East Asia Peace Community as a Motive Power of Global Economy Growth

東アジア共同体の経済的側面とその歴史認識
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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「東アジア共同体構想」を民主党政権発足時に宣言したとき、その内容は「友愛と平和」を掲げると共に、独仏両国の平和を起点とするEU構想を引合いに出し、「欧州共同体構想」の読み替えの印象も与えた。「東アジア」が世界経済において決定的な重要性を持っていることについては異論があり得ないものの、「東アジア」の範囲自体が未だ画定されてはいない。しかし諸般の研究・評論は日増しに活発だから、おれらを追跡しておく必要はある。
例えば日本評論社の「東アジアの歴史認識と平和をつくる力」(2010-07-20)は、日中韓三国の学識者26名の論考の集積で、歴史認識の視点から東アジアを考究したものである。歴史認識と言えば、とかく現実利益と遊離した学者の論説と思われがちだが、それを疎かにすることが国益を毀損することは、今次尖閣列島の領土権帰属をめぐって、結論を左右する可能性ある歴的事実の続出により明白である。
上記日本評論社文献は、現実問題に直結するテーマを含んでいないが、例えば韓国・高麗大学・韓雲錫教授の「米国と欧州の主要国での東アジア史教育」は、次のような内容(SANARI PATENT要約)を含んでいる。
(1) 米国の場合、「東アジア」の語は、冷戦時代の米国の世界戦略の中で、地域フレームにおいて規定され、米国の歴史教科書の大部分では、「韓国と中国、そして日本を示す地理的範疇」として使われている。ベトナムは東南アジア地域に分類され、モンゴルは中国との連関で取扱われている。
(2) 英国では、極東の語が用いられ、東アジアという地理的概念は見出し難い。
(3) 米国の高校・歴史教科書は大体740ページ程度だが、中国史は45ページ程度、日本史は２５ページ程度を含むに過ぎない。
SANARI PATENT所見
東アジアの範囲を画定しないところに経済外交の要諦もありそうだが、地下資源・海産資源をめぐる領土・領海の歴史的認識は、東アジアにおいて特に切実である。
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