2012年10月25日木曜日

中心市街地の活性化法改正法案を閣議決定、経済産業省発Mail(2014-02-13)



弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT
中心市街地の活性化に関する法律の改正法案は、日本再興戦略が意図するコンパクトシティの実現を目的とし、スマートコミュニティなど知財開発に関連深いが、昨日の閣議で決定された旨、経済産業省発メール(商務流通保安グループ中心市街地活性化室)で、その解説が報知された。「中心市街地の一層の活性化を図るため、経済効果の高い民間プロジェクトを絞り込んで重点支援する制度を新設するものである。認定されたプロジェクトは「特定民間中心市街地経済活力向上事業」と呼称し、これについて「市町村が貸付する際に中小企業基盤整備機構が、その市町村に貸し付けること」、「地元の協議会や市町村が立地を望む大規模小売店舗について、説明会開催義務の免除など、大規模小売店舗立地法の立地手続を簡素化すること」の法的支援と併せて、「認定民間事業者を直接支援する補助金の交付」、「割増償却、登録免許税軽減」、「施設整備者と店子への、一層の低利融資」が予定されている。   

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

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