2014年1月11日土曜日

経済産業省案「癌・生活習慣病などの次世代治療技術開発成果の特許権帰属」



弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




標記経済産業省案(R Site2013-11-11ご参照)には多くの重要な事項が含まれているが、ここには、同案において「知的財産権の帰属と題し、「委託研究開発の成果に関わる知的財産権については、別途定める規定等に基づいて、原則として、総て受託先に帰属させることとする」と定めていることに注目すべきである。

続いて同案は、「成果の産業化」と題し、「受託者および補助事業実施者は、本研究開発から得られる研究開発成果の産業面での産業面での着実な活用のためのビジネスモデルを立案し、研究開発の進捗等を考慮して、研究開発期間中に必要な見直しを行う。受託者および補助事業実施者は、上記で立案したビジネスモデルを本研究開発終了後に、実行に移し、成果の活用に努めるものとする」と述べている。

佐成重範弁理士所見→経済産業省

案が「現在ボトルネックとなっている技術的課題の解決に向ける研究開発」は、「天然化合物およびITを活用した革新的医薬品創出期」および「国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術」であって、「確度の高い新薬候補の探索の基盤技術」「薬効が高く、副作用が少ない次世代医薬品を低コストで創出するための技術」などを含むが、「次世代」ではなく「現世代」での即実現を切望している患者とその家族・友人等が多数現存することを踏まえて、早期成案を期待する。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

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