許発明の開発も活発で、太洋基礎工業を出願人とする最近の特許庁公開事例（SANARI PATENT要約）としては（早大等との共同出願を含めて）、

1. 発明の名称「地盤改良撹拌装置」（特許庁公開日2012-08-09）→撹拌翼の耐用期間を、従来よりも長くする地盤改良撹拌装置を提供する。

2. 発明の名称「地盤改良工法およびその管理工法」（特許庁公開日2012-08-09）→塑性指数Ipおよび液性限界WLが大きい高塑性粘土であっても、切削土塊を細分化し、固化材との混合を均一にして、良好な深層混合処理杭や柱状連続壁を造成できる，新たな地盤改良工法およびその管理工法を提供する。など。

佐成重範弁理士所見→既存構築物のリメイクを含めて、新たな工法が注目される分野であり、特に、公費投入も多額となる分野であるから、太洋基礎工業ほかの研究開発には特段の注目を要する。

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日清製粉グループ発明の特許権公開最近例

日清製粉グループ発明の特許庁公開事例

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「株式会社日清製粉グループ本社」が正式商号だが、「日清製粉」が通称で、証券取引では「チャンコナ」で親しまれてきた。その日清製粉株が年初来高値を更新して1014　円に達し（2012-10-22）、４月安値957円の4.9%高に及んだ。「製粉で圧倒的トップ。食品もパスタ類強く、大手級。ペットフードやエンジニアリング展開」と特色付けられ（会社四季報）、「製粉は、夏場値下げの一方、出荷増。ふすま販売価格復調と、購買などのコスト減効く。食品は、家庭用小麦粉やパスタ・冷凍食品など増収」（同）と高評価されている。

1900年（明治33年）創業、業歴112年に及び、社是として「信を万事の本となす」と共に、「時代への適合」を掲げていることは、112年の激動を、「企業は変化することによってのみ生存が可能となり、かつ発展を望み得る」との認識と実践を示している。

特許発明の開発は勿論活発で、日清製粉を出願人とする最近の特許庁公開発明の名称としては、「イーストドーナツ用ミックスおよびイーストドーナツの製造方法」「餅用または団子用の具材を含有するレトルト食品の製造方法」「ホイロ済み冷凍生地を使用する製パン方法およびそのホイロ済み冷凍生地の製造方法」「多層調理麺およびその製造方法」「粉体用包装袋」「サイクロン型粉体分級装置」「抗炎症用組成物」「撮像装置、電子レンジ、および撮影方法」などが、ニーズ即応と見られる。

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MonotaROｊのシステムを活用すべきだ

MonotaROのシステムを活用べきだ

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停滞から脱却し切れない世界経済情勢下で、業績を「絶好調」と評価されているのがMonotaRO（東証1部）である。そのMonotaRO株が年初来高値を更新して2388円に達し（2012-10-19）、４月安値1244円の92.0%高に及んだ。「工場用間接資材のネット通販会社。米国間接資材通販大手が親会社。中心客は中小製造業者」と特色付けられ（会社四季報）、「新規獲得口座が12,000の期初想定を大きく上回る月間17,000ベース。後半のプライベートブランド原価率改善も寄与。顧客数増を追い風に営業益続伸」加えて「プライベートブランド製品については、仕入先を公募し、アイテム数拡大と仕入れ単価引下げを狙う。スマホ対応サイトも新設。売れ筋商品を集めた注文当日出荷カタログ投入で配送速度アピール」（同）と高評価されている。

品目は広汎だが、例えば工事用品については、電気材料、塗装・養生・内装用品、ポンプ・送風機、配管・水廻り設備部材、住設機器、建材・エクステリア、建築金物、ねじ・ボルト・釘・ビス、刃物・先端工具、空圧機器、測量用品、建築消耗品、溶接資材、安全保護具、標識・マテハン、清掃・照明・事務用品等々。

これらの、ホームページ激安企画として、「ワケありビックリ価格、赤字覚悟・在庫セール、ポッキリ価格の大処分セール、スマホアプリ登場、激安輸入商品、節約商品探検隊、御社名プリント商品一覧、メールマガジンギャラリー、価格比較一覧等々が用意されている。

佐成重範弁理士所見→MonotaROのこのシステムを活用することが、我が国企業のコスト国際競争力強化に役立つことを高評価したい。

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独自のビジネススキームでケータイ販売を拡張するアルファグループ

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