2014年1月29日水曜日

インドとの首脳会議結果4項目と知的財産権


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経済産業省発メール(2014-01-28)(通商政策局南西アジア室)で、「インドとの経済関係の取組が進展した」ことについて、下記(SANARI PATENT要約)のように述べているが、知的財産権と関連が深まる。

「今次会談に先立ち、経済産業省関連で4つの協力文書が合意された。

1.    標準化・認証協力→インド標準局と日本工業標準調査会との覚書締結を評価し、貿易の促進、国際標準化活動、認証活動における両機関の更なる連携強化を期待する。

2.    石油・天然ガスの共同開発→

3.    液化天然ガスの共同開発→両首脳は、両国企業による液化天然ガスの共同調達、および、石油・ガスの上流開発における一層の協力を歓迎した。

4.    両首脳は、ビジネスセミナを通じた医療分野における両国協力関係の強化を歓迎し、両国間の協力の枠組みのもとで、ビジネスの促進を期待した。

佐成重範弁理士所見→標準化戦略特許戦略は表裏一体をなし、両国企業間の特許連携が国内・国際市場における事実上の標準化から、制度上の標準化に進むことが企業知的財産戦略の基本である。

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2014年1月26日日曜日

「低侵襲医療」などクオリティ・オブ・ライフを向上するウインパートナーズ


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厚生視点の医療行政と共に、産業視点の医療振興行政が経済産業省によって強化拡充されるが、それは日本成長戦略の核心分野であり、この意味で、ウインパートナーズの業容展開が注目される。同社・秋沢英海社長は、「ウインパートナーズは、質の高い医療を提供しつつ、医療費を適正化することを使命とし、健康長寿社会の実現・医療技術の進化・業界の効率化に貢献を志向し、持株会社体制への移行を契機として、ウインパートナーズの企業理念に賛同する企業をグルウラフトープに迎え入れる」(SANARI PATENT要約)と述べ、「当社グループが注力する低侵襲医療は、切開などを極力少なくし、苦痛や出血などの、入院・加療期間を短縮し、医療施設の効率化・医療費の削減に寄与する」と説明している。既に同社は、「心臓カテーテルに強み。ウイン・インターと東北地盤のテスコが統合して発足」と特色付けられ(会社四季報)、「心臓律動管理関連で高利益率の核磁気共鳴映像法対応ペースメーカーが拡大。心臓・血液外科関連はステントが伸長。一括買取による仕入れコスト減なども奏効して営業益堅調。のれん特益も発生」と高評価されている(同)。

加えて、「ウイン・インターとテスコの基幹システム統一へ準備。さらなるM and Aも視野」(同)と、ビジネスメソッドの革新にも間断ない。

佐成重範弁理士所見→NHK「タメシテ・ガッテン」(2014-02-22)が「大腸がん」を特集し、肛門から挿入する在来内視鏡の先端機器として、飲み込みカプセル型内視鏡を放映したが、価格の早期引き下げが望まれる。

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2014年1月23日木曜日

「計装」の総合力で未来を拓く日本電技の活況


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開会したダボス会議で1000名余の「選ばれた会議員」が多数のテーマで論戦を展開するが、基調演説の安倍総理・アベノミクスを論題とするものも多く、黒田日銀総裁の2%成長必至との言明もあって、「首都圏のマンション新築数が対前年25%増に達した趨勢は継続」との見方も強く、ビル建設も同様の趨勢と見られる。従って、「省エネ・省コスト・省資源」のエネルギーソリューションを提案し、快適性と省エネを両立する空調システムを提案し、信頼性の高い出入管理システムを紹介し、揮発性有機化合物処理をトータルコーディネートし、製造装置・搬送ラインなどの自動化を革新し、ヒートポンプシステムで乾燥エネルギーを大幅に削減し、など、成長戦略に即応する日本電技の活況も必至である。関連して日本電技株が昨年初来高値を更新して968円を付け(2014-01-22高値)、昨7月安値756円の28.0%高に及んだ。

既に日本電技は、「ビル空調計装の大手。工場搬送ライン用などの自動制御システムも展開。アズビルと提携」と特色付けられ(会社四季報)、「9月末受注残高35%増。賃貸住宅の、相続税対策需要が旺盛。外構でもトヨタホームと連携」と高評価されている(同)。

日本電技・島田良介社長は、同社55年の業歴を踏まえて、現下のビジネスチャンスを活かすと述べているが、その波及効果こそ、同社長が認識する「社会的ミッション」の発現形態であろう。

