How Google’s Power Meter as a Smart Meter Handles Energy Data ?

Googleが経済産業省スマートメーター検討会で説明
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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Googleは経済産業省スマートメーターシステム検討会に委員として参画しているが、同会におけるその説明内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) Googleの Power Meterというスマートメーターからの、データをハンドルする仕組について説明するが、その背景として、Googleが何故そういうことをやろうとしているのか、話したい。Googleがどういうビジネスモデルで仕事をしているか、次の３つの決め事の中で仕事をしている。先ずGoogleがやっていることは何なのかと言えば、基本的には、世界の情報を整理して、その情報にユーザーがアクセスできるよう、その情報を使えるようにするということを、Googleのレゾンデートル（SANARI PATENT注：「存在理由・価値」）、会社の使命と決めている（SANARI PATENT考察：　このような表現でGoogleの理念を表明する場となったことは、この検討会の一つの収穫である）。
(2) それから、もう一つ決めていることは、サービスそれ自体は課金せずに無料で提供することである（SANARI PATENT考察：　これは消費者にとって便益だが、例えばクラウドは他の業者がほとんど全て有料としているから、「クラウドサービス提供業界」としては、どのような評価となるか、別論である）。これは、どうしてそんなことを決めているのかというと、課金しようとすると、サービスそれ自体を完璧につくり上げるというよりは、課金し易いサービスをどうしても作りがちで、その懸念を払拭するために、サービスそれ自体は無料で提供しよう。しかしながら、私企業であるので、それをどうやって財務的に支えるかということで、これもできれば100%広告収入という、事業が存続するための収入源として永続的でありそうなものに依拠したい（SANARI PATENT考察：　朝日の平　和博編集委員によれば、米Googleの2009年売上高236億5000億ドル、約２兆円（経済産業省議事録時点では「２兆4000億円ぐらい」）の97%はネット広告収入で、この５年間に４倍近い伸びであり、Android搭載スマートフォン、クロームOS登載PC、ユーチューブ・ダブルクリックアドモブの買収によって「依拠」は十分可能であろう）。　　
SANARI PATENT所見
上記に基づくGoogleのスマートメーター対応については別途考察するが、電力会社と電力需要者との間に立って、そのレゾンデートルがどのように発揮され得るか、大きな関心事である。
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