今次経済産業大臣賞「絶縁体と導体をダイレクトに有機分子で繋ぐ可撓プリント配線板」など

「希少金属モリブデン代替で銅・アルミ添加によるステンレス鋼品質イノベーション」も
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（知財戦略関連の他サイト：http://bit.ly/gvFECy、http://bit.ly/dfBR7g）
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・製造産業局ものづくり政策審議室）によれば経済産業省は、来る11月９日に関係各省と合同で「ものづくり日本大賞」を授賞するが、経済産業大臣賞授賞案件として、JFEシチールの中村徹帝之氏らによる「環境に優しい自動車づくりに貢献する省資源型高耐熱ステンレス鋼の研究」は、環境対策により高温化する自動車の排ガスに耐え得る排気系部品として、希少金属であるモリブデンを使用せず、より低コストで調達できる銅とアルミを添加することにより、従来鋼と同等以上の耐熱疲労性と良好な加工性が両立可能なステンレス鋼を開発・実用化するものである。また、（株）いおう化学研究所ほか２団体所属の森　邦夫氏らによる「分子レベルで接合する画期的なフレキシブルプリント配線板の開発と量産化」は、化学結合により接合する分子接合技術の応用により、絶縁体と導体をダイレクトに有機分子で繋ぐ高度なフレキシブルプリント配線板を開発したもので、従来品に比べて、薄化、軽量化、高精細化が可能であり、スマホなど電子機器の軽薄短小化に大きく貢献する。高速伝達の特性を併有し、機器類の高機能化にお効果を発揮する。
SANARI PATENT所見→例示２件は、前者において、地政学的偏在高価格レアメタルに代替して、供給安定・低価格・耐熱疲労性・高度加工性を併有し、加工対象部品の拡大、部品点数・製造工程の削減にも寄与する広汎なイノベーション効果が高評価される。後者は、「もの」と「もの」を繋ぐ基本技術として、広く電子デバイス等への応用拡大の可能性が高評価される。
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総合金融知財の展開が次世代国際優位の決定基盤

総合証券２位の大和証券グループは「増額」「伸びる」と東洋経済誌評
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円の国際通貨地位が米ドル、中国元に次ぐ第３位とグローバルに評価され、国際関係の多元多様な変動が激化する趨勢のもと、総合金融知財の優劣が国家経済にとっても企業競争にとっても、決定的に重要な基盤をなすことは次世代グローバル経済の決定的要素である。従って、野村一強ではなく、２位・大和証券グループの総合金融イノベーション先駆の意気込みと実績蓄積こそ、日本再生の希望を現実化する具体的事象と考える。標記副題の東洋経済誌による大和証券グループ評には、「総合証券２位。株委託、投信は想定超のテンポ。預かり資産増え信託報酬拡大。楽天の(株)売出案件など主幹事獲得。営業増益幅拡大。下期に三井生命株式の譲渡益発生も。マネーパートナーズグループに取締役派遣」と高評価されている。今日届いた大和証券グループの個人向け情報を見ても、金利プランに創意を凝らせた複数新案が説明され、佐成重範弁理士個人は野村證券専一で経過しているものの、大和証券グループの創案と発展速度に関心を深めている。
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増上寺にて経済産業省が日中韓のデザイン発ビジネスのフォーラム

今月30日に日中韓デザイナーによるデザインクリエイティヴパネル
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文化の源流に共通性を共有する日中韓の文化と経済の協創・共進は、波乱激化のグローバル情勢に人類の希望の新たな光明を投ずるものであるが、デザイン発ビジネスの新たなビジネスを日中韓３国の知財専門家等が協創することの意義は極めて大きい。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務課国際協力課」によれば経済産業省は、来る10月30日に東京・増上寺において、日中韓デザインフォーラムを開催する。
佐成重範弁理士所見→３国のデザイナーによる「世の中に多様な価値を生み出すデザインの開発事例と、デザインをビジネスとして成功させるための意匠権の可能性」についてのパネルは、実務的にも即有用な成果が期待される。
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ヤマハ「音のユニバーサルデザイン化支援システム」受賞

