2010年11月30日火曜日

KOREANA Patent Firm's IP Newsletter Reports on the Korean Trade Mark Policy

韓国特許庁「商標権特別司法警察権」の行使開始 韓国KOREANA PATENT FIRMによる新制度解説
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内閣知的財産戦略本部の知的財産推進計画2010(2010-05-21)は、「2010年中に模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の交渉を妥結すると共に、締結後、主要国・地域への加盟国拡大や、二国間協定を通じ、世界大に保護の枠を広げる」と定めている。「世界大に」という用語は新しいが、「グローバルに」と同義に解する。新興国の発展と情報のデジタル化に基づく経済のグローバル化は、模倣品・海賊版の拡散を容易かつ迅速にする強力な作用をも、併せ持つからである。さらに、模倣品・海賊版の拡散を国内・国際ともに合意したとしても、その取締が実効あるものでなければ合意の意味はない。従って、各国において取締を実際に行う機構が知的財産の本質に通暁した機構である否かが極めて重要である。
韓国の著名な特許事務所・KOREANA Patent OfficeからSANARI PATENTに贈られたNews Letter最新号には、「韓国特許庁、商標権特別司法警察権の行使を開始」と題する解説が掲載されたが、商標権のみならず、特許権・意匠権・著作権等とも関連する場合が多い模倣品・海賊版について、知的財産権の実務に精通している特許庁当局が警察権を行使できることとした韓国の政策は、極めて重要な参考とすべきである。
上記News Letterによれば、韓国特許庁は、偽造商品の製造・流通・販売に対する取締処罰強化のため、2010-08から商標権特別司法警察隊の業務を新たに導入・遂行することになったので、2010-09-08に商標権特別司法警察隊発起式を開催し、偽造商品流通の根絶のための取締を一層強化することを明らかにした。
商標権特別司法警察権は、商標分野の専門知識を有する特許庁公務員が、商標法違反者に対して、検事の指揮を受け、直接、押収・捜索・拘束申請等の捜査権を候氏する制度である。
SANARI PATENT所見
模造品・海賊版の取締の権限配分や、実際の権限行使の態様については、わが国では未だ結論に至っていない。韓国では上記制度が2010-08-05に施行されたが、本格的活動に入るのは2010-09からと、KOREANA News Letterは伝えている。その実施状況を注視し、参考とすべきである。
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2010年11月29日月曜日

Nissan’s Global Production in October Increased 11.6% year-on-year to 363,272 Units 

日産自動車の中国販売台数が同国全体増加率を上回る増勢
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日産自動車の2010年度上半期事業報告が届いた。カルロス・ゴーン社長は、「リカバリープランへの取組と、全ての地域における好調な販売により、業績は当初の予想を上回った。上半期を終えた現在、グローバルでの経営環境は、想定を大幅に上回る円高、原材料価格の上昇など会社としてはコントロール不可能な逆風が吹き荒れているが、日産自動車は、2010年度通期の業績予想を、連結売上高8兆7700億円、営業利益4850億円に上方修正する」と述べている(SANARI PATENT要約)。
日産自動車の上半期グローバル販売実績200万9000台の地域構成は、北米28.9%、中国25.0%、日本16.3%、欧州13.8%、その他15.9%だが、前年同期比の増加率は、グローバル23.8%増、北米11.8%増、中国31.7%増、日本15.1%増、欧州12.6%増、その他33.2%増。
上記北米は米国・カナダ・メキシコだが、米国の全体需要が608万台で8.3%増のうち、日産自動車は44万5000台で9.8%増、全体の増加率を上回ったこと、メキシコ市場は日産自動車8万7000台、28.6%の著増で、トップシェアを緯持していることが注目される。
中国市場上半期の全体需要は821万台で前年同期比45.6%の著増だが、ニッサン・インフィニティモデルは35万1000台で48.5%増、東風ブランドは50万3000台で51.4%増と、中国市場全体の増加率を更に上回る著増を示した。
日産自動車の上半期連結営業利益も、3349億円で、前年同期949億円の3.5倍だが、この変動要因として、プラス要因としては販売台数の増加2993億円、原材料価格上昇による減益要因を上回る購買コスト削減534億円、関係会社の利益改善357億円、マイナス要因としては、主として対米ドル円高の為替変動552億円、拡販に伴う販売費の増加932億円を示している。
SANARI PATENT所見
日産自動車ゴーン社長は、「2010年度下半期には、世界で初めての量産型かつ購入し易い価格の電気自動車「日産リーフ」を始めとする革新的な新型車を相次いで発売する」と述べており、日産自動車が緊急対策から構造改革に進んでいることに大きく期待する。なお、下半期に入った10月の販売も11.6%増と発表している(2010-11-26)。
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2010年11月28日日曜日

Heat-Tech vs. Hot-Magic: Global Development of Japanese Clothing Innovation 

ユニクロの活況とグンゼのホットマジック 
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株式会社ファーストリテイリングの2010-08期決算報告が届いたが、報告自体がが「ユニクロ」の名乗りで一貫している。柳井 正社長の挨拶と共に、その業績・動向は国内外の生活イノベーションを起動し、衣製品の価格動向を実質的に方向づけてきただけに、常に注目の的になっている。
特に柳井 正社長の今次挨拶は、例によって自作自筆であること疑いなく、熟読に値いする。要点(SANARI PATENT要約)は、
1. 2010-08期は大幅な増収増益を達成した(売上高8148億円で前期比18.9%増、営業利益1323億円で21.9%増)。上期は国内ユニクロ事業の秋冬商戦が絶好調で、ヒートテックの大ブレークがあった。ユニクロの海外市場における認知度が飛躍的に高まった。
2. しかし下期は、国内ユニクロ事業の不調から多くの課題が見えてきた。品番数が増え過ぎたことにより、ユニクロが本来強みとするベーシック商品の良さが顧客に伝わらなかったことが要因である。この失敗を振り返ることで、顧客が真に要望されている商品を、高品質な素材で完成度を高めてつくり続けることがユニクロの最大の強みであると実感した。(SANARI PATENT考察: ユニクロはヒートテックの7つの機能として、発熱・吸汗速乾・保温・静電気防止・抗菌・形状保持・ストレッチを掲げているが、「薄さ」「軽さ」「デザイン性」「中空繊維の触感性」などを付加して掲げる他社製品が続出しており、高品質・完成度の中味が常に進化しているので、同種製品の業界内競争が激化すると考える。)
3. 2010-08期の海外ユニクロ事業は順調に業績を拡大し、2011-08期には売上高1000億円に達する見込みである。特に中国・韓国・香港・台湾・シンガポール・マレーシアで伸長する。2010-05には上海にグローバルな旗艦店をオープンした。ベトナム・タイ・インドネシア・フィリピンにも出店する。
4. 欧米では、主要都市の旗艦店・大型店を増加する。New Yorkに3年前にオープンした旗艦店は、売上高4割増。(SANARI PATENT考察: 訪日観光客の例えばフランス人は、冬期底冷えする同国気候から、ユニクロ製品に魅せられたと報道されており、グローバルに拡販の余地は大きい)。
SANARI PATENT所見
読売TVがグンゼのホットマジックについて放映したが(2010-11-19)、ヒートテックに対する特長の紹介が潜在しており、技術・デザイン・販売力の各面で、競争による衣類イノベーションの展開が期待される。  
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2010年11月27日土曜日

