2015年9月29日火曜日

三井物産の中国給食市場進出は中国数億の胃袋に好感


中国の学校給食・社食給食受託で日本食定食の栄養清潔好評
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
日経紙系・WBSが、日本食の中国普及ぶりを放映し、特に、日本食定食の栄養バランスとオートメ量産の清潔確保が好評であることは、ここに着眼した三井物産の先見性と、大企業においても従業員流動性が高率な、流動活発中国社会における従業員定着に即効的として、中国企業経営者に好評であること、中国学校給食と共に、その対象が数億人規模の中国人の胃袋に先ず好感を持たせるものとして、来る安倍・習近平トップ会談にも勝る高級的日中友好効果を現出するものと考える。三井物産だけでなく、例えば「くら寿司」も中国4に進出し、いわゆる回転寿司のオートメを飛躍的にイノベーションした注文即応・アニメおまけ(5皿ごと)のIT技術が、中国好みの家族娯楽の場ともなって、米国における以上に高速普及するようだ。もっとも、わが国の立食文化はビジネスグローバルには適合しない模様で、じっくりと時間をかけて会食の親和効果を楽しむのが中国流儀だから、立食テーブルに椅子を補完して直ちに満席という事例も放映され、いzれにせよ、中国13臆人の胃袋に好まれることこそ、日中恒久友好の基盤であることを、三井物産始め中国給食市場受託の慧眼に敬意を表しつつ、大いに希望を託する。
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2015年9月27日日曜日

在宅業務のセキュリティ、コミットのSP-クラウドは1億総活躍社会の具体策


経済最優先発進に向け、現躍進企業群(ダイヤモンド誌)の1社・コミット
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
国連理事会革新への4国会合にも踏み出した安倍総理の国内、「1億総活躍社会」実現の意欲は国民全てが共有すべきだが、「1億」の意味は、総人口から幼年者と80歳超の後々期高齢者を除いた人口数だから、この1億が何等かの積極的活躍をしている健康人口であることは、「600兆円」をも超えるGDPをも軽く約束するものと評価できる。問題はその具体策の集積だが、ダイヤモンド誌が現躍進企業として評価する企業に一つ、コミット「SP-クラウド」の、在宅勤務者創出のための利用は、まさにその具体策の一つとして採択されるべきである。同誌は、「企業は突然の退職者による業務停止や、アウトソーシングによる情報漏洩のリスクを抱えており、仮想デスクトップ技術でセキュリティが確保できれば、在宅業務の幅は俄然広がること」「特定の利用者は安全にファイルを共有でき、例えば、自分のパソコンに会計ソフトがなくても、会計処理の仕事ができること」などを解説しているが、このシステムを大企業や中央官庁こそ先ず採択すべきである。
佐成重範弁理士所見→安倍総理の「女性活躍サミット」の現実事例としてはダイヤモンド誌上記特集のルナサンド原田路子女史やブライダルカフェの高橋 泉女史を顕示することができる。
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2015年9月26日土曜日

今次オバマ・習近平会談で知財盗取のサイバー攻撃対応


今日TPP主席会合の残存難課題はバイオ医薬知財
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
今次米中首脳会談で、中国が二酸化炭素排出量取引(経済産業省が単に「クレジット」と呼称しているのに比べて分かり易い)の導入を表明する調和は見られたものの。南太平洋問題は平行線のまま、もう一つの課題であったサイバー攻撃については、サイバー攻撃による知財の盗取排除など、今後の協議継続には合意したようだ。一方、今日のTPP主席会合は、バイオ医薬品のデータ保護期間について新薬保護と後発医薬品活用の立場が対立したままで、相変わらず難航の模様だが、上記国際トップ会合にいずれにおいても知財問題が核心であるのに、知財制度の専門的理解が上記諸首脳ほかいわゆる上層部に徹底しているのか、疑問である。
佐成重範弁理士所見→一方、個々の企業においては、例えば、鶏卵の全自動選別放送機械で国内シェア8割、世界でも2位のナベルが、米国業者から提起の特許権侵害損害賠償請求訴訟を契機として、特許権取得に戦略重点を置くと共に、中国の生産コスト安のノウハウを探求している事例(東洋経済誌)は、首脳交渉と共に、企業の知財戦略も一層徹底するべきであることを示している。
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2015年9月24日木曜日