訪日外国人急増にも対応する「おもてなしガイド」
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訪日外国人の急増、高齢化に伴う視聴力格差の著増など、内外の情勢変化に即応しつつ日本経済再生を達成するために、「音のユニバーサルデザイン化」は最も希求される技術であるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局文化情報関連産業課）によれば経済産業省は、明日から４日間のわたり東京・日本科学未来館で開催するデジタルコンテンツ革新技術2015版・20件において、ヤマハ「音のユニバーサルデザイン化支援システム」を表彰する。メールの添付ファイルによれば、その技術内容(SANARI PATENT要約）は次のように即効的である。「交通機関、観光地、ショッピング、災害情報など、街中に多くのアナウンスやナレーション、ガイダンスなどが流れているが、外国人や高齢者、聴覚障碍者にも、必要な情報が行き届いているか、疑問である。ヤマハ「音のユニバーサルデザイン化支援システム・おもてなしガイド」は、これまでのように日本語によるアナウンスを流すだけで、その内容が外国語や日本語の文字や音声に変換されて、ユーザーのスマホに表示されるシステムである。必要としない人の利便性はもちろん保持される。今後、日本企業が様々な分野で安心して活用できるよう、医療機関との共同研究による安全性の追求や、多数の国内国際特許出願も実行している」。
佐成重範弁理士所見→対応言語数に制限がなく、スマホ等メーカー不問で既存設備の利用が可能であり、更には、インターネットやWifiを必須ともしない技術普遍性を特徴とし、自動放送・肉声アナウンスの双方に適用可能であることが、ヤマハ「音のユニバーサルデザイン化支援システム」の次世代技術としての必須性の基盤である。
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次世代の情報提示技術・NTTの変幻灯（へんげんとう）を経済産業省表彰

デジタルコンテンツEXPO2015のコンテンツ産業貢献期待技術２０件の一翼
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あらゆる用途のスペースデザインにおけるインテリア革新、世界GDPの４割を占めるTPP市場における関税撤廃９５％での市場広告、次世代アートの先端発進など、多岐多様な分野で、静止体に動態感覚を発現するNTTの変幻灯技術利活用が、日本ソフトパワーの増強と産業再生のため極めて有用と考えられるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局文化情報課）によれば経済産業省は、明後日から25日まで東京で開催するデジタルコンテンツEXPO2015において、コンテンツ産業の発展に寄与することが期待される技術２０件を表彰することとし、NTTの変幻灯技術をその一つとして選定した。上記メールの添付資料によればNTTの変幻灯技術は、静止している対象を、視覚錯覚的に動いて見せる光東映技術であり、明るさの動き情報を静止対象に投影することにより、投影対象の色や肌理の見かけを保持したままで、その対象に錯覚的な動き印象を与えることができる。投影された動き情報と、対象が本来持つ色や肌理の情報が脳内で統合され、結果的に対象自体が動いているような錯覚を生ずる。ビデオプロジェクタだけでなく、透過型ディスプレイにおいても明るさ動き情報を提示することにより、その背後に在る３次元物体にも動きの印象を与えることができる。従って、インテリア、広告、アートなど、我々を取り巻く日常の様々なシーンでの利活用が期待され、次世代の情報提示技術として、わが国産業文化のグローバルな展開に寄与する新たなデジタルコンテンツ技術として周知されるべきである。
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「大学卒」「大学院卒」の知財価値

