AEON Continues to Restructure Group Business With a Particular Focus on GMS

イオンはGMS（General Merchandise Store）に重点志向
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イオンの中間報告(2010-03-01~2010-08-31)が届いた。連結営業収益(SANARI PATENT注:　売上高＋その他の営業収入)は２兆5051億円で、前年同期比微減だが、経常利益は675億7200万円で前年同期の2.1倍に著増した。
上記営業収益のうち総合小売業が２兆0339億円で81%を占めるが、その内容は、GMS（総合スーパー）事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウント)事業、戦略的小型店事業、中国事業、アセアン事業から成る。
(1) 国内GMS事業では、顧客の低価格志向が根強いことに即応して、全国のイオンSC（SANARI PATENT注:　Shopping Center）とGMS直営店舗で実施した一斉セールなどの効果で、既存店客数が前年同期を上回った。一方、販管費削減や在庫コントロールなど、グル－プ各社の収益構造改革が進み、大幅増益となった。
(2) 国内SM事業は、プライベートブランド「トップバリュー」の展開拡大やコスト構造改革により、増収増益した。
(3) 戦略的小売店事業のミニストップは、猛暑影響で夏物商品好調と、直営からフランチャイズへの切替・ケータイ活用情報配信などによるコスト削減とが相俟って増益した。
(4) 中国の総合小売事業においては、品揃え強化や安全安心強調で、増収増益した。
(5) アセアンの総合小売事業も、安定的な経済成長を背景として、増収増益した。
その他の事業においては、
(1) 専門店事業で、ペット市場の需要増大に対応する品揃え強化、女性誌活用の認知度向上、書店拡販などによって、連結各社が増客増収増益した。（SANARI PATENT考察:　ペット数が子供数を大幅に上回る増勢を示しており、関連需要が量的質的に拡大革新している）。
(2) ディベロッパー事業は、新規SC開設、既存SCのリニューアルを行い、空床率を改善した。
(3) サービス事業では、中国における「ジャスコ朝北大悦城店」や「イオン順徳SC」でサービス提供を開始した。
(4) 総合金融事業およびITデジタルビジネス事業は、イオンクレジットカード有効会員数が1857万人に達し、カードショッピング取扱高が前期比13.7%増、電子マネーの提携先拡大を国内で達成すると共に、海外事業でも取扱高を順調に拡大した。イオン銀行は2010-08-31時点のインストアブランチが67店舗、ATM数1663台（SANARI PATENT考察:　都内にもATM１台のみの郵便局が多いことと対比、インストアの便利性・安全性と対照すべきである）、普通預金口座数174万口座、預金残高8933億円、貸出金残高2271億円に拡大した。　　　　　　
SANARI PATENT所見
イオンとアエブンアンド・アイ（店舗数１万2000超）の売上高がいずれも年間５兆円を超え、総合スーパー中心企業と国内最大流通コングロマリットの両社が、国内外で日本流通ビジネス知財の価値を発揮することを期待する。
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