FW事件など懸念材料発生後の連休明け、大幅値上がり率銘柄


東証一部で値上がり率トップのファインデックス、アセアンでの販売を本格化

弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
FW事件のグローバル不安材料などで東証市場も今日の大引け1万7571.8円、1万8000円台から転落した環境のもとで、連休直前比の値上がり率2桁の銘柄も個性発揮で多数だが、東証一部銘柄中のトップはファインデックスで、975円、18.18%の値上がり、8月安値736円の32.5%高に及んだ。既にファインデックスは、「医療システム会社。病院・診療所向け医療用データ管理システム「クライオ」が主力」と特色付けられ(会社四季報)、「2016年12月期はデータ連携システムが伸長。公的医療機関などを手始めとしてアセアン圏での販売を本格化。データ連携システムにより、非医療分野への新規参入を図る。海外展開積極化のため東京ほか2本社体制とする」(同)と高評価されている。
佐成重範弁理士所見→今日、安倍総理・総裁の無競争再任後の記者会見においても、医療を始め巨額予算分野の合理的充実が強調され、世界経済外交も積極化する環境のもと、データ連携システムの構築は各分野・国内外で緊急志向され、ファインデックスの適切な拡販戦略が期待される。
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2015年9月21日月曜日

国勢調査のネット回答率、全世帯数の37%に及ぶ


目標の20%を大幅に上回り政治・社会・経済へのネット浸透を示唆
弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo検索 SANARI PATENT
先日配布された国勢調査用紙に対してネット回答が1940万件に達し、世帯数換算ではわが国全世帯数の37%に及んだ。国勢調査では初めてネット回答も可としたので、想定ないし目標としては全世帯の2割としていたが、大幅に上回ったわけで、かなり多項目にわたる調査内容に対するこの率は、全年齢層込みで、国民の3分の1強のネtt0が馴染んで来たと評価できる。スマホの割合も示されれば一層参考になる。敬老の日の今日現在で、わが国65歳以上人口3384万人が総人口の26.7%で、ネットに馴染まない者の比率が高いと想定されるので、この見地からの考察も望まれる。固定通信網の発達が遅れた途上国において、スマホが先行普及しているから、ネットの全般活用において、わが国が優位とは決して言えない。安倍総理のスマホ料金低廉化要請に応えるスマホ企業も既に名乗りを挙げているが、IOTやO2Oがイノベーションを推進する新経済社会に向けて、ネット利活用の普遍化を挙国推進すべきである。
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2015年9月20日日曜日

新設防衛装備庁の初代長官に防衛省渡辺技術研究本部長が来月初新任


安保法で「戦後防衛政策の大転換」(朝日)は「安保技術法」として期待
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
広島・長崎の原爆投下は、原爆保有を世界主要国に齎したが、爾来70年、旧来戦争的行為は世界各地に続発しているが、原爆の実施は全く抑止されて
いる。技術開発の進展自体は科学技術の必然であって、ブレーキをかけることは不可能であり、世界の叡智を結集すべきは、それを物理化学的紛争行
為の抑止力として作用させることである。その開発が平和産業や平和民生のイノベーションに寄与してきたことも疑問の余地がない。安保法は安保技
術法であるべく、その意味で、防衛庁の外局として10月1日に新たに発足する防衛装備庁初代長官に、同庁技術研究本部長・渡辺秀明氏が就任し、技
術力によるわが国と国民の安全保障完備が全うされることを切望する。紛争行為抑止力が合理的に強力な技術開発とその結果の日米等共有による共同
防衛の強化は、日米等の技術コラボを一層活性化し、平和産業と民生向上の技術としても活用されていくことが、産業と民生イノベーションの価値を
グローバルに自覚させ、破壊的武力の抑制に直結することを念願する。
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2015年9月17日木曜日

フィスコ傘下の在日・中国人材発SJI(JQ)、国内SI漸増


ネクスとロボット等で開発提携:内部統制再構築

 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

中国留学生が創業し上場したシステムインテグレータとして注目

されているJSIの総会通知が届いた。「今年6月の第三者割当増資

により、ネクスグループ(JQ)と、その親会社フィスコ(JQ)のグ

ループ会社となり、同グループ各社との相乗効果を発揮する」旨

を述べている。上記ネクスは、ルータ・データカード等を開発・

販売。子会社でネット旅行」と特色付けられ(会社四季報)、「マ

シンツウマシン分野の既存製品は価格改訂もあり底堅い」とと評

価されている(同)。またフィスコは「金融関連情報をネットで

提供。M&Aで事業を多角化。企業調査やコンサル、ネット旅行も育

成」と特色付けられ(会社四季報)、「2016年6月期は情報サービ

スが堅調。デバイス事業も順調」(同)と評価されている。

佐成重範弁理士所見→SJIは創立後26年余を経たが、在日の中国人

材による中国事業等を、提携企業からの投資と業務連携により、

中国経済の変動等にも対応しつつ新規分野の開拓を志向しており

、その成果を注目すべきである。
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2015年9月16日水曜日