The Sumitomo Trust and Banking Co. Calls General Meeting of Stockholders

住友信託銀行の株主総会(2010-12-22)は三井住友トラストグル-プ構築の第1ステップ
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Lehmann Shockを契機として、世界マネーの流通態様が得失考察と政策立案の対象として鮮明にされつつあるが、わが国では、「専門性と総合力を併せ持つThe Trust Bankの創設に向けて、住友信託銀行等の具体的行動が開始されている。その全体像を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 統合のプロセス
1-1 第1ステップ→ 住友信託銀行が中央三井トラスト・ホールディングスと株式交換し、三井住友トラスト・ホールディングスを新たな持ち株会社とする経営統合(2011-04-01)。
1-2 第2ステップ→ 三井住友トラスト・ホールディングス傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行を発足させる(2012-04-01)。
2 上記統合による三井住友トラストグル-プは、高度な専門性の強化と業容の拡大により、日本最大最高のステイタスを誇る信託銀行グル-プとなる。例えば、2010-03-31の価額ベースで、資産運用残高64兆円、企業年金受託残高13兆円、年金総幹事件数1900件、投資信託受託残高35兆円、不動産関連収益317億円、不動産証券化受注残高10兆円、金銭債権流動化受託残高12兆円、遺言信託件数19454件は、各分野でいずれも日本内最大である。
3 三井住友トラストグル-プの経営理念・ミッションは、
3-1 高度の専門性・総合力により、顧客にトータルソリューションを迅速に提供する。
3-2 信託の受託者精神に基いて高い自己規律・健全な経営を実践し、社会の信頼を確立する。
3-3 グル-プの多採な機能を融合した新しいビジネスモデルで、独自の価値を創出する。
3-4 従業員個々人の多様性・創造性を発揮させる。
SANARI PATENT所見
三井住友トラストグル-プは、グローバルな金融サービスを提供できる海外ネットワークを拡充していくが、グローバルな金融の規模はどのように推移しているか。慶応大学・白井さゆり教授著の「欧州迷走」に引用された数字を摘記すると、
(1) 米国の対外資産と対外債務の差額である資本収支は、2006年に8367億ドル、当時97兆円だったが、対外債務は2兆ドル、233兆円、対外資産は1.2兆ドル、140兆円の増加だった。
(2) 世界から米国へマネーが流入するにつれて、株式と債券を泡swた米国の対外債務残高は、2007-06に9.7兆ドルに達した。
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2010年11月26日金曜日

Internet Gambling Spreads in Europe

 賭け関係の特許発明とインターネット賭博
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国技館の賭博騒動が鎮静したが、翻って相撲賭博や野球賭博の違法性を考えて見ると、競輪・競艇・サッカー籤・パチンコ・パチスロなどと、どう違うのか、疑問も湧いてくるし、エコノミスト誌(2010-11-02)に毎日新聞欧州総局の黒岩 徹・元局長が「欧州で広がるインターネット賭博」と題して、イタリアでの解禁(2007年)に続いてフランス・デンマークも解禁し(2010-06)、スイス・ドイツもこれに続く構えと報じているので、 イタリアでの税収と共に、関心を持たざるを得ない。
日本の刑法186条には「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する」とあって、定めが重く、185条の「賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処する。ただし一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と対比される。いずれにせよ、「賭博」「賭ける」の定義が刑法に法定されず、「偶然の結果によって金銭を授受する」約束が「賭け」だと解されてきたものの、相撲も野球も競輪・競馬・パチンコも、勝敗は技術に依存するから、全面的に偶然とは言えないと、考えられる。要するに、偶然性・常習性の程度問題で、従って、競輪・競艇・競馬などの賭けは一般には禁止して、各省ごと所管の法律で、公益性を維持してきたと解さざるを得ない。逆に言えば、パチンコ・パチスロについては一般の事業税のみとなり、過度の賭博性を公安委員会の定めで規制しているから、この規制への合致と魅力の最大限合致を、プログラム特許が担っている。
ちなみに、特許庁による「賭け」関係発明公開の最近の事例としては、
(1) ダイコク電機株式会社「スロットマシン」(特許庁公開日2010-10-14)
(2) 株式会社・北電子「スロットマシン」(特許庁公開日2010-10-14)
(3) 株式会社コナミデジタルエンタテインメント「ゲーム装置」(特許庁公開日2010-9-02)
(4) 株式会社三共「スロットマシン」(特許庁公開日2010-06-24)
など、「賭け」の用語によって発明の課題・解決手段を公示している。
SANARI PATENT所見
日本の中央・地方財政状況対策や、消費促進・内外観光振興を契機として、カジノやインターネット賭博の海外状況が話題とされよう。
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2010年11月25日木曜日

NYK and MOL Logistics Become Active Worldwide

 日本郵船と商船三井の積載量急回復
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日本郵船と商船三井の2010年度上半期報告が同着した。いずれも業績が急回復している。日本郵船は、「リーマンショックの影響で損失を計上した昨年度から一転して業績は急回復を遂げ、通期においても期初の想定を上回る業企業を予想しております」と述べ、商船三井も、「前年同期における赤字から大きく改善しました」と総括している。
今次上半期連結売上高は、日本郵船1兆0105億円で前年同期比27.2%増、商船三井8028億円で28.5%増。経常利益は日本郵船798億6900万円で前年度同期の損失439億1500万円から大幅に利益転換、商船三井も803億円で100億円の損失から大幅に利益転換している。
業容の推移について日本郵船は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 中国など新興国市場の需要が伸びたため、海運業を取巻く事業環境においても本格的な回復傾向が見られた。海上輸送ではコンテナ荷動きが回復し運賃水準も修復した。陸上輸送・航空輸送も取扱量が増加した。
(2) しかし今秋口以降、欧米のコンテナ荷動き回復の鈍化に加えて、不定期専用船市況は一進一退で、円高進行と相俟って、持続的な景気回復は不透明である。
(3) 今後のビジネスモデルとして、一般貨物輸送事業対象の製品・消費財は需要変動が激しいので、営業資産(コンテナ船等)をスリム化し、他社サービスを利用するフォワーディングを並存する。不定期専用船事業では資源・エネルギー需要動向を的確に把握し、三国間輸送や食糧輸送の新分野を開拓する。
自動車輸送においては、複雑化するトレードパターンに応える多様な海上サービス・完成車ターミナル・付加価値サービスを提供する。
  業容の推移について商船三井は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 上半期には、ドライバルク(SANARI PATENT注:液体輸送のタンカーに対して固体輸送船)市況が、中国の鉄鉱石輸入量は前年同期並みながら、石炭・穀物の荷動きは旺盛だった。
(2) 下半期は、世界景気の回復力持続にやや不透明感があるものの、鉄鉱石価格の落ち着きによる中国向け荷動きの回復、冬場需要期に入る原油船運賃水準の回復などで、堅調が見込まれる。
(3) 次世代船構想「船舶緯新」プロジェクトを始めとする「GEAR UP! MOL」計画を推進する。
SANARI PATENT所見
日本郵船も商船三井も、所有船腹の運用から、ロジスティクス事業、すなわち、物資・サービス・情報の、発生地点・需要地点双方向多方向の最適流通を全ての手段で実現するビジネスモデルにイノベートしつつあると考える。
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2010年11月24日水曜日

CEOsand/or Founders of Wal-Mart West, Google and ArcelorMittal are in High Ranks of FORTUNE

 世界経済をリードする40歳未満若手経営者群
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(承前11-23記事)FORTUNE誌の2010年”40Under 40”、若手世界リーダー第4位に、小売業分野から、Wal-Mart West社長のRaul VAZQUEZ(39歳)がランクアップしている。日本国内で円高活用の、ウォルマートからの個人輸入や楽天経由輸入などが活発だし、西友買収のニュースなどで日本の消費者にも馴染み深い小売業者である。日本ではウォルマートは、「世界6174店舗、うち米国国内3856店舗を有し(2006年度)、年間3124億ドル(26兆5540億円)を売上げる世界最大の小売業者として知られる。幅広い商品を低コストで品揃えする創業者の理念は、現代の低価格志向消費者に適合している。Raul VAZQUEZは、ウォルマートの米国内3分社の一つであるWal-Mart Westの社長として、2009年度には2580億ドル(21兆9300億円)の売上を達成した旨を、FORTUNE誌は紹介している。
第5位には、技術分野の2人1組で、Googleの共同創始者Sergey BRIN (37歳)とLarry PAGE (同)の同じ年二人組が選ばれている。2010年はGoogleによるイノベーション展開の年として年末を迎えると共に、中国における検閲問題などを処理した年であるほか、電子出版やGoogle Mapをめぐる称賛と話題が交錯し、最近2010-11-22のThe Wall Street Journal Blogも、「米グーグル・アップル間に緊張緩和の兆し」と題して、「米アップルとグーグルの対立は、ここ数カ月にわたって多くの注目を集めてきたが、最近の動きから推測すると、両社間の緊張は和らいできているようだ」と伝えるなど、最先端を開拓・拡販するGoogleゆえの課題も多い。
第6位には産業分野のArcelorMittal社長Aditya MITTAL (34歳)が位置している。ArcelorMittalは、2006年に欧州のアルセロールとインドのミッタル・スチールが経営統合して成立した世界最大の鉄鋼メーカー(本社は在ルクセンブルグ)である。年間粗鋼生産量で世界シェアの10%を占める。Mittal家は株式の43.6%を保有している。FORYUNE誌はArcelorMittal社長を「カワイイ顔した社長」(the Baby-Faced CRO)と愛着しながら、アルセロール買収に伴う会社負債を大幅び軽減した力量などを紹介している。
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2010年11月23日火曜日