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2014年1月20日月曜日

特許要件「新規性」有無判断の精度向上のため先行技術検索のイノベーション



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国内・国際の特許権紛争が、特許権の無効、特に特許権付与要件として本質的に決定的な「新規性の有無」論争をもって展開する場合は極めて多い。特許庁の内部段階においても、審査段階における新規性有無の判断が、審判段階で逆転判断され、更に知財高裁判決において、上記いずれかの判断に逆転する場合も極めて多い。国際紛争においては、この事象が特許法とその運用の「地域主義」により、増幅される。日本成長戦略・TPPなど国際協調の双方から、新規性判断の精度の向上は、緊急課題である。

丁度先日、日本弁理士会の「パテント」誌1月号が届き、尼崎浩史弁理士が、特許権「無効審判において新規性なしと判断された事件から考察する精度の高い調査方法」と題して、現況の原因解析と、精度向上への具体的方策を示唆されたことは、上記課題に即応して誠に貴重と考える。

特に「検索式が不適切なケース」の考察において、「検索対象の限定」「特許分類の選定」「キーワードの選定」の、三つの場合に分類しつつ、それぞれの「不適切発生要因」を考究されたことは、審査基準改定や特許庁検索システムのイノベーションを含めて、国際協調の重要課題を提示するものと考える。
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2014年1月17日金曜日

放送大学に大学院博士課程新設、文理融合の産業人材輩出を望む



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放送大学の東京文京同窓会から会報が届いたが、岡部洋一・放送大学長が先ず、「大学院博士課程の新設」について、「放送大学、初の博士課程として、文化科学専攻課程を今春4月に設置すること」「通学制大学院と異なり、面接指導が困難だが、インターネットの積極活用で補う」旨などを述べておられる。しかし、放送大学の、例えば文京支部校舎は、インターネットは勿論、デジタルデータと文献の集積も、先端バイオ、先端電子工学の実験装置の整備も豊かであり、佐成重範弁理士は、放送大学の開学早々、「自然の理解」専攻生として、偏光板やレーザー光線関連の実験はもとより、DNAに抽出実験も行い、東大併任教官のご案内で東大の化学実験室に臨むなど、一般の面接大学・大学院以上の知識を得た。特に、一般の大学・大学院が、その所属教員の授業に限定されるのに対して、放送大学は内外の全大学・大学院の教員を併任させることが可能だから、得るところ広大である。例えば、DNAの螺旋構造は、戦後発見されたから、昭和22年に東大卒の佐成重範弁理士同期生のうち、DNA抽出実験の経験者は、唯一人ではないかと自負している。

それは別として、佐成重範弁理士が最も望むのは、「文化科学専攻博士」の内容が、「文理融合人材」として、「知的財産権人材」など、産業再生・経済イノベーションに直結する知見を涵養した博士であって欲しい、ということである。

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2014年1月14日火曜日

分子標的薬・抗体医薬・個別化医療薬など、経済産業省発の意見公募案用語の理解


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「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発基本計画・経済産業省案」についての意見が公募されているが、生活者全部に重要な案件ながら、標記諸用語が案文中に続出し、語義の認識が先ず必要である。

例えば、「国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術」が2大課題の一つとして示されているが、協和発酵キリンの解説では、「抗体医薬とは、生体が持つ免疫システムの主役である抗体を主成分とした医薬品である。一つの抗体が一つの標的(抗原)だけを認識する特異性を利用する」。「抗体医薬は、副作用が少ない効果的な治療薬として注目されている。ゲノム解析により、創薬のターゲットとなる抗原分子が特定されていくことで、抗体医薬の可能性が拡大していくことが期待される」と述べ、経済産業省案の「目的」とする「少子高齢化が進展する我が国においては、今後、癌・生活習慣病等に対する治療薬は、これまでにも、数多く開発されているが、依然としてこれら疾病の発生率の増加、引いては医療費の増大に歯止めがかからない現状に対処すること」における抗体医薬開発の重要性を示している。

佐成重範弁理士所見→発癌における抗原・抗体・免疫の関連自体について医学者間の論争が近時高まり、抗体医薬についての知識を全国民が涵養すべきである。

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2014年1月11日土曜日

経済産業省案「癌・生活習慣病などの次世代治療技術開発成果の特許権帰属」



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標記経済産業省案(R Site2013-11-11ご参照)には多くの重要な事項が含まれているが、ここには、同案において「知的財産権の帰属と題し、「委託研究開発の成果に関わる知的財産権については、別途定める規定等に基づいて、原則として、総て受託先に帰属させることとする」と定めていることに注目すべきである。