豊田自動織機が水素燃料電池フォークリフト地産地消実証実験取 組


10月から山口県周南市地方卸売市場で(2015-09-26発表)

 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

物流とエネルギー選択の総合的イノベーションが地域・国域・グ

ローバルの各領域において、それぞれの特異性に応じて実現し革

新していくことが、企業と各領域との盛運を決定する大きな要素

となるが、豊田自動織機は今日、「山口県周南市での燃料電池フ

ォークリフトの実証実験に参加します」と題して、「周南市では

、周コンビナートから発生する副生水素の利活用方策として、水

素の製造から輸送・貯蔵・利活用めでの一貫した新しい形の水素

サプライチェーンを構築する計画を進めており、豊田自動織機は

これに参画して水素燃料フォークリフトの普及促進の取組を進め

る」旨を発表した。「環境負荷物質を排出しない環境適合性と共

に、水素充填は極めて迅速であり、充電や電池交換なしで連続稼

働が可能であることにより、電動フォークリフトと比較して稼働

効率を大幅に向上させ得る」と述べ、豊田自動織機が既に着手し

ている関西空港等での実証実験と相俟って、次世代フォークリフ

トの普及基盤を確立する。

佐成重範弁理士所見→水素ステーションの普及などトヨタの水素

自動車推進とも表裏一体をなし、地域創生・日本産業再生・グロ

ーバル寄与の多面多様な貢献が予期される。関連して、豊田自動

織機株は今日6100円で昨日比6.27%高、昨月安値5400円の13.0%

高に及んだ。

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2015年9月15日火曜日

破壊的イノベーションによる世界第4次産業革命に対応


明後日(17日)、産業構造審議会の新産業構造部会が発足

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

社会経済のパラダイムシフトがグローバルに展開されつつある最

中、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業政

策局産業経済政策課)によれば経済産業省は、インターネットオ

ブシングス(IOT)、ビッグデータ、人工知能等による変革に的確

に対応するため、明後17日に産業構造審議会に新設される新産業

構造部会の初回会議を同省において開催し、官民が共有できるビ

ジョンを策定すると共に、官民に求められる対応について検討を

進める。顧みれば、大胆な金融緩和政策という第一の矢、機動的

な財政政策という第二の矢により、マクロ経済を需要の面から支

えることにより経済の好循環は着実に回り始めており、今や、経

済政策の課題は、デフレ脱却を目指した需要不足の解消から、労

働・資本の拡大、および、生産性革命など供給制約の打破にシフ

トしている。一方、世界全体で、IoT、ビッグデータ、人工知能な

どのいわゆる破壊的イノベーションによる第4次大変革が進んで

いる。

佐成重範弁理士所見→従ってわが国において、具体的な変革の態

様はいかにあるべきか、変革のインパクトはどのように想定され

るか、政策の具体的処方箋はいかに構成さるべきか、の早急な検

討が、標記会議により遂行さるべきである。
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2015年9月13日日曜日

国勢調査にインターネット活用を契機として


今次国政調査をインターネット活用の実態把握として活かそう

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

国勢調査票が全国一斉に配布され、インターネット回答の懇切な

操作ガイドも同封されたが、郵送提出の期間が9月10日に始まり

、調査員に提出の期間が10月1日に始まるのに対して、インター

ネット回答は9月10日から受付開始、すなわち調査票等の受領

後、即回答可能で、IT生活・ITビジネスを日常とする現代人なら

ば即パソコン・スマホで提出義務完結するのが普通かと思う。調

査対象者のIDと初期パスワードが同封され、ログイン平易である

。回答の択一は「ぬりつぶし」の手間もなく、簡便高速だから、

スマホ利用も多数の筈だが、調査内容の結果と共に、IT利用の国

勢調査ともなることを期待する。

佐成重範弁理士所見→従って、付帯アンケートの回答択一の年齢

層区分も、70歳以上を一括しているが、100歳超人口が6万人を超

える現況だから、80歳以上の10歳刻みも必須で、その集計結果も

、国民IT化の国勢現況として是非、公表されたい。わが国の世論

には、中国の諸全国統計の遅滞や信憑性を強調する向きもあるが

、スマホ人口はわが国の10倍に達し、利用度も高いから、中国が

国勢調査にインターネットを活用すれば、IT活用度はわが国を凌

駕することも考えるられ、行政の他の分野と共に、国際競争上も

インターネット活用促進を、この際強化すべきである。
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2015年9月11日金曜日

