パブコメ募集、電力系統の増強等について経済産業省

事業者の費用負担の在り方等に関する指針案を提示

弁理士　佐成　重範　　Google,Yahoo検索　SANARI PATENT

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・資源エネル

ギー庁電力基盤整備課）によれば経済産業省は、来月11日を受付

期限として、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強および事業

者の費用負担等の在り方に関する指針案」に対する意見を公募す

る。この指針案の背景は次の通り示されている（SANARI PATENT要

約）。「従来、発電設備の設置に伴う電力系統の増強の費用負担

について、発電設備設置者の予見可能性を担保するため（SANARI

PATENT注：このことは、発電関係技術開発の事業性予見のために

も重要である）、外形的に判定可能なルールの考え方を整理して

運用してきた」「例えば、発電設備設置者が負担すべき、発電所

から電力系統への電源線については、政策判断として、社会通念

上相当と考えられる範囲で、外形的に判定可能な一定のルールを

設けるべく、発電所から一つ目の変電所までを電源線とすること

として運用してきた」「最近では、再生可能エネルギー等の分散

型電源の導入が拡大し、下位系統に電源が多数連系することにな

ったため、電源線を設置するに止まらず、その送電線から先の不

特定多数利用の電力系統でのネットワーク則送配電等設備につい

ても、曽野’増強や設置が必要となる場合が増加している」。

佐成重範弁理士所見→今次案は、効率的なネットワーク側の送配

電設備増強の在り方について基本的な考え方を問うものであり、

長期的視点から、ネットワーク全体の系統安定性、将来の電力需

給と今後の新規連携・既存発電設備の廃止見込みなどを踏まえて

選択肢の検討が行われるべきである。
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