FORTUNE’s “40 Under 40” , Annual List of the Most Influential Young People 

技術・小売・保健・金融など全分野に分布するイノベーション人材
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FORTUNE誌が毎年11月号に発表する「40歳未満の40人―Our List of the Hottest Young Business Leaders on the Planet」は、世界経済を牽引しイノベートする若いリーダーの行動の認識を通じて、グローバルなビジネス動向を知る資料として注目される。2010年の40人(厳密には単独32人+8組16人)のうち新たに登場したのは27人で、多分野にわたって新顔人材が輩出していることが、世界経済の回復と成長への期待を持たせる。
創業者と目されたのが21人、分野別には、技術11人・小売5人・製造2人・メディア4人・金融5人・保健2人・アパレル2人・生活用品1人等とマークされている。イノベーションの分野が偏っていないことは、グローバル社会の均衡かつ調和した緯持・発展のため望ましい。
今年のトップは技術分野のMark ANDREESSEN(39歳)で、Netscapeの共同設立者として2009年リストからランクアップしている。彼のMOSAICは最初の商用ブラウザとしてウェブの構築を創出した。Microsoft がNetscapeを負かしてから暫く、表舞台を去っていたが、特級のベンチャーキャピタリストであり、FACEBOOK・Skype・Hewlett-Packardの役員も務めた。
2位も技術分野のMark ZUCKERBERG (26歳)で、FACEBOOKの創業者・社長である。FACEBOOKの売上高は今年10億ドル超の見込みで、新たなソーシャル・ツールも開発・発表している。アクティブなユーザーが世界で5億人に達し、ウェブ上でGoogleを凌駕しつつある。
3位も技術分野でEvan WILLIAMS(38歳)とBiz STONE(36歳)のコンビである。Twitterの創業者で、WILLIAMSは130万人のTwitter Followerを持ち、STONEは160万人を持つ。日本でTwitter普及に功績ある勝間和代氏のTwitterには数万のFollowerがあり、佐成重範弁理士の場合は現在53人だが、創業者貫禄は流石である。
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2010年11月22日月曜日

ISHIZUKA Glass Co. Develops Functional Beer Glass, Ink for Bottles 

石塚硝子の機能性製品開発動向
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石塚硝子の中間報告(2010-03-21~2010-09-20)が届いているが、機能性新製品や猛暑による紙容器・PETプリフォーム出荷大幅増などで、売上高は前年同期比4.6%増、生産体制再構築などで営業利益50.7%の著増を示した。
石塚硝子は、1816年、文政2年に、初代・石塚岩三郎が長崎でオランダ人から製造技術を修得し、岐阜県で創業来、191年にわたり技術イノベーションを重ねてきたが、最近の発明特許動向も活発で、例えば、
(1) 「印刷インキおよびそれを用いた物品」(特許庁公開日2010-09-09)→ 従来の印刷に比べて、光輝感、透明感、高彩度の印刷インクを提供することと、そのインキを用いた物品、詳しくはガラス製・陶器製の食器・容器を提供する。この印刷を用いた物品は、見る角度によって色が変化するカラートラベル効果が得られるので、意匠の幅が広がり、消費者が満足する商品が得られる。
(2) 「カートン供給装置」(上同)→ 充填装置に、カートンを開いた状態で送り込むためのカートン供給装置において、バドリング部による収納部における重ね合わせたカートンへの押圧力を制御することにより、収納部におけるカートンの保持を安定させ、その結果、ピッキング時のトラブルを抑止する。
今次報告には、機能性ガラス製品として「泡づくりグラス」を自己紹介しているが、「泡づくり」というネーミングの通り、グラス内面のサンドブラスト面にビールが触れて、柔らかでクリーミーな泡が生まれる機能性ビアグラス」であり、「ナチュラルな格子柄」と調和して美味感を著増している。
また、「スチームドーム」は、耐熱ガラスを採用した新電子レンジ調理器で、蒸し料理も、ホイル・ラップを不要で、簡単レシピ付きである。バリエーションも15種類揃えている。
SANARI PATENT所見
女性のビールの外飲活発と、男性の資源節約・美味内食にそれぞれ即応する機能製品が、191年の石塚硝子業歴を更に発展させる。
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2010年11月21日日曜日

Japna-U.S. Cooperation on Clean Energy Technologies

 経済産業大臣・米国エネルギー長官東京会談の成果
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大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官の今次東京会談について経産省は、共同声明(2010-11-18)の内容を次のように発表した(SANARI PATENT要約)。
1. エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ(ESCI)について→ 経済産業省と米国エネルギー省が実施している日米クリーンエネルギー技術協力の成果に基いて、APECエコノミーとも協力しつつ、エネルギー効率の良いビル・輸送・電力・教育をアジア太平洋地域全体に拡大する。
2. 日米クリーンエネルギー政策対話について→ 日米クリーンエネルギー技術協力の成果に基いて、クリーンエネルギー技術開発・普及のための政策対話を創設する。対話の対象は、電気自動車・革新的クリーンエネルギー技術
・原子力の平和利用・沖縄-ハワイクリーンエネルギー協力・レアアース協力等である。
上記日米クリーンエネルギー技術協力は、2009-11-13に、当時の鳩山総理とオバマ大統領が合意し、経済産業省と米国エネルギー省が実行している。この合意の際の声明には、「それぞれの国が個別に活動して達成できることよりも多くのことを分担して、より低コストでより迅速に成し遂げることによって、必要な科学進歩実現の機会を的確に捉えることができる」旨を述べている。その際、当面の取組分野として、スマートグリッド実証を含む沖縄プロジェクト、CO2回収・貯蔵技術、省エネビルなどが挙げられている。
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2010年11月20日土曜日

Eisai Co. launched a Rapid-Acting Insulin Secretagogue in China 

エーザイが即効型インスリン分泌促進薬を中国で発売
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エーザイ(英文では「Eisai」)(東証大証1部)の2010年度上半期報告が届いた。連結売上高4123億円で前年同期比4.4%増、営業利益は672億円で37%の著増を示した。売上高の地域構成では、国内41.5%を米国44.1%が上回り、欧州が5.4%、アジアが4.2%である。特に中国では2101-09に、即効型インスリン分泌促進薬「グルファスト」を中国名「快如妥」で発売したが、中国では富裕層のみならず中堅層に食習慣由来のメタボ・血糖値異常への関心が高まり、罹患者あ多い2型糖尿病における食後血糖値推移の即効性薬効を発現する同剤の拡販が予想される。
売上高の製品別構成において、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」が1721億円(10.3%増)で41.7%を占めているが、同剤は、2010-11に米国では特許満了し、引続き「アリセプト錠5mg、10mg」「アセリプト錠23mg」「1週間持続型経皮吸収パッチ製剤(申請受理)」など複数の規格・剤形をもって寄与するとしている。
SANARI PATENT所見
いわゆる大型薬剤の特許切れ対応が薬剤業界の課題とされてきたが、後発薬(Generic、ゾロ医薬)に関連して、インド製薬業界の動向が注目される。6年前までは物質特許を認めないインド特許法のもとで、着実に国内外の大規模需要を開拓し、大量生産のコストメリットを発揮してきたが、米国市場で地歩を固めると共に、先進国における特許切れを好機とする態勢にある。エーザイは2010年に従来の在インド研究開発拠点に加えて生産工場を始動し、第一三共がインド製薬会社に出資・子会社化、武田薬品がインド参入計画、アステラスが販社設立などと共に、日本製薬業界のインド製薬基盤(コスト、化学人材)活用による対世界寄与が期待される。
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2010年11月19日金曜日