美顔器の技術革新進む、ヤーマン新製品の波長・光源と機能組合 せ創出


麗人・イケメンの経済価値が内外で昂揚、美顔器技術を刺激

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

ネット・リアル融合の市場戦略で麗人・イケメンの経済価値がグ

ローバル共通に発揮され高評価続騰の趨勢に呼応して、美顔器の

技術革新も著しい。例えばヤーマン(東証1部)は来る10月上旬

からRF BeauteフォトPLUSの最新モデルを発売するが、1MHzのラ

ジオ波出力による効果的な肌温演出、赤色LEDによる肌のハリ・弾

力ケア、イオンクレンジングとイオンモイスチャーの組合せによ

る美顔実感アップを強調している。価格も税込39,960円と、普及

し易い設定を示している。関連してヤーマン株は、今日の日経225

平均微落環境のもとで東証一部銘柄中・値上率トップの1737円(

昨日比20.88%アップ)に達し、5月安値1531円の13.5%高に及ん

だ。既にヤーマンは、「美顔器や痩身器具など家庭用美容・健康

機器メーカー。化粧品も販売。通販や家電量販店が販路」と特色

付けられ(会社四季報)、「リピーター顧客を基盤に化粧品収益も

安定。家電店への卸の直販化など経営効率化を推進」(同)が高評

価されている。

佐成重範弁理士所見→米国市場に向けても、「まず化粧品を販売

へ」(同)と積極的だが、中国始めアジア諸国民の美顔器「爆買」

も期待されよう。「直販」については、ペーパー書籍について取

次店排除の合理化気運が急展開する予想もあり、同様な流通合理

化が円滑に実現してわが国経済に寄与することを期待する。
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2015年9月10日木曜日

企業等での職務発明規程の策定など経済産業省小委員会


来る16日に特許庁で産業構造審議会知的財産分科会の特許制度小

委員会

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務

部総務課制度審議室)によれば経済産業省は、来る16日に特許庁

において産業構造審議会知的財産分科会の第12回特許制度小委員

会を開催し、企業等における職務発明規程の策定手続などについ

て検討する。昨年末の、この小委員会報告に基づく職務発明制度

の見直し・法改正は、平成16年特許法改正による職務発明制度が

、企業におけるイノベーションの実態に対応しなくなっていると

の認識のもとに、「職務発明に関する特許を受ける権利について

は、使用者等に対して、契約や勤務規程等の定めに基づき、発明

のインセンティブとして、発明成果に対する報いとなる金銭以外

の報償を含めての経済上の利益を従業者等に付与する義務を法定

したものであり、また、使用者等は、このインセンティブ施策に

ついて、政府が策定するガイドラインによる手続に従って、従業

者等との調整を行うもの」としたから、このガイドラインが規程

策定等においてどのように機能しているか、検討することが極め

て重要である。

佐成重範弁理士所見→標記の検討においては、現時点および次世

代の企業におけるイノベーションが単体の発明者によるものでな

く、グループ単位で行われる場合が多く、また、一つの発明を創

出するのに発明者以外の多くの従業者が協力することが一般的で

あること、製品の高度化・複雑化により一製品が数百・数千の特

許発明から構成され、一発明が複数人から生み出される場合が多

くなってきたことなど、特許発明の創出メカニズムの機構依存が

原則的であることが、改めて確認されるものと考える。
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2015年9月9日水曜日

