国勢調査のネット回答率、全世帯数の３７％に及ぶ

目標の２０％を大幅に上回り政治・社会・経済へのネット浸透を示唆
弁理士　佐成　重範　Google,Yahoo検索　SANARI PATENT
先日配布された国勢調査用紙に対してネット回答が1940万件に達し、世帯数換算ではわが国全世帯数の３７％に及んだ。国勢調査では初めてネット回答も可としたので、想定ないし目標としては全世帯の２割としていたが、大幅に上回ったわけで、かなり多項目にわたる調査内容に対するこの率は、全年齢層込みで、国民の３分の１強のネｔｔ０が馴染んで来たと評価できる。スマホの割合も示されれば一層参考になる。敬老の日の今日現在で、わが国６５歳以上人口3384万人が総人口の26.7％で、ネットに馴染まない者の比率が高いと想定されるので、この見地からの考察も望まれる。固定通信網の発達が遅れた途上国において、スマホが先行普及しているから、ネットの全般活用において、わが国が優位とは決して言えない。安倍総理のスマホ料金低廉化要請に応えるスマホ企業も既に名乗りを挙げているが、ＩＯＴやＯ２Ｏがイノベーションを推進する新経済社会に向けて、ネット利活用の普遍化を挙国推進すべきである。
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