NTT Research-Planning Division’s Chief Producer, Mr. T.Miyazaki, Opines

　経産省ｗｗ研究会でNTT研究企画部門の宮崎達三Chief Producerが説明
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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Smart Community構築の電気通信分野に中核をなすNTT 研究企画部門の宮崎達三Chief Producerは、次のように説明した(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本の送電エネルギー供給ネットワーク(SANARI PATENT考察:　こういう用語は聴きなれないが、経産省の議事録のまま)は世界一で、安定性・信頼性を含めて誇り得るものである。一方、userの意識として環境やエコ、省エネへの関心が高まり、これらに関するservice提供のneedsは非常に強くなってくる。
(2) 具体的には、従来の電気料金の料金表serviceを越えて、例えば料金の明細serviceとか、電気の使用量の可視化、さらには効率的な電気の使用、advise機能などが色々出てくると思う。
(3) 一方、供給者側、ハウスメーカーやビルのオーナーなども、ビルの差別化戦
(4) 従来のmeterの計測serviceに加えて、service-gatewayも活用してmeter情報やcalendar情報なども組合せて、userが望むserviceを提供する。
(5) Architectureでserviceを付加するための機能としてenergy機器や家電機器を繋ぐことが基本機能としては最も重要である。なかなか統一化され得ない困難性を内包している。規格化が重要である。
(6) Control機能については、energyを効率的に使用するため、機器の電源を落としたり(SANARI PATENT注:　消費者が「切る」というのと同義と解する)、節電modeにしたり、さらにはenergy-serviceだけでなく、home ICT serviceなど色々なserviceをやろうとして、宅内の機器をcontrolする機能も必要になってくる。
(7) 次に、機器の接続について、smart-gridを契機として標準化の加速を指向している。Smart MeterとService Gatewayの接続について、適切と考えられるinterfaceを示す。
SANARI PATENT所見
以下、NTTが想定しているserviceとして、「最適energy　service」（省エネ・送電・蓄電の最適化）、「見える化serviceの高度化」、「見守りservice」（高齢者など）を示しているが、Smart Gridを第二のinternet businessとして育てる意欲が具体的に認識できる。
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