Creation of New Attractive Dealing Matter Expected by Market Synthesis

新規取引商品の創出における総合取引所の機能
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(16)(承前11-18 R Siteから)魅力ある投資商品を上場するために、新規商品を上場する際、柔軟に対応すべきである。
(17) いかに魅力ある投資商品を上場し、投資家の投資環境を整えるかが課題である。
(18) グローバルな取引ルールとすべきである。
(19) 投資家保護を図りつつ、規制を緩和すべきである(SANARI PATENT考察: これは「言うは易い」注文である)。
(20) 総合的な取引所を作ることとなった場合にも、競争緯持の観点から、一つの取引所だけしか残さないという施策は避けてほしい(SANARI PATENT考察: これも当然で、「総合」は取引対象の総合であり、総合取引所は、寡占の弊害のない複数の競争体制が必須である)。
(21) 海外ではメインプレヤーになっている銀行や年金基金などが、日本では各業法などにより投資が制限されていることを改善すべきである。
(22) 総合的な取引所のメリットとして、投資家にとっては金融商品だけではない代替・選択的な投資の機会が提供されることとなる。
(23) 総合的な取引所を創設できれば、国内で商品市場を存続させることができる。
(24) 例えば、東京証券取引所と東京工業品取引所は、それぞれ最新鋭のシステムを導入しているが、総合的な取引所が創設されることにより、このようなシステムの負担は減少する(SANARI PATENT考察: もっと始めに出て来るべき発言だが、ただし、上記21の寡占防止は必須である)。
(25) 総合取引所は誰のために、何をするのか、政策目的を明確にすべきである(SANARI PATENT考察: 3中央官庁共催の検討会だが、発言の主題順序が整序されていない)。
(26) 取引システムの統合はコスト削減にはなるが、取引所の組織と機能の問題を混同すべきでない。
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2010年11月18日木曜日

Areas for APEC’s Further Work include Intellectual Property Rights 

非関税障壁関連で知的財産権検討作業の必要性を指摘
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(12)(承前11-17 C Site)The significant progress made by the 2010 economies does not mean their work is complete---more work remains to be done. For APEC, the great value of the Bogor Goals came from establishing an ambitious target that encouraged continuous individual and collective efforts to liberalize and facilitate trade and investment.
(13) The assessment of the 2010 economies’ progress toward achievement of the Bogor Goals has not only shown that progress has been significant, but it has also highlighted the areas where barriers to trade and investment remain and accordingly, where more concerted progress can be made by APEC.
(13) Progress in lowering and eliminating tariffs has not been uniform across sectors. Tariffs on clothing, agricultural products, and textiles remain higher than the overall average tariff across the APEC economies. As for services, restrictions remain in some sectors, including, but not limited to, financial services, telecommunications services, transportation services, and audiovisual services.(SANARI PATENT考察: 日本の場合、PTTにおける農産品問題、一方、Open-Skyの最近の進展が想起される)。
(14) Also, the movement of business people is the least liberalized among the four modes of services supply. Almost all 2010 economies still maintain, to varying degrees, sectoral investment restrictions in he form of prohibitions or capital ceilings in certain sectors, and some economies continue to apply a general screening system for FDI. Given the significant impact of non-tariff measures on trade and investment flows, it is evident that further progress will need tobe made I this area. Therefore, areas for further work will
Include standards and conformance, customs procedures, intellectual property rights, and government procurement, along with other issues. APEC will also further address “behind-the-border” issues by facilitating structural reform. (SANARI PATENT注:「behind-the-border」は、「国に出の」と仮訳されている。)
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2010年11月17日水曜日

Since 1994, the 2010 APEC economies have reduced their Tariffs Significantly

 APEC参加国域のボゴール宣言後の行動実績
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今次APECにおける「先進エコノミー」、「途上エコノミー」、「すべてのAPEC参加エコノミー」、「五つの先進エコノミー」、「八つのボランティア・途上エコノミー」などの国域グル-プが、この6年間にどのようにグローバル経済での地位を変革してきたか、原文に即して考察することが必要である。
(6) (承前11-16 C Site)From 1994 to 2009, APEC’s trade in goods with the world increased at an annualized rate of 7.1%, reaching US$11.4 trillion in 2009. The nominal value of trade in commercial services of the APEC region also increased at an annual rate of about 7%, reaching a total of US$2.4 trillion in 2009.
(7) Inflows of foreign direct investment (FDI) in the APEC region have increased by 13.0% per year since 1994 and outflows have grown by 12.7% annually.
(8) In setting the Bogor Goals, APEC countries resolved to go further tan WTO Uruguay Round commitments, reflecting their shared belief that open regionalism was the key to long-term growth. Since 1994, the 2010 economies have reduced their tariffs significantly with the simple average of 10.4%. In 2008, 50% of imports by the 2010 economies entered duty free. While the multilateral trading system remains the key priority for APEC economies and the conclusion of the Doha Development Agenda negotiation round will provide the best opportunity for comprehensive liberalization, we note the increasing impact of regional and bilateral free trade agreements (RTAs/FTAs) in reducing barriers in the region. Moreover, we recognize the great contribution of APEC economies’ concerted efforts taken to unilaterally reduce tariffs and other barriers.
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2010年11月16日火曜日

Patent Applications for Organic Electro-Luminescence are Rapidly Increasing

 有機EL関連発明の特許庁公開件数が著増
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次世代照明の先端として、有機ELに関する技術発明の特許庁公開件数は1万2322件(2010-11-14時点)に達しているが、特に今年度に入ってからの公開件数が813件(2010-04-01~2010-11-12)で、最近の著増を示している。例えば、
(1) 出光興産「有機EL素子」(特許庁公開日2010-10-28)→ 青色の発光波長の短波化および長寿命化を図り得る有機EL素子を提供する。
(2) セイコーエプソン「成膜用マスク、電気光学装置の製造方法、有機EL装置の製造方法」(特許庁公開日2010-10-28)→ 表示品質を向上させることができる成膜用マスク、電気光学装置の製造方法、有機EL装置の製造方法を提供する。
(3) パナソニック「有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置およびその製造方法」(特許庁公開日2010-10-28)→ 発行パネル上の輝度バラツキを低減し、かつ、低コストの上層部補助配線構造を有する有機EL画像表示装置、および、製造工程が簡略化された有機EL画像表示装置の製造方法を提供する。
(4) キャノン「有機EL装置」(特許庁公開日2010-10-28)→ 接合部材の形成領域の下方に配された配線を介して、平坦化層やバンクへ及ぶ熱の伝播を低減し、かつ額縁幅が狭い有機EL表示装置を提供する。
有機ELの特徴を、コニカミノルタは次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「有機物に電圧をかけることで、有機物自体が発光する現象をOrganic Electro-luminescenceという。有機物の分子構造の組合せは無限であり、それぞれ発光や耐久性が異なる。有機物を電気的に発光させる研究は、20年以上前から行われてきたが、現在の至ってようやく照明やディスプレイの利用に適した発光効率や耐久性を持つ有機物が発見発明されたのである。」
かくして有機ELが次世代照明として自らも脚光を浴びるに至り、例えばカネカは、「有機EL照明のデザインコンペティションを開催」と発表(2010-11-12)、ソニーは有機ELテレビの先駆者として、「自ら発光する有機物質が織りなす圧倒的な高画質が、写真や映像の新たな感動を呼び起こします」として、多用途の活用を提示している。
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2010年11月15日月曜日

