特許要件「新規性」有無判断の精度向上のため先行技術検索のイノベーション

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

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国内・国際の特許権紛争が、特許権の無効、特に特許権付与要件として本質的に決定的な「新規性の有無」論争をもって展開する場合は極めて多い。特許庁の内部段階においても、審査段階における新規性有無の判断が、審判段階で逆転判断され、更に知財高裁判決において、上記いずれかの判断に逆転する場合も極めて多い。国際紛争においては、この事象が特許法とその運用の「地域主義」により、増幅される。日本成長戦略・TPPなど国際協調の双方から、新規性判断の精度の向上は、緊急課題である。

丁度先日、日本弁理士会の「パテント」誌１月号が届き、尼崎浩史弁理士が、特許権「無効審判において新規性なしと判断された事件から考察する精度の高い調査方法」と題して、現況の原因解析と、精度向上への具体的方策を示唆されたことは、上記課題に即応して誠に貴重と考える。

特に「検索式が不適切なケース」の考察において、「検索対象の限定」「特許分類の選定」「キーワードの選定」の、三つの場合に分類しつつ、それぞれの「不適切発生要因」を考究されたことは、審査基準改定や特許庁検索システムのイノベーションを含めて、国際協調の重要課題を提示するものと考える。

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