The Conclusion of Japan Automobile Manufacturers Association for CO2 Problem

産業構造審議会環境部会に提出した日本自動車工業会の結論
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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日本自動車工業会資料(2010-10-25)の結論部分（まとめ）は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本自動車工業会と日本自動車車体工業会の会員各社は、経団連の環境自主行動計画に参画し、自動車生産時に排出するCO2の総量削減目標を設定し、2007年度には1990年度比22%減を達成した（SANARI PATENT考察：この資料では、自動車は全て在来のガソリンエンジン自動車であると解する。ただしハイブリッド車について若干ふれている。電気自動車の急速普及による自動車産業自体の構造変革や、業界再編・電気機器産業への変換については触れていなない。現実路線ではあるが、真の技術革新ではない）。
(2) 今後も継続して経団連の低炭素社会実行計画に参画する。2020年度の削減目標は1990年度比28%減の642万トンとする。
(3) 政府の次世代車普及支援とも連携しつつ、運輸部門のCO2削減に貢献すべく、燃費の改善や次世代自動車の開発に全力で取組む（SANARI PATENT考察:　次世代車の生産・使用におけるCO2排出量および次世代自動車生産の他業界からの参入、例えば中古車の内部取替による電気自動車化の新業態について、量的計算はなされていない）。
(4) グローバルな市場展開を行っている自動車業界では、国際競争力緯持が史上命題である（SANARI PATENT考察:　このことについては、全面的に同意見）。コスト削減策は多様だが、省エネ対策は各社が最大限取組んでいる。
(5) 現在、排出量取引制度の導入が検討されているが、自動車業界には、更なる削減余地はなく、温室効果ガスの真水での削減効果は乏しい。他方、制限のない国へのシフトや、制限のない国からの素材輸入が著増し、環境と経済の両立が困難になることを懸念する。
SANARI PATENT所見
上記(5)が最も重要で、環境と経済の両立を先優先事項とすべきである。諸国および企業では、経済・採算の対温暖化優先が、温暖化の特失の曖昧性と相まって、現実路線化していると解する。
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