The Conclusion of Japan Automobile Manufacturers Association for CO2 Problem 

産業構造審議会環境部会に提出した日本自動車工業会の結論
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日本自動車工業会資料(2010-10-25)の結論部分(まとめ)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本自動車工業会と日本自動車車体工業会の会員各社は、経団連の環境自主行動計画に参画し、自動車生産時に排出するCO2の総量削減目標を設定し、2007年度には1990年度比22%減を達成した(SANARI PATENT考察:この資料では、自動車は全て在来のガソリンエンジン自動車であると解する。ただしハイブリッド車について若干ふれている。電気自動車の急速普及による自動車産業自体の構造変革や、業界再編・電気機器産業への変換については触れていなない。現実路線ではあるが、真の技術革新ではない)。
(2) 今後も継続して経団連の低炭素社会実行計画に参画する。2020年度の削減目標は1990年度比28%減の642万トンとする。
(3) 政府の次世代車普及支援とも連携しつつ、運輸部門のCO2削減に貢献すべく、燃費の改善や次世代自動車の開発に全力で取組む(SANARI PATENT考察: 次世代車の生産・使用におけるCO2排出量および次世代自動車生産の他業界からの参入、例えば中古車の内部取替による電気自動車化の新業態について、量的計算はなされていない)。
(4) グローバルな市場展開を行っている自動車業界では、国際競争力緯持が史上命題である(SANARI PATENT考察: このことについては、全面的に同意見)。コスト削減策は多様だが、省エネ対策は各社が最大限取組んでいる。
(5) 現在、排出量取引制度の導入が検討されているが、自動車業界には、更なる削減余地はなく、温室効果ガスの真水での削減効果は乏しい。他方、制限のない国へのシフトや、制限のない国からの素材輸入が著増し、環境と経済の両立が困難になることを懸念する。
SANARI PATENT所見
上記(5)が最も重要で、環境と経済の両立を先優先事項とすべきである。諸国および企業では、経済・採算の対温暖化優先が、温暖化の特失の曖昧性と相まって、現実路線化していると解する。
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2010年11月14日日曜日

Copy Right for the Image of Steam Locomotives Disputed at IP High Court

 世界各地の蒸気機関車映像DVについて著作権訴訟・知財高裁
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著作権侵害についての損害賠償請求訴訟は、訴訟当事者間の関係が法的に割り切れていないために誤解的に発生する場合も多い。知財高裁2010-11-10判決言渡された平成22年(ネ)10046号・損害賠償等請求事件も、おおむねこの類型に属すると、SANARI PATENTは解する。年賀状の文言まで引合いに出されているし、著作物使用の許諾の有無が黒白いずれかに定め難いケースであった。関連して、著作権使用料の計算方法や、弁護士報酬の計算なども示されているから、関心ある事項について知財高裁の判断を知っておくことが有用である。
本件知財高裁における控訴人Xは、世界各地の蒸気機関車の映像を本件DVテープに撮影した著作権者だが、被控訴人・株式会社大創造産業において、オスカ企画が控訴人に無断で、本件映像を編集し作成した作品について、被控訴人補助参加人との間でDVD化に関する契約を締結した博美堂から、本件DVDを買い受けて販売したことについて、著作権(複製権・公表権・氏名表示権・同一性保持権)を侵害するものとして、4950万円の損害賠償等を求めた。(SANARI PATENT注: 一般の方は、上記を随分長たらしい悪文と思われるだろうが、判決文のパラグラフは、もっと長い)。
争点となった一つは、このような侵害行為の発生について、控訴人(著作権者)の過失の有無程度、すなわち、控訴人に、著作物使用許諾の意思を推認させるよな行為があったかどうかで、あったと認められれば、損害賠償額に過失相殺が作用すべきこととなる。判決は1割の過失相殺を認めたが、その判断過程には、「控訴人も、翌年の年賀状で、謝意を表したことをもって、控訴人が、放送用映像制作を知っていた根拠とすべきか」についての論考などがある。また、本件映像が、「控訴人にとってライフワークの結晶というべき心血を注いだ映像」であるならば、本件DVDが販売されるまで、本件DVDテープをオスカ企画に預けたままにしていたこと自体、不自然である」などの論点がある。
SANARI PATENT所見
今次知財高裁判決は、被控訴人に対して、控訴人に対し、329万円の損害賠償等を命じたが、上記過失相殺についての考え方、著作権料を映像販売価格に販売数を乗じて、その5%と判示したこと、弁護士報酬を判決損害賠償額のうち著作権侵害に係る額の10%として判決損害賠償額に含めたことなど、一般人も関与の課の性ある著作権事件についての知識として、知っておくべきである。
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2010年11月13日土曜日

Prof. M. Ito, President of National Institute for Research Advancement Comments on Government Bonds

 東大大学院・伊藤元重教授の国債バブル論
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Lehman Shock後の諸国経済は、全面的な破局には至らず、緊急政策と企業存続努力によって現状に至っているが、Lehman Shock発生原因の究明と爾後の方策については、政府内や業界・学識者の見解が一致しているとは言い難い。しかし例えば、東大大学院・伊藤元重教授の論説は、総合研究開発機構理事長という地位の重さと、政府委員等やマスコミ発言の実績によって、極めて尊重されていることに異論はない。
ここで総合研究開発機構の性格について触れておくが、元を質せば、1974年に総合研究開発機構法という独立立法によって設立され、当初は総理府、のち内閣府所管の特殊法人であったが、2007-11-29に財団法人になっている。現在の財源は官民各界からの出資と寄付で、上記の由来と現状から見て、公的色彩と信用力が濃高である。
そこで、現段階の日本経済最大の課題である国債の発行規模について、伊藤元重東大大学院教授・総合研究開発機構理事長のネット論説「財政再建への途」(NIRA政策レビュー2010-09)の内容(SANARI PATENT要約)を見る。
(1) 今の日本は、深刻な国債バブルの状況に陥っているのではないか。バブルは経済低迷の方向でも起こる(SANARI PATENT考察: ここが最も重要な認識である。バブルとは、特定のモノの価格が、そのモノによる想定収益などと懸け離れた異常な水準に高騰することであって、不動産バブルはその典型的な事例であったが、他のモノの価格も高騰する過熱経済の一局面としてのみバブルの語が用いられて来たため、現在のような経済低迷残存の時期には、バブルという方後自体がなじまれないが、低迷下で、特定のモノの価格が異常に高いのもバブルの定義に合致する。日本の国債の現価格は、利率から見れば、額面価格自体が異常に高いのである。そあいてこの価格は、金利水準が上向けば、忽ち崩壊・下落するバブル性を孕んでいる)。
(2) 世界有数の借金を抱えている政府が発行する国債の価格が、史上最低の利率、すなわち、史上最高の国債価格であることは正常でない。異常な国債価格の高値であるので。国債バブルと言われるのだ(SANARI PATENT考察:「言われるのだ」という表現だが、「言うべきだ」の意味と解すべきである。一般がそのように言っている、すなわち、認識していれば救いがあるのだが、そのことが「言われていない」というが問題の核心である。)
(3) 日本で、国債価格の暴落が起こる可能性を認識すべきである。
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2010年11月12日金曜日

From Technology Bubble to Government Bonds Bubble  

伊藤元重・東大大学院教授・総合研究開発機構理事長のバブル
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Lehman Shockで日本の代表的企業が赤字決算に陥ってから、企業努力によるコストダウンで売上高微増・利益大幅回復という体質改革がかなり広汎に進捗している。この時点で、伊藤元重・東大大学院教授・総合研究開発機構理事長の著書「危機を超えて すべてがわかる「世界大不況」講義」により2009-02の同書初版時の経済観測を顧みると共に、総合研究開発機構がネット上でReal Timeに公表している同教授・理事長の現時点における経済観測を知ることは、極めて有益である。
上記著作には、「テクノロジーショック」という用語が出て来る。知財専門家仲間では、technologyの進歩は常にinnovationに繋がり、産業経済成長の起動力として国の政策上も、企業の発展上も位置付けられているから、「テクノロジーショック」というマイナスイメージの用語は多少なじみ難いが、今次Lehman Shock関連では、サブプライムローンと並べて、「百年に一度」とも言われる深刻な経済危機発生の背景には、金融危機の背後に実態経済の変化があり、テクノロジーショックが世界経済の枠組みを変えて金融バブルを起こした」旨を述べている。ご参考:11-12 http://bit.ly/9vFECy
この著作から1年半を経て2010-09の総合研究開発機構ネット論文には、「国債バブル」を論じている。「今の日本は深刻な国債バブルの状況に陥っているのではないか」と書き始めて、「バブルというと1980年代の日本の不動産バブルのような過熱経済だけを想像する人が多いようだが、バブルは経済低迷の方向でも起こり得るのだ」と続けている。「バブル」の語感を改めなければならないのかとも思うが、世論をリードする伊藤元重・東大大学院教授・総合研究開発機構理事長の語感を修得するため、ご参照:11-13 http://bit.ly/a1ftXo
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2010年11月11日木曜日

