企業の賃上げ動向を経済産業省がフォローアップの結果

引上げが多い業種の順番は電気機器、化学、機械、銀行、卸売な

どと概括

弁理士　佐成　重範　Google,Yahoo！ 検索　SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政

策局産業人材政策室）によれば経済産業省は、平成27年の企業賃

上げ動向をホォローアップ調査し、概要、次のように集計結果を

得た。なおこの調査は、平成27年春闘妥結等を踏まえた大手企業

の賃上げ状況等を個社別に把握するため今年３月に東証１部の

1840社に調査票を送り、７月17日までに提出があった817社の状況

を集計したものである。２年連続でベースアップを実施した企業

は360社で48.7%、２年連続で賞与一時金分の引上げを実施した企

業は230社で31.1%、２年連続で両方を実施した企業は124社で

16.8%などの解析を示している。

佐成重範弁理士所見→東証１部は概ね大企業と目されるから、生

活者に直結し関心が深い中小企業、特に下請企業の賃上げ動向で

はないから、経済産業省による標題の付し方も、やや問題である

。今次対経済産業省回答の817社のうち、社数が多い順として、電

気機器81社、化学67社、機械62社、銀行60社、卸52社、小売44社

建設41社などと示しているが、中小企業を含まず、また例えば「

銀行」に地方信金等を含まないから「金融」の動向ではない。中

小企業庁の調査機能をも動員して、総体動向を示されたい。
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