続いて同案は、「成果の産業化」と題し、「受託者および補助事業実施者は、本研究開発から得られる研究開発成果の産業面での産業面での着実な活用のためのビジネスモデルを立案し、研究開発の進捗等を考慮して、研究開発期間中に必要な見直しを行う。受託者および補助事業実施者は、上記で立案したビジネスモデルを本研究開発終了後に、実行に移し、成果の活用に努めるものとする」と述べている。

佐成重範弁理士所見→経済産業省

案が「現在ボトルネックとなっている技術的課題の解決に向ける研究開発」は、「天然化合物およびITを活用した革新的医薬品創出期」および「国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術」であって、「確度の高い新薬候補の探索の基盤技術」「薬効が高く、副作用が少ない次世代医薬品を低コストで創出するための技術」などを含むが、「次世代」ではなく「現世代」での即実現を切望している患者とその家族・友人等が多数現存することを踏まえて、早期成案を期待する。

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2014年1月9日木曜日

iPS細胞製品化事業の新規上場企業としてリプロセルに注目


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野村IRの新春号が、「新規上場企業の横顔」としてリプロセルを紹介している。「iPS細胞の製品化を通じて、次世代医療の分野で社会貢献を目指す」と題しているが、iPSノーベル賞は日本で獲得したものの、また、その基本特許権は日本で保有するものの、利用技術特許権は各国において多数出願ないし取得され、事業収益が何れに帰属していくか、知的財産戦略の国家的企業的な一大関心事であり、リプロセルの、企業としての発展が、この意味で注目される。なお、iPSのSはStem-cellだから、「iPS細胞」の「細胞」は余分な表示のようだが、リプロセル自体も野村IRも「iPS細胞」と呼んでいるので、このブログでも同様とする。

リプロセル(ReproCELL)は、「ES細胞・iPS細胞ビジネスのパイオニア企業」として、「ヒトiPS細胞の無料培養講習会」など、公益的事業も行っているが、収入の基盤は国の再生医療推進政策に基づくiPS応用医療であり、更に広汎には新薬開発の要である臨床検査事業だから、助成金や東大・京大等との共同研究契約収入と併せて、堅実なものと言えよう。

佐成重範弁理士所見→リプロセルの売上高が2014年3月期4億8000万円から2015年3月期7億1000万円と著増見込みであることに、我が国医療産業の新たな展開の一端が先見されている。
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2014年1月6日月曜日

大発会早々の昨年初来高値更新銘柄202、例えば、小林製薬は


 

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今日、大発会早々(10時半現在)、昨年初来高値更新銘柄は202を数える活況ぶりだが、例えば小林製薬が昨年初来高値を更新して5980円を付け、昨7月安値5050円の18.4%高に及んだ。既に小林製薬は、「家庭用品製造販売が主軸。芳香消臭剤首位。医薬品・健康食品などでのニッチ製品開発に定評」と特色付けられ(会社四季報)、「主力の芳香消臭剤は「消臭元」品目拡充が奏功。高単価の「生葉」を軸として口腔衛生品も上昇基調。営業益も合理化で増。2015年3月期は、中国や北米向けのカイロのシェアを拡大。連続増配濃厚」と高評価されている(同)。特にカイロは、「中国向けに従来比約3割安い廉価版を投入し、現在は手薄な中国内陸部に拡販する。ネット通販はモール出店せず、自社サイトで集客」(同)と、独自のビジネスモデルを海外においても展開している。

小林製薬は、抗がん剤などの大型医薬品研究開発にも独自の構想をもって取組み、内外で高まる知名度が、それらの有効性発揮と副作用緩和をもたらすことが期待される。

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2014年1月3日金曜日

国際的な特許制度の枠組み活用→我が国特許制度・運用・審査結果の発信


 

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各国産業技術の格差や地政学的特異性に基づく属地主義と、科学の普遍妥当性とが混合して、特許権を始め知的財産権制度の枠組みは、各国独自に構成され てきた。例えば米国では「発明」の要件として、我が国特許法の「自然法則利用性」を求めなかったから、ビジネスメソッド特許権やソフトウエア特許権、 

医療行為特許権の法的成立を妨げる何らの障壁も、元々なかった。

さて経済産業省が今次提示した知的財産制度の改正案は、「国際的な枠組みを活用」して、所期の目的を達成すべく、次の諸項目を掲げている(SANARI PATENT要約)。

1.    特許審査ハイウェイの運用の改善

2.    国際出願を対象とする審査関連情報の、各国特許庁間での共有およびユーザーへの提供

3.    新興国への我が国審査手法の浸透

4.    特許協力条約の制度改善→国際段階における調査等の品質改善

5.    企業が各国で同一の手続きにより出願可能とするための取組

6.    営業秘密保護に関する日中韓での取組の推進

7.    諸外国の知的財産権制度で生じている課題への対応

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