Problems Relating to the Standardization of Smart Meter to be Discussed at METI

Smart-Meterの標準化をめぐる各当事者の立場の調整
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経済産業省が来る2010-1-19に、第7回Smart-Meter制度検討会を開催し、Smart-Meterの普及を議題とする。前回(2010-10-15)までに、Smart-Meterの標準化については、次のように検討が進んでいる(SANARI PATENT要約)。
(1) Smart-MeterとHEMS間のinterfaceの標準化は良く進んでいるが、HEMSを入れる際に、meterの入替が生じないよう、HEMS側の対応も検討すべきである(SANARI PATENT注: HEMSは住宅エネルギー管理システム:Home Energy Management System)
(2) LPG-Meterは、保安面から、遠隔検針等の「狭義Smart-Meter」機能を具備したmeterを導入してきた。Smart-Meterの定義・標準化を検討する際には、過大なコストが加わらないよう留意すべきである(同:LPG→Liquefied Petroleum Gas)
(3) Smart-MeterとHEMS間の通信について、meter-電力間の通信機能の兼用など、電力会社内でも検討中である。画一的に決めず、事業者側の創意・工夫・努力に任せてもらいたい。
(4) 標準化は、需要家の利便性に貢献する観点からも重要である。PPSは電力10社間のinterface、protocolの違いに困っている。Smart-Meterについては、最初から電力会社間で標準化すべきである(SANARI PATENT注: ここでPPSは、Power Producer and Supplierだが、特定規模電気事業者の英語名としては完全でない。1999年の改正電気事業法で新たに制定された概念である)。また、meter・電力間のinterfaceの標準化を検討する際は、PPSも加えてもらいたい。
(5) Smart-Meter-HEMS間の通信デバイスについては、PV制御のほか、今後も機能が追加される余地があり、引続き検討を要する(SANARI PATENT注: PVは、ここではPublic-Viewingと解する)。
SANARI PATENT所見
技術的進歩過程にあるシステムについての標準化は、標準化対象を基本的事項にとどめないと、実際上難しい。
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2010年11月10日水曜日

Registration of Patent License etc. to be Discussed at METI Meeting on Nov. 15

 経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
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知的財産の開発活用を様々な態様で活発化することが緊要だが、経済産業省は来る2010-11-15に産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会を開催し、特許制度に関する法制的な課題の論点を整理する。ここには、それら課題のうち「ライセンス契約について、登録対抗の見直し」に関する論点を見る。ライセンス契約は、特許活用の態様として、包括的相互ライセンスや、オープンイノベーション推進における重要な企業行動である。
特許庁は「qq対抗制度の見直しについて」と題して、次のように述べている(2010-08)(SANARI PATENT要約)。
(1) ライセンス契約について当然対抗制度の導入論→ 一般にライセンス契約においては、ライセンス契約の内容や、場合によってはライセンス契約の存在自体についても、当事者に秘密保持義務が課されている(SANARI PATENT考察: このこと自体は、ライセンスが授受双方の企業経営の根幹に係ることから、当然である)。そのため、通常実施権が許諾されている特許権が譲渡される際、特許権を譲り受けようとする者が、通常実施権の有無や内容について事前確認(due diligence等)をしたとしても、特許権者は秘密保持義務違反に問われることを恐れて回答できず、due diligence(SANARI PATENT注: 適性な情報開示義務)等が有効に機能しないおそれがある。
(2) 告知義務論→ このような問題意識から、例えば、「通常実施権を許諾している特許権者は、その特許権を譲渡しようとする際、特許権を譲り受けようとする者が求めるときには、その者に対して通常実施権が存在することを告知する義務を負う」というような「告知義務」を法律上規定すべきとの指摘がある。
(3) 他方、「告知義務」を法律上規定していない現状においても、due diligence等における特許権者の回答がライセンス契約上の秘密保持義務に抵触しないとの解釈や、due diligence等を行う弁護士限りでの開示、段階的な情報提供等による実務上の工夫や柔軟な対応により、実際にライセンス契約上の秘密保持義務違反が問題となることは回避されており、告知義務を法律上規定する必要はないという指摘もある。
SANARI PATENT所見
企業秘密保持と適正な情報開示義務とが相克する局面であるが、上記(3)のような指摘に依拠することは却って、当事者の法的立場を不安定にする(各国間の相違や時流による見解の変遷)と考える。
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2010年11月9日火曜日

Imports of Apparatus for Evading Access Control 

アクセスコントロール回避装置の輸入手法等と対策案
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内閣知財戦略本部の資料によれば、Winnyによって不正コピーされたゲームソフトの実態調査結果では、ある日の6時間のみで約51億円相当の被害があったが、違法 ゲームソフトの使用は日本だけで約1億2000万件以上、被害額5000億円以上と試算され、韓国でも、その関税庁の1日の取締でマジコン7万5000箇(1億5500万円相当)を摘発している。
従って、内閣知財戦略本部の資料では、「現行制度では不正競争防止法に基いて、アクセスコントロール回避機器に関する民事措置が可能だが、例えば次のような問題がある」と指摘している。
(1) 民事措置を講じようとしても、マジコン等の回避機器の輸入・販売会社は、ペーパーカンパニーであるため所在が不明であったり、会社を閉鎖して別会社を立ち上げるなど、「いたちごっこ」になっている。
(2) マジコン等の回避機器は、手口が巧妙になり、名目上は音楽を楽しむ等の別の機能を謳っているが、実質的には違法複製されたゲームを楽しむことを前提にして販売されているケースが出ている。特に購入後、ファームウェア(ゲーム機・家電製品・パソコン周辺機器のように、コンピュータシステムを組込んだ電子機器本体、すなわち組込システムに様々な動作を行わせるためダウンロードするソフトウェア)をダウンロードすることにより初めて解除機能を有することになるが、実質的には違法行為を目的として販売されているものもある。
(3) マジコンの使用による回避行為が横行すると共に、DVDのCSS(Content Scramble System: DVD-Videoに対するアクセスコントロール技術)の回避のように、実質的にコピーを保護するために(SANARI PATENT注:原文「保護」は「防止」と解する)利用されているアクセスコントロールを回避することにより、本来できない筈の複製が行われている。
(4) また、アクセスコントロールの回避行為は規制対象になっていないため、回避行為を助長する雑誌が多数発行されている。
SANARI PATENT所見
電子書籍など、電子出版が急速に増加するから、アクセスコントロールに関する課題の広がりも質的量的に急拡大すると予想するが、国際協調の見地からも、米国における規制範囲・規制態様と同様にするという簡明な方針を先ず樹立すべきである。
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2010年11月8日月曜日

METI is Studying Countermeasures for the Evasion of Access Control

経済産業省あがアクセスコントロール回避規制強化に関して検討
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内閣知財戦略本部の知財推進計画2010は、「アクセスコントロールの回避規制の強化」という項目において、次のように定めている。
「製品開発や研究開発の委縮を招かないよう適切な除外規定を整備しつつ、著作物を保護するアクセスコントロールの一定の回避行為に関する規制を導入すると共に、アクセスコントロール回避について、対象機器の拡大(「のみ」要件の緩和)、刑事罰化及びこれらを踏まえた水際規制の導入によって規制を強化する。このため、法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革案を2010年度中にまとめる。」
この問題は、所管が複数省にわたるので、「工程表」として、その分担が定められた。すなわち、
(1) 経済産業省・文部科学省は、内閣官房、文部科学省及び経済産業省が協力して行う検討を踏まえ、文化審議会、産業構造審議会等において必要な検討を行い。国内規制について具体的な制度改革案を得る。
(2) 財務省は、国内規制の検討状況を踏まえ、必要に応じ関税・外国為替等審議会等において検討し、水際規制について、具体的な制度改革案を得る。
(3) 経済産業省・文部科学省・財務省は、上記検討結果等を踏まえ、必要な措置を講ずる。
SANARI PATENT所見
この問題は、知財開発・コンテンツ流通に深く関わるから、C Site、R Siteを含めて検討状況を追跡する。
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2010年11月7日日曜日