生活者のエネルギー選択多様化におけるガスシステム


経済産業省のガスシステム改革審議に大和総研・引頭常務ほか

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

スマートハウス、プラグインハイブリッドカーの普及など、生活

者や中小企業の全業域にわたって、エネルギー選択の多様化と合

理化が志向されている折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省

発メール(担当・資源エネルギー庁電力ガス事業部ガス市場整備

課)によれば経済産業省は、来る15日に同省本省において「総合

エネルギー調査会の第23回ガスシステム改革小委員会を開催し、

ガス小売全面自由化の制度設計の詳細について検討する。

佐成重範弁理士所見→単に「ガス」と呼称しているが、導管供給

のいわゆる都市ガスと、LPガスの双方を包括検討すべきである。

すでに経済産業省あてに、ガスシステム改革に向けた国民の意見

のうちには、例えばガス供給および電気・水道・ガス設備工事、

住宅リフォームの会社経営者から、「ガスシステム改革の主とす

るところは、都市ガスの改革であると認識しているが、ガスが低

廉かつ安定的に供給され、消費者に多様な選択肢が提示されるよ

うなガスシステムの実現に向けて、都市ガスの改革と同様に、LP

ガスにおいてもシステムの改革を考慮されたい」と述べている。

エネルギーベストミックスの見地からの発言であり、LPガス業界

からの委員参加などの配慮が必要である。
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2015年9月6日日曜日

