e-Publisher and e-Published Matter Seller to be Integrated

在来出版社と電子出版社と統合の必然性
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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DNP（大日本印刷株式会社）の今次株主通信は、「DNPが拓く電子出版ビジネスの可能性」を特集したが、その内容について最大の問題点は、ビジネス展開のイメージを、「著者←→出版社←→DNP」の３者鼎立構造の一つの柱としてDNPを位置付け表示していることである。これではDNPは「電子プリントと紙プリント」の両プリントを兼営するに過ぎず、著者が出版社に依存して書価格の10%程度の、いわゆる印税を受領してきた従来体制に代えて、あるいは少なくとも従来体制に加えて、新電子出版社であるDNP（すなわち、従来出版社機能と電子出版社機能の統合体たる新DNP）としても機能し、著者に対書価70%程度のいわゆる印税を交付できてこそ、コンテンツ振興の使命を完遂できるからである。在来の出版社が出版物の内容・著者・表題・装丁を企画して印刷会社にプリントを発注し、卸販売会社に託するという多層構造から、著作者が真にクリエータの機能を発揮し、デジタル制作したコンテンツをDNPによって電子出版し、DNPが書価の70%程度をコスト＋合作料として、適正報酬を含め取得することが次世代の在り方である。もちろん、DNPと同様の企業体との競争のもとにおいてである。
今次通信では「出版社の事業展開をサポートするハイブリッド制作ソリューション」の機能を指向しているが、サポートではなく、自ら出版社機能を営み、従来出版社も電子出版機能を別途統合して、互いに競争関係に立つことを目指すべきである。
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