Prof. M. Ito, President of National Institute for Research Advancement Comments on Government Bonds

　東大大学院・伊藤元重教授の国債バブル論
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Lehman Shock後の諸国経済は、全面的な破局には至らず、緊急政策と企業存続努力によって現状に至っているが、Lehman Shock発生原因の究明と爾後の方策については、政府内や業界・学識者の見解が一致しているとは言い難い。しかし例えば、東大大学院・伊藤元重教授の論説は、総合研究開発機構理事長という地位の重さと、政府委員等やマスコミ発言の実績によって、極めて尊重されていることに異論はない。
ここで総合研究開発機構の性格について触れておくが、元を質せば、1974年に総合研究開発機構法という独立立法によって設立され、当初は総理府、のち内閣府所管の特殊法人であったが、2007-11-29に財団法人になっている。現在の財源は官民各界からの出資と寄付で、上記の由来と現状から見て、公的色彩と信用力が濃高である。
そこで、現段階の日本経済最大の課題である国債の発行規模について、伊藤元重東大大学院教授・総合研究開発機構理事長のネット論説「財政再建への途」（ＮＩRA政策レビュー2010-09）の内容(SANARI PATENT要約)を見る。
(1) 今の日本は、深刻な国債バブルの状況に陥っているのではないか。バブルは経済低迷の方向でも起こる(SANARI PATENT考察:　ここが最も重要な認識である。バブルとは、特定のモノの価格が、そのモノによる想定収益などと懸け離れた異常な水準に高騰することであって、不動産バブルはその典型的な事例であったが、他のモノの価格も高騰する過熱経済の一局面としてのみバブルの語が用いられて来たため、現在のような経済低迷残存の時期には、バブルという方後自体がなじまれないが、低迷下で、特定のモノの価格が異常に高いのもバブルの定義に合致する。日本の国債の現価格は、利率から見れば、額面価格自体が異常に高いのである。そあいてこの価格は、金利水準が上向けば、忽ち崩壊・下落するバブル性を孕んでいる)。
(2) 世界有数の借金を抱えている政府が発行する国債の価格が、史上最低の利率、すなわち、史上最高の国債価格であることは正常でない。異常な国債価格の高値であるので。国債バブルと言われるのだ(SANARI PATENT考察:「言われるのだ」という表現だが、「言うべきだ」の意味と解すべきである。一般がそのように言っている、すなわち、認識していれば救いがあるのだが、そのことが「言われていない」というが問題の核心である。)
(3) 日本で、国債価格の暴落が起こる可能性を認識すべきである。
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