2010年10月8日金曜日

Round Table Meeting for Home Investment Promotion

企業が国を選ぶ時代、国内投資促進円卓会議の進行状況
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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総理官邸で国内投資促進円卓会議(議長・大畠経産大臣)の初会合が開催され(2010-09-28)、早速、経団連会長の緊急提言が提出(2010-10-04)など、動きは速いが、効果の速さが問題である。
国内投資促進円卓会議の目的について経産省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 企業が国を選ぶ時代にわが国は、投資先としての魅力を急速に失いつつある。加えて、最近の円高の進行は、工場や本社の海外流失を加速する恐れがある。一方、企業は財務改善などの守りに追われ、国内への投資を躊躇してきたが、これからは将来の成長の源となる攻めの姿勢に転じるべき時期にある。(SANARI PATENT考察:「攻めの姿勢に転ずること」と「海外に投資すること」とが、企業の立場においては同一である場合が多いことが問題なのである。)
(2) こうした中、予算・税制・規制改革・特区制度など。あらゆる政策手段を活用しつつ、新成長戦略を前倒しして実行し、工場・事業所の国内立地推進・本社機能の国内立地推進・ものづくり基盤を支える中小企業対策を強力に展開することで、内外の企業等による国内での思い切った投資と新たな雇用の創出を促進することが必要である。(SANARI PATENT考察:「予算」以下列記された「あらゆる政策手段」のうちに、従来、企業の海外流失の最大動機とされてきた「海外人件費の低廉」「海外地価など施設費の低廉」「国内若年層における勤務内容への好悪・固執」「非実用的国内学校教育」「円高」に対応する項目が見受けられない。海外流失の原因を先ず、明確に把握・評価することが必要である。)
(3) 官民の役割分担を明確化し、官と民がそれぞれの役割を協調して果たすための、各産業界および労働界の参加を得た「国内投資促進円卓会議」を設け、2010-10~2010-11を目途に、「日本国内投資促進プログラム」をまとめる。(SANARI PATENT考察: そこで早速、経団連会長が提案したが(2010-10-04)、経産省は各省と連携して、と表明しており、その連携の迅速が望まれる。)
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

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