石油天然ガスの日本自主開発比率(2015-3月期）を発表、経済産業 省

その増減要因としてイラクプロジェクトや天然ガス輸入増など

弁理士　佐成　重範　Google,Yahoo！ 検索　SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・資源エネル

ギー庁資源燃料部石油天然ガス課）によれば経済産業省は、昨年

度のわが国自主開発比率を２４．７％と算定した。自主開発比率

は、「石油および天然ガスの、輸入量と国内生産量の合計に占め

る、日本企業の権益下に在る石油・天然ガスの取引量（国産を含

む）の割合」と定義されている。この自主開発比率は、2021年度

２３．１％から2026年度２４．７％に上昇したが、実数として自

主開発石油天然ガス取引量は１１５．３万バーレル日量から１３

２．２万バーレル日量と、１４．７％増であり、自主開発の企業

努力が認識される。自主開発比率の主要な変動要因として経済産

業省は、上昇要因としてはイラク・ガラフプロジェクトの通年加

算、パプアニュウギニアからの輸入開始、石油の輸入減少を、下

落要因としては、天然ガスの輸入量増加を示している。

佐成重範弁理士所見→エネルギー基本計画は、自主比率40％以上

を2030年に期しており、わが国企業による上流権益の確保に、国

を挙げての支援協力が必要である。
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