KOMATSU Develops Bulldozer Operation Methods for Improving Fuel Efficiency 

コマツ「Global Teamwork for Tomorrow」の展開
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コマツの2010-04-01~2010-09-30連結売上高は8597億6300万円で前年同期比33.1%増、営業利益1039億1200万円で4.3倍という好調を示したが(2010-10-28発表)、重点項目として、「製品・部品の情報通信技術化の推進」、「環境対応・安全性向上の商品開発」、「中国・アジア・中南米など戦略市場における販売・サービス体制の拡充」、「現場力の強化による継続的な改善の推進」を掲げていることは、中国等における業績や、標記エネルギー効率向上の実績に徴して、その成果を着実に収めつつあると評価できる。公式の発表では語り尽くせないことも、優秀な経済評論家によってレポートされているので、ここには、財部誠一氏(野村証券出身)の「中国ゴールドダッシュ」に表現されたコマツの活躍ぶりを引用する。
(1) 中国四川省成都でコマツの建機を販売する「コマツ四川」を、2009-02-21に訪れた。コマツのパワーショベル1台で、中国製が3台買えると言われるほど高価であるのに中国でもコマツが求められるのは、頑丈である上に汎用性が高いからだ。先端部分をドリルなどに交換すると、地面を掘るだけでなく、建物の解体にも使える。かつ、アフタサービスが行き届いている。
(2) 中国では、農民が起業して公共工事を請け負う。日本では大手・準大手のゼネコンや地方の有力建設会社が落札する。中国では、実際にコマツの建機を使って工事している業者の多くが個人請負である。彼らが1台1500万円のコマツ・パワーショベルをローン購入し、工事をしながら、毎月。元利金を返済している。「返済は利息だけでも毎月14万円払っているが、利息分を遥かに上回る利益が出ている」と言う。
(3) 成都は上海から直線距離で1600kmも離れた内陸都市だが、人口1000万人を要する大都会で、同市や重慶市を中心とする四川省一帯は、2ケタ成長を続けている。
SANARI PATENT所見
四川省といえば大自然災害のみを想起させる日本のテレビなどマスコミに偏らず、上記著作報告のようなコマツの現地業務の活況(消費者対象ではイオン等の四川省進出も併せて)を十分認識する必要がある。
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2010年11月6日土曜日

KAKAKU.com Continues to Create Valuable User-Oriented Services 

カカクコムのネットビジネス増収増益
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価格形成の総合性・合理性・迅速性を、総合取引所創設で実現するという内閣構想が新成長戦略に掲げられてから5ケ月を経てやっと、具体案検討会議の設置にまでは進んだものの、「省庁縄張り争い」の行方は混沌としている。
対照的に、民間企業のネットビジネスによる価格形成支援は、広汎な分野にわったって活況を示しているが、カカクコム(東証1部)の業績報告(2010-11-04)でその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 本年度第二四半期(2010-07~09)の売上高は35億2400万円で前年同期比25.9%増、営業利益は16億8300万円で50.3%増、経常利益は16億8500万円で52.0%増に達した。
(2) グル-プサイトの2010-09・月間利用者数が6000万人を超え、価格.comや食べログ等の主要サイトの利用者数も順調に増加した。
(3) 価格.comは、例年、利用者数が低調となる夏季にも、今期は利用者数の伸びが続き、掲載店舗からの手数料収入が大幅増収した。
(4) 食べログ業務は、レストラン収入・広告収入とも拡大し、新たな収益の柱として存在感が高まった。
(5) 販売サポート業務は、ブロードバンド販促費が抑えられて、純売上高ベースで前年同期比20%増となった。
(6) グル-プサイトの月間ユニークユーザー数は6189万人で、前年同期比46.0%増。同・月間総ページビュー数は12億3497PVで、前年同期比21.3%増。
(7) 急速に利用者を伸ばす「食べログ」において、収益化加速のため新サービスを続々スタートした。すなわち、「iPhone版・ケータイ版で、プレモアム会員向け有料サービスの提供を開始」、「レストランの特別割引チケットの購入サービスを開始」など。
SANARI PATENT所見
カカクコムは今後の見通しとして、「2010-05に開始したオークション価格掲載サービスを強化し、利用者が、新品・オークションの垣根なく、お得な商品をより簡単に見つけられるよう、オークション入札価格と残り時間が一目で分かるグラフを2010-10に設置」、「共同購入チケットサイトを一括して比較購入できる新サービスを2010-10に開始」、「メーカー直売の拡充」、「ホテル予約サービスの拡充」、「自動車関連市場において自動車保険とクレジットカード比較サービスを拡充」、「法人向け情報提供サービスにおける信頼性の向上」「価格.comの新製品続出対応・タイアップ広告増加」、「マンションメニューの増加」、「海外旅行カテゴイーの充実」、「外為取引についてスイス銀行と業務提携」、「インターネットによる保険商品の拡充」、「映画コムの充実」など、広汎な分野にわたり、価格比較の的確・迅速による実効価格形成の適正化を通じて、経済社会の合理化と成長に寄与するところが大きいと評価する。
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2010年11月5日金曜日

International Competitiveness of Nuclear Power Plant Construction 

「日本の強み」として挙げるべき原子力発電プラント技術
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Google検索で「ベトナム 原子力発電所」を求めると先ず、中国メディアによる「日本がベトナムのレアアース鉱床の採掘権を確保」の見出しで、「中国網日本語版「China-Net」が2010-10-31に伝えたところによれば、ベトナム首相と日本首相が10-31に会談し、その後に発表された共同声明では、2基の原子力発電所プロジェクトを日本が受注することに合意した」との記事が示される82010-11-04)。一方、経済産業省は、近日中に来日する日本議長国APEC関係諸国首脳等に示す「日本の強み」展示の「先端技術」を発表したが、SANARI PATENTのhttp://bit.ly/a1ftXo (2010-11-04)に記したように、原子力発電所が例示8技術に入っていない。この辺の重点の在り方には、全く考えさせられる。
むしろ、畑違いとも思われる文春誌(2010-05)の真山 仁氏「原子力発電所商戦ニッポンはなぜ負ける」に、日本の政治家も国民も先ず認識すべき現状が、「技術力は世界最高なのに、韓国、ロシアに後れをとってきた真相」という副題のもとに、適切にレポートされている。その内容の一部(SANARI PATENT要約)は、
(1) CO2削減の世界合意と新興国発展で、原発増設が全世界的動向となっているが、これまで、世界の原発産業を支えてきたのは、欧州最大の原発国フランスでも米国でも中国でもなく、日本の3大メーカー、三菱重工・日立製作所・東芝だった。現在、この3社のいずれかが手掛けた製品のない原発は、世界に一基もないと言っても過言ではない。フランスの国営企業アレバも遠く及び及ばず、米国のウェスティングハウスとゼネラルエレクトリックの2社も現在、実際の製造は行っていない。
(2) 原発機器製造に要する鋳鍛鋼高度技術、原発の基盤建設技術においても、日本企業は優れている。
(3) しかし、2009-12にアラブ首長国連邦のでは、韓国グル-プが勝利したのは、韓国が、電力会社から原発メーカーまで一体となった売り込みをなし得たからである(経済産業省の担当課長が、「現状の日本では難しい」と言っている)。
(4) 2010-02に日本は、ベトナムで、ロシアの国営原発産業ロスアトムに負けたが、ロシアは、ベトナムが欲する潜水艦6隻とセットで売り込んだ。
SANARI PATENT所見
日本の政界も民間も、先ず諸国の原発動向とその政治環境を十分に考察すべきである。「技術が優秀だから」という常用語の、狭い自信では敗れる。
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2010年11月4日木曜日

