Mitsubishi Corp. Develops Mutual Point Card System Named Ponta

　三菱商事が共通ポイントシステムPontaを発足し急拡大
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三菱商事は今年３月、その100％子会社であるローヤリティマーケッティングが運営する、共通ポイントプログラムPontaを発足させた。年々成長を続ける日本のポイント市場において、利用者の視点に立ち、これまでにない便利で使い易いサービスを実現し、共通ポイントを通ずる参加企業の連携による流通市場の活性化を目指しているから、その展開動向は極めて注目すべきである。
その内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、
(1) 消費者の購入金額に応じてポイントを付与し、次回以降の購入時に利用できるなどのメリットを提供するポイントプログラムは、消費者をターゲットとする企業において、顧客の囲い込み手段として重視され、日本では既に8000億円を超える市場に成っている。
(2) 通常のポイントカードは、企業が単独で運営しているため、コストと手間がかかる割に顧客の確保が難しく、消費者にとってもポイントが蓄積しにくいという課題があり、複数企業間での相互送客を行う交換プログラムも拡大しつつある。しかしこの場合でも、消費者にとっては複数カードを保有しなければならない不便性は同様で、利便性の向上には限界がある。これらの課題を解決するため登場したプログラムがPontaである。
(3) Pontaは、ポイントプログラムの専業事業者であるローヤリティマーケッティングが、多数参加企業のポイントを取りまとめて、共通のPontaという単一ブランドのポイントを発行する、日本では新しいタイプのポイントプログラムである。運営者が中立の立場にあるので、各企業の参加ハードルが低く、参加後は、平等に参加利益が得られるから、ポイントカードの先進国である英国やドイツでは全世帯の半数が加盟しており、その運営は第三者である共通ポイント専業者が行うことが一般的である。
(4) 三菱商事のPontaは、参加企業のローソン及びゲオの既存会員を承継し、2010-03に会員数2000万人規模で発足した。現在までに昭和シェル石油、日本ケンタッキーフライドチキンなど多数企業が参加し、会員数2400万人（2010-06-30現在）に達した。
SANARI PATENT所見
情報通信の分野ではネットワーク効果という現象が「規模の利益」の急拡大を示しているが、三菱商事のPontaも、「真の」共通ポイント効果を発揮することにより、さらに急拡大が可能と考える。中国の銀聯キャッシュカードが日本で活躍しているのと同様に、ポイントシステムでも国際性が今後の課題である。
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