2010年11月9日火曜日

Imports of Apparatus for Evading Access Control 

アクセスコントロール回避装置の輸入手法等と対策案
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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内閣知財戦略本部の資料によれば、Winnyによって不正コピーされたゲームソフトの実態調査結果では、ある日の6時間のみで約51億円相当の被害があったが、違法 ゲームソフトの使用は日本だけで約1億2000万件以上、被害額5000億円以上と試算され、韓国でも、その関税庁の1日の取締でマジコン7万5000箇(1億5500万円相当)を摘発している。
従って、内閣知財戦略本部の資料では、「現行制度では不正競争防止法に基いて、アクセスコントロール回避機器に関する民事措置が可能だが、例えば次のような問題がある」と指摘している。
(1) 民事措置を講じようとしても、マジコン等の回避機器の輸入・販売会社は、ペーパーカンパニーであるため所在が不明であったり、会社を閉鎖して別会社を立ち上げるなど、「いたちごっこ」になっている。
(2) マジコン等の回避機器は、手口が巧妙になり、名目上は音楽を楽しむ等の別の機能を謳っているが、実質的には違法複製されたゲームを楽しむことを前提にして販売されているケースが出ている。特に購入後、ファームウェア(ゲーム機・家電製品・パソコン周辺機器のように、コンピュータシステムを組込んだ電子機器本体、すなわち組込システムに様々な動作を行わせるためダウンロードするソフトウェア)をダウンロードすることにより初めて解除機能を有することになるが、実質的には違法行為を目的として販売されているものもある。
(3) マジコンの使用による回避行為が横行すると共に、DVDのCSS(Content Scramble System: DVD-Videoに対するアクセスコントロール技術)の回避のように、実質的にコピーを保護するために(SANARI PATENT注:原文「保護」は「防止」と解する)利用されているアクセスコントロールを回避することにより、本来できない筈の複製が行われている。
(4) また、アクセスコントロールの回避行為は規制対象になっていないため、回避行為を助長する雑誌が多数発行されている。
SANARI PATENT所見
電子書籍など、電子出版が急速に増加するから、アクセスコントロールに関する課題の広がりも質的量的に急拡大すると予想するが、国際協調の見地からも、米国における規制範囲・規制態様と同様にするという簡明な方針を先ず樹立すべきである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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