Mitsubishi Corp. as an Independent Power Producer

　三菱商事が展開する海外発電事業
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三菱商事の今次報告では、電力事業について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 世界経済の成長に伴う電力需要充足と環境保全両立のバランスよい解決のため三菱商事は、これまで培ってきた海外における独立系発電事業者としての実績や、グローバルなネットワークを基盤として取組んでいる。
(2) 新エネはこれまで、欧州各国が固定価格買取(Feed-in Tariff)制度により普及を促進し、今後は米国その他のOECD諸国もFIT制度を本格的に導入する。一方、アジアなどの新興国では、電力需要増のため発電プロジェクトが急増し、従来型火力発電に加えて新エネ導入が一部で活発化している。
(3) 三菱商事は現在、米国・メキシコ・東南アジアを中心として海外Independent Power Producer (IPP)事業で約420万kWの持分容量を有するが、長年培ったノウハウやグローバルネットワークの強みを活かし、新エネを含む総合的電力事業を展開する。
(4) 三菱商事は2009-08に、スペインに本社を置くAcciona社がポルトガルのモーラ地区で運営する太陽光発電事業会社AMPER CENTRAL SOLARの株式の34%を取得した。このプロジェクトは太陽光発電で世界最大規模となる４万6000kWの発電(SANARI PATENT考察:　次項に「世界最大規模７万kWが出てくるが)を行うもので、石炭火力発電に比べ年間８万9000トンのCO2削減効果が見込まれる。　　　　　　。
(5) 三菱商事は、東南アジア・台湾で電力事業を展開するDIAMOND GENERATING ASIA(香港)で、大型火力発電所の管理業務や新規開発案件を担当している。タイ政府が太陽光発電への支援策を表明した好機を捉えて、タイ・香港の企業と提携し、世界最大規模となる７万kWの太陽光発電所建設を進めている。
SANARI PATENT所見
電源開発株式会社の海外事業との調整について言及が望まれる。
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