The Federation of Economic Organization Presents Urgent Opinion to METI Minister

　米倉経団連会長が国内投資促進会議に緊急提言
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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経産省は「国内投資促進円卓会議民間委員の緊急提言について」と題して、次のように発表した(2010-10-04)。
「本日、米倉経団連会長より、国内投資促進円卓会議の民間委員の緊急提言が、議長である大畠経産大臣に提出されました。経産省としては、この提言が（SANARI PATENT注：原文には「当該提言が」とあるが「当該」が余程好きな官庁文らしい）今後の経済政策に反映されるよう、関係省庁に働きかけていきます。」
提言した側では、早速経産省だけでも行動を、と思ったのではないかと考えるが、先ず、提言の内容（SANARI PATENT要約）を見る。
(1) 国内投資を拡大し雇用を創出するためには、わが国の立地の魅力を高め、仕事を創出する施策が必要である。
(2) このため、
(2-1)　2011年度から、中小法人の軽減税率を含む法人税減税
(2-2)　国内制度改革等と一体となった、主要国との質の高い経済連携の推進(SANARI PATENT考察：「質の高い経済連携」という表現が新しい)
(2-3)　政府・日銀一体となった円高対策(SANARI PATENT考察：　先般の単独為替レートー介入が、一週間の効果を示したに過ぎないことは、協調介入外の介入の限界を示した。国内に円高是認論も有力だから、それとの意見調整が必須である)
(2-4)　国際的なイコールフッティングを確保した適切な温暖化対策(SANARI PATENT考察：　最近は、新興国を含めて、「温暖化防止」という言葉よりも「省エネによる国内産業の国際競争力強化」の語が強調され、米国の州でも同様と考える)　　
等を推進すべきである。
(3) 新成長戦略の前倒し実施
(4) レアアース対策
(5) 地域・中小企業・雇用対策
(6) 規制・制度改革
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