企業等での職務発明規程の策定など経済産業省小委員会

来る16日に特許庁で産業構造審議会知的財産分科会の特許制度小

委員会

弁理士　佐成　重範　Google,Yahoo！ 検索　SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・特許庁総務

部総務課制度審議室）によれば経済産業省は、来る16日に特許庁

において産業構造審議会知的財産分科会の第12回特許制度小委員

会を開催し、企業等における職務発明規程の策定手続などについ

て検討する。昨年末の、この小委員会報告に基づく職務発明制度

の見直し・法改正は、平成16年特許法改正による職務発明制度が

、企業におけるイノベーションの実態に対応しなくなっていると

の認識のもとに、「職務発明に関する特許を受ける権利について

は、使用者等に対して、契約や勤務規程等の定めに基づき、発明

のインセンティブとして、発明成果に対する報いとなる金銭以外

の報償を含めての経済上の利益を従業者等に付与する義務を法定

したものであり、また、使用者等は、このインセンティブ施策に

ついて、政府が策定するガイドラインによる手続に従って、従業

者等との調整を行うもの」としたから、このガイドラインが規程

策定等においてどのように機能しているか、検討することが極め

て重要である。

佐成重範弁理士所見→標記の検討においては、現時点および次世

代の企業におけるイノベーションが単体の発明者によるものでな

く、グループ単位で行われる場合が多く、また、一つの発明を創

出するのに発明者以外の多くの従業者が協力することが一般的で

あること、製品の高度化・複雑化により一製品が数百・数千の特

許発明から構成され、一発明が複数人から生み出される場合が多

くなってきたことなど、特許発明の創出メカニズムの機構依存が

原則的であることが、改めて確認されるものと考える。
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