「特許収入で250億円！多彩で意外な（木村　智博士）の顔」東洋経済誌評価
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「新卒の４割は非正規」と東洋経済誌が解説する「新卒」は大学卒だが、大学院卒・博士の８割は非正規の実態にも着目し、知財価値の発生が大学卒・大学院卒のいずれにも依存しないことを、標記副題に即して考えてみることも、子女の教育費に収入を消尽する世上の親達の参考となろう。前提知識として先ず、「大学卒」と「大学院卒」の相違だが、木村　智博士のように、山梨大学等の地方大学卒で東京理科大大学院卒博士になり、また東京理科大卒で東大大学院卒博士になるような事例は多い。要するに、地方大卒が東大・阪大・名大大学院卒の修士や博士になる事例は多く、大学院においては、高度に分化された専門領域の研究が課題だから、その習得が実業界のニーズに即応しているか、また、即応し続け得るかに、当該若者の人生コースが懸かっているのだが、ニーズ即応の分野自体が変遷高速だから、大学院卒を雇用する側が２～３年の期間付き雇用を選ぶことは当然で、その結果としての実例はかってNTTも放映したが、ここでは省略し、木村　智博士を称える標記記事を考察する。要するに「定時制高校教員から研究者に転じ、遂にはノーベル賞に到達した木村博士。研究者の枠に留まらないマルチな才能の持ち主であった」ことを認識させる標記東洋経済誌記事を未読すべきである。
佐成重範弁理士所見→「特許収入で250億円」という見出しについては、木村　智博士の才幹による北里研究所とメルクとの協力関係等によるものと解され、このような国益寄与の詳細についても、東洋経済誌の解説補完が待たれる。
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NHK健康番組も俄然、予防医学志向に

「最新がん予防法」の津金昌一郎医博士（慶応大医卒）も予防解説
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医療と介護が国の年間予算で50兆円の巨額に達し、その適切な圧縮は財政健全化の絶対要件であるが、医療と介護の技術開発が治療と延命に集中している現状を抜本的に革新しない限り、この国民経済破壊的現象は増悪の一途を多動のみである。この意味で、今夜NHK放映予定の「きょうの健康・がん予防！　食べるミネストローネ」は、癌予防シリーズの続編だが、既に著名な「最新がん予防法」の津金昌一郎医博士（慶応大医卒・現国立がん研の予防センター長）が出演して、癌予防の６原則を詳述している。一方、同じく今夜の「ガッテン」は頭痛の予防医薬解説を再放映する。上記の癌予防６原則に真っ向から背反する生活習慣が容認され、産業界が助長する喫煙・飲酒・グルメ・安楽生活の誘惑は巨大であり、癌の早期発見を早期治療による副作用発現に直結させる事例も多く、いずれにせよ癌の予防徹底に比し、国民経済と生涯生活の質を低下させていることには疑問の余地がない。今夜ＮＨＫテーマの癌にせよ頭痛にせよ、予防医学の普及こそ徹底的に政策推進すべき急務である。
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穴吹興産の特技「あなぶき家さぬきうどん」花けずり本枯節

日本発調味料として鰹節のグローバル食市場好評
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穴吹興産（東証１部）の株主贈呈で「あなぶき家さぬきうどん」のセットが届いた。既に穴吹興産は「四国のマンション分譲首位級。人材派遣の上場子会社クリエアナブキ、ホテル、ゴルフ場運営も」と特色付けられ（会社四季報）、「営業益増額。増配。マンションの建築費高も価格転嫁進む。中古マンション事業は再販と賃貸運営の両面で安定的に稼ぐ算段」（同）と高評価されている。今次贈呈品の「あなぶき家さぬきうどん」は穴吹興産の、いわば余技特技産品かとSANARI PATENTは推測するが、「讃岐うどんの伝統製法を守りながらも、お客様により良い商品を提供できるよう日々探求し、より一層美味しい讃岐うどんを創っていきたいと思います」と、まさに「地方創生」を起動し発展する企業理念である。佐成重範弁理士がさらに希望するのは現在、グローバル食文化の展開において、調味料としての日本鰹節が高評価されている状況放映の、NHK等のレポートにもかんがみ、「あなぶき家さぬきうどん」本体と共に、「かつおかれぶし削りぶし」と複名した「花けずり・本枯節」のグローバル通用の味覚輸出にも、あなぶき興産の関心が及ぶことである。ミラノの食品万博でも、日本の出汁（だし）、特に鰹節が人気を博したと、WBS)。
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早速、１２０社の小売電気事業者登録申請

