「計装」の総合力で未来を拓く日本電技の活況

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開会したダボス会議で1000名余の「選ばれた会議員」が多数のテーマで論戦を展開するが、基調演説の安倍総理・アベノミクスを論題とするものも多く、黒田日銀総裁の2%成長必至との言明もあって、「首都圏のマンション新築数が対前年25%増に達した趨勢は継続」との見方も強く、ビル建設も同様の趨勢と見られる。従って、「省エネ・省コスト・省資源」のエネルギーソリューションを提案し、快適性と省エネを両立する空調システムを提案し、信頼性の高い出入管理システムを紹介し、揮発性有機化合物処理をトータルコーディネートし、製造装置・搬送ラインなどの自動化を革新し、ヒートポンプシステムで乾燥エネルギーを大幅に削減し、など、成長戦略に即応する日本電技の活況も必至である。関連して日本電技株が昨年初来高値を更新して968円を付け（2014-01-22高値）、昨７月安値756円の28.0%高に及んだ。

既に日本電技は、「ビル空調計装の大手。工場搬送ライン用などの自動制御システムも展開。アズビルと提携」と特色付けられ（会社四季報）、「９月末受注残高35%増。賃貸住宅の、相続税対策需要が旺盛。外構でもトヨタホームと連携」と高評価されている（同）。

日本電技・島田良介社長は、同社55年の業歴を踏まえて、現下のビジネスチャンスを活かすと述べているが、その波及効果こそ、同社長が認識する「社会的ミッション」の発現形態であろう。

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