NTTの島耕作マンガ、クラウド型PBXで新拠点の通信環境構築


「通信設備のクラウド化」*「スマホの内線化」

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

NTTコミュニケーションズの島耕作社長マンガ「オフィスの通信設

備もクラウド化! 持たずに使う時代へ!」が届いた。島耕作社

長が先ず「わが社ではオフィスの通信環境の最適化により、様々

なな経営課題を解決しました。その鍵となったのが、「通信設備

のクラウド化」と「スマホの内線化」です。わが社の導入事例を

通じて、持たずに使うことによるオフィスコミュニケーションの

強化策をご紹介します」と述べ、日本郵便(株)が、電話通信環境

をクラウドで構築し、問い合わせ業務の効率化で現場の負荷を軽

減している事例を挙げているが、今秋予定の巨大株式公開で改質

する日本郵便の2万数千拠点と、巨大株式公開を果たしたNTTの巨

大通信ネットとが融合して、クラウド型環境によりコラボ活動を

展開することの社会経済イノベーション効果に括目すべきである



佐成重範弁理士所見→通信設備が老朽化して見直しが必要だが、

コストモ多額かつ要早急という事例で、クラウド型PBXなら設備が

不要となり、スマホの内線化も、スマホにアプリをインストール

するだけで導入でき、事業拡大の際にも柔軟の対応、などの場面

が島耕作マンガ化されており、首都圏集中傾向のビジネス環境イ

ノベーションにおいても、島耕作マンガの即活用が企業の進運を

決定する。
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2015年9月5日土曜日

財界が東京五輪エンブレム問題対処の会合


エンブレムを知財の観点から検討し対処することが必須

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

昨夕4時からトヨタの豊田社長ほか経団連メンバーが五輪エンブ

レム問題を検討した状況を、同深夜の日経紙系・WBSが放映したが

、「賠償問題には至らず」の旨が報告されており、知財の観点か

ら関心を寄せざるを得ない。総じて今回の五輪エンブレムの原案

作成から現時点に至るまで、政界官界財界と五輪関係団体の検討

過程において、エンブレムの、知財としての権利義務関係や知財

権利としての性格の特異性という、先ず前提的に考慮すべき視点

が極めて不十分と思う。商標権という、知財権の一要素に注目を

限定し、わが国特許庁がその登録申請を受理するにも先立って、

東京五輪エンブレムとして公表し、海外からの疑問提起に対して

も商標権の見地からの応答に留まっていたのは、全くお粗末とい

うべきである。エンブレムの語義が識別子としての意匠権・商標

権・著作権の創作性識別性を具備し、その他の公的商的慣行にも

違背しないものであるべきことは、エンブレムの権利主体が、そ

の使用許諾権と許諾対価の請求権を有することからも、当然であ

って、WBSの「賠償問題に至らず」報告は、このままでは済まされ

ず、むしろ最も重要な認識発足点として明確に処理する会合を、

財界は早速招集すべきである。
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2015年9月3日木曜日

環境審査顧問会風力部会を来る16日に、経済産業省


むつ小川原洋上風力株式会社の環境影響評価などを議題

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

風力発電は、クリーンエネルギーの最たるものだが、環境への影

響を確認しつつ推進することが重要である。SANARI PATENTに着信

した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ電力安全

課)によれば経済産業省は、来る16日に同省において環境審査顧

問会風力部会を開催し、むつ小川原洋上風力株式会社の環境影響

評価などを議題とする。

佐成重範弁理士所見→これまでの評価会議事例では、各風力発電

事業会社が発電事業方法書、捕捉説明資料、住民意見と事業者の

見解、立地県知事の意見表明が行われ、質疑応答されているが、

経済産業省は、これらの内容自体を一般向け公開表示していない

。「秘密」の要があるのかと思うと、会議の「傍聴」は広く予約

受付しているのだから、均衡上、事務局は会議内容の要旨は少な

くとも表明すべきである。
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2015年9月2日水曜日

SMBC日興証券・圓尾雅則マネージングディレクターほか電子取引 監視等委員会発足


電気料金審査専門委員にはボストンコンサルティンググループ秋

池玲子シニアパートナーほか

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

楽天が給電事業を開始し、楽天市場出展事業等への合理的料金給

電から始めて、一般家庭にも給電の計画のようで、給電の自由化

も今秋からいよいよ本格化するが、SANARI PATENTに着信した経済

産業省発メール(担当・資源エネルギー庁電力取引監視等委員会

事務局総務課)によれば経済産業省は、昨日設立された電力取引

監視等委員会の第一回委員会を早速開催し、相談窓口の設置、斡

旋委員・仲裁委員の候補者の指定、専門会合の設置を議決し、今

後の監査、小売電気事業の登録審査、託送料金審査の進め方につ

いて検討した。

佐成重範弁理士所見→原発の再開により電力需給には全国ベース

で均衡ないし余裕も見れれる状況の現在、電力需給の自由化を円

滑に進めて、製造業・流通業・情報業の電力コスト低減と生活の

電力化イノベーションを進捗させることは、わが国再興の重要な

カギである。託送料金審査に、消費者庁・消費者団体・日本商工

会議所・新電力がオブザーバ参加するものと予定されたことも、

極めて適切で、その発言受容に進むことを望む。
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2015年9月1日火曜日

権利価値概念や疾病概念などの年齢層間乖離


生活拠点の所有権・賃借権・利用権の高齢者・青壮年者価値

弁理士 佐成 重範 Google,Yahoo! 検索 SANARI PATENT

世界一長寿国の日本で生存寿命と健康寿命の差が、男女ともに10

年も有って、高齢人口と要介護人口が今後更に激増することは既

定の事実だから、家族の絆概念の変革とも相俟って、老人ホーム

の充足が緊要の課題と認識されている。青壮年世代では、借家・

借室住まいから、自分の所有家屋や所有マンション室を取得する

ことが将来とも生活安定で社会信用も厚くなると概念されている

から、老人ホームも所有権購入が生涯安心と思われ勝ちだが、青

壮年のマイホーム概念と全く異なって、老人ホームの所有権は「

一番厄介な権利」と、注意を喚起した朝日紙(中村寿美子氏)の

見解は、極めて有用である。同一名の権利の価値の年齢層別相異

として、時流により修正・調整しつつ、今後の常識とすべきであ

ろう。同紙は、「有料老人ホームの契約方式を大別すれば利用権

・借家権・所有権であるが、多くの人が所有権が最も安心と考え

るのは、マイホームの感覚によるもので、実は、所有権が最も厄

介な権利である。入居高齢者死亡時に新入居者が現れない場合、

相続者が処分に難渋する場合、管理費等の経費の増嵩などが難題

になる。借家権についても、高齢者の場合は、介護の難易度の変

化に応じて転室を要するが、これは普通の借家権の概念では律し

得ない。また利用県は、高齢者の場合、施設よりも介護サービス

者の資質が遥かに重要である。契約約款には、認知症悪化の場合

は、退去を求め得るとの一文が入っており、決して安定していな

いという場合も多い」等と指摘(SANARI PATENT要約引用)してい

るが、基本的権利概念を一律に考えると、予期せぬ困難に直面す

る。

佐成重範弁理士所見→高血圧・糖尿病の該当判定基準値も、高齢

者について別個に考えることが主流になりつつある。二世帯三世

帯住宅への改造を、安倍内閣は税額控除の手厚い措置で奨励する

案のようだが、老親介護で親子同居の失業壮年が親の年金に依存

している多くの事例について、地方公共団体としては、親子別居

しなければ生活保護手当が支給できないとして、別居を支援して

いる多くの実例を、NHKも放映している。諸般の既成概念を、高齢

者・青壮年別に分別概念することが必要である。
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