JAPAN’s Vantages to be Displayed for the Summit of APEC 

来日するAPEC首脳等に日本の強みを発信
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日本が議長国の今次APECに来日する各国首脳等に、日本の最先端技術や「ものづくり」、伝統文化や現代芸術を示すとして、経済産業省がその内容を発表した(2010-11-02)。
(1) 先端技術→ 植物工場、ロボット(ムラタセイサク君・セイコちゃん・ヒューマノイドロボット)、水技術(逆浸透膜)、地雷除去機(対人地雷除去機)、次世代モビリティ(i-REAL、Winglet)、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)、高速道路(リニアモーターカー、新幹線)、国産旅客機(ジェット旅客機)など(SANARI PATENT考察: 炭素繊維や小型DCモーターなど、日本企業の世界市場シェアが極めて効率な諸技術の、世界貢献も強調することを望む)。
(2) コンテンツ 
(2-1) 会場装飾は先ず、日本画家・千住博氏(SANARI PATENT考察: New York在住だから、既に米国で、日本文化の発信を続けている襖絵など作家である。米国建国200周年記念のPhiladelphia「松風荘」襖絵も制作)
(2-2) 次に、「はやぶさ」帰還カプセル→ 前面および背面ヒートシールド、着地用パラシュート、インスツルメントモジュール、搭載電子機器、エンジニアリングモデル
(2-3) 文化行事は、首脳夕食前に、歌舞伎「連獅子」
(2-4)ガウンドレス→ コシノヒロコ氏がデザイン。帝人グル-プが開発した植物由来繊維「バイオフロント」と、伝統的な絹織物「丹後ちりめん」を組合せた新開発のエコ素材を使用し、日本の伝統技術と先端技術の融合を示す。
SANARI PATENT所見
各国首脳より前に、日本国民が先ず認識すべき内容である。
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2010年11月3日水曜日

Green Partnership in the Field of Logistics

 経済産業省・国土交通省・日本ロジスティクシステム協会等のグリーン物流会議
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公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省および国土交通省は、経団連の協力のもとで、2010-12-10に、科学技術館で「第9回グリーン物流パートナーシップ会議」を開催する。経済産業省の発表(2010-11-01)によれば今回は、物流分野における地球温暖化対策に顕著な功績があった取組への大臣表彰や、環境対策と物流サービスとのバランスについて、一般消費者・有識者・企業メンバーと共に考える基調講演・パネルディスカッションを行う。
「グリーン物流」とは「地球にやさしい物流」で、「運輸部門における現状のCO2排出量が削減目標との間にまだ隔たりがあるので、実効ある温暖化対策としてこれを推進する」としている(SANARI PATENT考察:「温暖化対策」のみを強調すべきではない。「ロジスティクス」という用語が慣用されるが、これは「物資の効率的な総合管理を行うシステム」であって、本来、業界・企業のコストダウンに寄与すべきシステムである。ロジスティクスと物流を同義のように混用している例が多いが、ロジスティクスは「合理的物流」であり、ロジスティクスとCO2対策が具体的に一致するよう、整合させることが最も重要である)。
グリーン物流パートナーシップ会議では、「モーダルシフト」という用語を頻用しているが、これも消費者向けに語義解説した上で使用すべきである。Modal Shiftは本来、物流に限定せず、「人や物資の輸送手段を転換すること」だが、転換の目的は本来、輸送の合理化であり、コストの低減だが、CO2削減という、場合によってはコスト増を来す国際的社会的要請への対応と、いかに調和させるかが本質的な課題であることを、先ず明確に認識すべきである。
その上で、トラック・航空機輸送から鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトや、共同輸送、物流拠点集約、電子タグ活用などの具体策が考究対象となる。
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2010年11月2日火曜日

SEVEN and I HLDGS has Decided to Establish a New Joint Venture Company in China

セブン アンド アイ・ホールディングスが中国四川省成都市に新会社設立を決定
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セブン アンド アイ・ホールディングスとイオンとは、中国消費者に愛好されて、中国内の先進地域を始めとして逐次業域を拡大してきたが、更に新たに、中国四川省成都市に新会社を設立すると発表した(2010-10-27)。その内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) セブン アンド アイ・ホールディングスの完全子会社であるセブンイレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂は、中国成都市においてセブンイレブン店舗を展開するための共同出資会社を、下記により設立することを決定した。
(2) 新会社は、成都市政府への会社設立申請の認可をもって設立予定(2010-12)であり、2011年春には1号店の開店を計画している。新会社の商号は「柒一拾壹成都有限公司」、日本語表記は「セブンイレブン成都有限公司」とし、四川省成都市でのセブンイレブン運営を事業とする。登録資本金は3000万米ドルとする。
翻ってセブン アンド アイ・ホールディングスの最近の中間報告(2010-10-08)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 小売業を取り巻く環境は、企業収益の改善傾向を受けて、個人消費に一部持ち直しの動きが見られたものの、頻度品を中心とする物価の緩やかな下落が続くなど、弱含みのまま推移している。
(2) セブン アンド アイ・ホールディングスの連結売上高は、国内のスーパーストア及び百貨店事業の売上が伸び悩んだものの、北米のコンビニエンスストア事業においてガソリン単価の上昇などにより、上半期(2010-03-01~2010-08-31)2兆5591億7300万円で、前年同期比0.5%増、営業利益は、百貨店事業が減益したが、国内コンビニ事業の増益により1193億3200万円で1.0%増となった。
(3) セグメント別に見ると、
(3-1) コンビニ事業→ 上半期売上高1兆0320億円で6.6%増。セブンイレブンは2010-08-31時点で国内は1万2907店舗(154増)、高齢化・勤労書性の増加に対応して「近くて便利なお店」「高質ファーストフード」「セブンプレミアム(プライベートブランド)」を強化した。北米のセブンイレブン店舗数は6456に増加し、ドルベースの売上高は前年同期比8.8%増の7336億円に達した。中国のセブンイレブン店舗数は2010-06-30時点で93である。
(3-2) スーパーストア事業→ 売上高は9872億9200万円で3.1%減だが、頻度品の品揃えなどにより、営業利益は34億5300万円で28.4%増加した。
(3-3) 百貨店事業→ 西部池袋など、カード会員向け販促など行ったが減収、損失した。
(3-4) フードサービス事業→ 減収増益した。
(3-5) 金融関係事業→ nanakoが著増した
SANARI PATENT所見
セブン アンド アイ・ホールディングスが新会社を設立する中国四川省は、省の人口は8169万人(2007)、広東省の9304万人、山東省の9309万人、河南省の6998万人に次ぐが、中国のGDPに対する比率は広東省の12.43%などに対して4.10%という差があり、今後の伸長が期待される。
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2010年11月1日月曜日

Google’s Innovating Functions are Raising Various Responses

 Google新機能の続出に対する反応も多様
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高度ITの活用いかんが企業の業績や国民経済の成長いかんに直結する現代であることに、異論はない。Googleの新機能に対する関心が高いことは当然である。従って、その主なものを要約しておくが、「プレイス検索」のように、世界主要40国で同時的に提供開始されるものも多いから、直ちに活用に着手することが、グローバルな情報収集メソッド進展に乗り遅れないため、必要である。
(1) 場所に関する「プレイス検索」→ Googleは2010-10-29に、「プレイス検索」機能の提供を開始した。数日中に世界40国で提供される。店舗や観光地を始め、各種施設など、世界中の様々な場所に関するローカル情報を、検索結果ページに整理して表示する。例えば、「六本木 イタリアン」で検索すると、六本木のイタリア料理店に関するページをまとめてリストアップする。各検索結果のスニペット(SANARI PATENT注: 検索語が含まれるテキストの抜き書き)には、住所・電話番号・店舗写真のほか、Googleマップの赤いピンも表示され、画面右に表示される地図で位置を確認できる。また、上記ピンをクリックすれば、各場所に関する情報をまとめた「Googleプレイス」のプレイスページにジャンプできる。
(2) 通販商品を類別一括表示する「Googleショッピング」→ Googleは2010-10-28に、「Googleショッピング」の提供を開始した。商品キーワードの検索により、検索商品の商品名・画像・価格が一覧表示される。「Googleショッピング」は既に、米国やドイツで提供されているが、表示方法を変えたり、価格帯・オンラインショッピングサイトを絞って検索することもできる。
SANARI PATENT所見
Googleショッピングに内包される「価格比較サービス」については、「カカクコム・楽天、どう迎え撃つ」など、マスコミの反応が鋭敏である。例えばJ-CAST 2010-10-28は、「グーグル・ショッピングの開設に神経を尖らせていると思われるのが、カカクコムなど価格比較サイトだろう。後発とはいえ、既に世界的な知名度を誇るGoogleの参入は脅威のはずだ。しかもGoogleは、商品情報の掲載を無料とした」「楽天のようなネットショッピングモールも、競合するかも知れない」など述べている。関連動向を広く注目すべきである。
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