2015年9月20日日曜日

新設防衛装備庁の初代長官に防衛省渡辺技術研究本部長が来月初新任


安保法で「戦後防衛政策の大転換」(朝日)は「安保技術法」として期待
弁理士 佐成 重範  Google、Yahoo!検索 SANARI PATENT
広島・長崎の原爆投下は、原爆保有を世界主要国に齎したが、爾来70年、旧来戦争的行為は世界各地に続発しているが、原爆の実施は全く抑止されて
いる。技術開発の進展自体は科学技術の必然であって、ブレーキをかけることは不可能であり、世界の叡智を結集すべきは、それを物理化学的紛争行
為の抑止力として作用させることである。その開発が平和産業や平和民生のイノベーションに寄与してきたことも疑問の余地がない。安保法は安保技
術法であるべく、その意味で、防衛庁の外局として10月1日に新たに発足する防衛装備庁初代長官に、同庁技術研究本部長・渡辺秀明氏が就任し、技
術力によるわが国と国民の安全保障完備が全うされることを切望する。紛争行為抑止力が合理的に強力な技術開発とその結果の日米等共有による共同
防衛の強化は、日米等の技術コラボを一層活性化し、平和産業と民生向上の技術としても活用されていくことが、産業と民生イノベーションの価値を
グローバルに自覚させ、破壊的武力の抑制に直結することを念願する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

この投稿へのリンク:

リンクを作成

<< ホーム