イーレックス株（東京都）など４０社を先ず登録
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戦前から戦後70年に及ぶ電力供給の独占体制が、来年４月からの小売全面自由化により打破されることは、電力の安定確実救急義務の完全履行を厳格に行政監督することを前提として、あらゆる面から極めて好ましい。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力市場整備室）によれば既に小売電気事業者登録を申請している会社は120社に達したが、うち４０社の登録事業社名は、東京都日本橋本社のイーレックス４社など都が過半を占め、大阪府などの府県に散在している。
佐成重範弁理士所見→東京電力の独占供給下にあった電力需要量は、全国の２割を超えて伸長してきたが、大口電力需要企業を含めて、料金単価およびその合理的体系に優れた新規小売事業者と契約替えすることは、大ビル改築などの進行に伴い既に明示されつつある。太陽光発電も、東電買取価格の大幅引き下げの関わらず、特定需要者の特定消費目的に適応する供給が、低廉な価格で実現できるとの、上記登録申請者の表明も見受けられ、GDP600兆円の国家目標達成にも寄与すると考える。
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データドリブンイノベーション創出への挑戦、経済産業省

分野・組織の壁を超えてデータの活用による新価値の創造へ
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今夕発足する安倍改造内閣に１億総活躍担当大臣が新設され、省庁・業種の壁を超えた日本再発展のスタートとなるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局情報経済課は、「壁を超える」データドリブン（駆動型）へのイノベーション創出への挑戦により、この日本再発展を起動することとなる。ｋのたびの同省説明によれば「近年のネットワーク技術、情報処理技術等のITの進歩により、多種多様なデータを大量に蓄積し、これを効果的に分析してマーケティングを始めとするビジネス活動の高度化や、新製品の開発などのイノベーションに繋げることが可能になっており、既に国内外で、IT関連事業者を中心として自社保有データに加えて他社が保有するデータやオープンデータを利活用して新たなビジネスモデルを構築し、新たな価値を創出しながら、競争力を強化する事例が出現している。今後は、分野組織の枠を超えたデータの活用によるデータ駆動型イノベーションの創出が決定的に重要になる」。
SANARI PATENT所見→ビッグデータの駆動については、データを利活用する組織の在り方、異なる組織を繋ぐプラットフォームの構築などの課題に当面しており、経済産業省がこのたび、「データに関する取引の推進を目的とする契約ガイドライン」を踏まえて、ワークショップを新設することへの期待は大きい。参加希望事業者の応募期限は来月７日だから、具体的ビジネスアイデアの創出に意欲あるデータ活用事業者の申込が待たれる。
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「流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討開始」経済産業省

物流において発生するデータ活用の変容に着目
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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務流通保安グループ流通政策課）によれば経済産業省は、「流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討をスタート」する。経済産業省原文の「流通・物流」の用語が先ず疑問だが、「流通」のうちに情報の流通も、コンテンツの流通も、モノの流通も含まれることは当然だから、今次経済産業省の意図は流通分野のうち特に、物流分野に着眼しているものと解する。経済産業省の趣旨説明によれば「流通・物流業では予ねてより、販売・仕入れ等に付随して発生するデータを活用し、業務の効率化等に取組んできたが、一方、近年、インターネット等を通じて行う商取引の発展や、少子高齢化の進展など、流通・物流業を取り巻く環境が大きく変わりつつある。また、世界では、インターネットオブシングス、ビッグデータ、人工頭脳を活用して、「世界第４次産業革命」とも呼ぶべき大変革が見込まれる。こうした動きは、国内の人口減少が進む中、インバウンド需要のと取り込みや、潜在需要の喚起等による消費の活性化、物流の効率化等に向けて、情報の活用を促すことにも繋がる。これらの状況を踏まえて、今回設置する研究会では、流通・物流業におけるビッグデータの活用を通じた消費活性化や、新たな産業モデルの在り方について課題を明らかにし、対応の方向性を議論する」。
SANARI PATENT所見→IOTに先立ちO2Oが、流通・小売業界において新たな市場機能を展開してきた。オンライン・オフラインのネット・リアル情報流が物流のイノベーションを実現しつつある。IOTの機能構造がO2Oを包摂して、構築されることを望む。
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