2010年10月13日水曜日

Canon’s Annual Patent Applications are Increasing to Over 8000

 キャノンの特許出願件数、年間8千件超の活況
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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国際関係も経済成長も、大企業の行動に先ず依存するから、会社四季報編集部の執筆に成る朝日新聞(2010-10-12)の「東洋経済の眼」、「研究開発の成果を知る」「特許にも注目」には、殊更、関心が持たれた。「日本では、研究開発・高付加価値品の生産に傾斜し、デフレ下でも研究開発費を増やす企業は多いこと」、「今期10億円以上の研究開発費投入を予定している企業489社のうち約8割が前期より研究開発費を増額すること」、「ただし、研究開発費に見合う効果の有無については、特許出願に関するデータを参照べきであること」、「特許データ分析の収穫は、技術力評価にとどまらないこと」など、適切な指摘がなされている。
ただ、若干気になったのは、「例えば、キャノンの太陽電池関連特許出願件数は2004年を境に急減している。2007年には、有機薄膜太陽電池製造装置のトッキを子会社化した。自前の開発をやめたと推測できる」と続けていることで、子会社による特許出願も一般的だから、ここの表現自体も納得できないが、さらに、「海外に眼を転ずると、米国では台湾・韓国・中国企業が出願数の上位で、もはや日本企業の技術優位さえ盤石ではなくなっている」と続けているので、SANARI PATENTとしては、取り越し苦労ながら、太陽電池関係はキャノンの選択と集中の結果であり、キャノンの特許出願総活動は逐年益々活発化していることを、読者の誤解がないよう記しておきたい。数字で言えば、キャノンの2009-10-01~2010-09-30の一年間発明・特許庁公開件数は8087件で、2008-10-01~2010-09-30、2年間の1万5989件、2007-10-01~2010-09-30、3年間の2万3926件を上回る増勢を示している。なおキャノンの特許庁公開発明件数は16万8466件(2010-10-12現在)に達し、包括的クロスライセンスなどによりわが国関連企業全体のグローバル展開に寄与している。
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