Inter-Generation and Inner-Generation Gaps Studied by the Cabinet Office

「世代間不均衡と現存世代内の受益・負担構造の違い」を内閣府発表
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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社会各層間および各層内の様々な格差を、どのように政策対象とすべきか、内閣府がその研究結果(2010-09)を標記表題で発表した。先ず要旨として、
「政府を通じた個人の生涯にわたる受益と負担が、世代間のみならず、世代内の所得あるいは居住地の違いによって、どの程度異なるのかを推計した。現状を前提とすると、所得の高い階層や地域ほど、生涯純負担の額やその所得比が高い傾向がある。(SANARI PATENT考察:　所得が高い階層・地域ほど、社会受益に対する負担の絶対額と、その所得に対する比率が高いという意味に解する)。　ゼロ歳世代の生涯負担を比較すると、所得階層間では、額で5500万円弱、所得比で25%弱の差がある。また、地域間でも、額で4400万円程度、所得比で18%程度の違いが見られる。財政の緯持可能性を確保し、世代間不均衡を解消するよう、2015年以降、増税によって一般政府の基礎的財政収支をGDPの8%程度改善するケースを考えた。(SANARI PATENT考察:「一般政府」という用語は不適切かつ意味不明と感ずる)。
所得税増税は累進的な傾向が見られる。(SANARI PATENT考察:　格差是正ためには「累進的傾向」を強める必要があるという意味と解する)。消費税増税について考える際には、毎年のフローの所得に対する負担の割合だけでなく、ライフサイクルを通じた所得に対する負担の割合も考慮に入れる必要があることが示唆される。高齢化の水準やスピードには、都道府県ごとに大きな違いが見られる。仮に、都道府県別の医療・介護給付総額の一定割合を都道府県内なおの保険料で賄うようにすると、都市部に比べて高齢化比率（65才以上人口/20~64才人口）が高くて、かつ、その上昇幅の大きい地方の県ほど、負担が上昇する傾向がある。
社会資本からの受益は、所得の高い都市部に比べて、所得の低い地方の県ほど、大きい傾向が見られ、一定の所得再配分機能を持っている。しかし、その大きさは、税・社会保障による所得再配分機能に比べれば小さい。」
SANARI PATENT所見
「社会資本からの受益」をどのようにして計測するのか、また、都道府県内の諸格差をどのように考えるのか、明示を望む。
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