2010年10月22日金曜日

High Capacity Lithium Ion Battery Project Tackled by Mitsubishi Corp. 

三菱商事の大容量リチウムイオン電池事業計画
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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三菱商事は、その「大容量大容量リチウムイオン電池事業」について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 電気自動車は、自動車の既成概念を覆すパラダイムシフトであり、夜間電力使用の充電などCO2排出削減効果が大きく、経済性も高い。(SANARI PATENT考察:「既成概念」がどんな概念であったかということになるが、ガソリンエンジン駆動機構をモーターとバッテリーで置換する業界が既に成立しており、自動車工業の企業構造が先ずパラダイムシフトする。CO2削減効果は、充電する電力の生産におけるCO2排出量が示されなければ、評価の術がない。経済性も蓄電池価格が示されなければ評価できない。しかし、これらの効果が大であるよう、世界的に設計政策・戦略が推進されていることは事実である。)
(2) 三菱商事は、電気自動車の心臓部である大容量大容量リチウムイオン電池の開発・生産・販売事業に積極的に取組んでいる。政府の施策が電気自動車の普及を後押しする、すなわち、「消費者向け施策として補助・減税」「産業界向け支援」「燃費等規制」など。2020年には全世界新車販売台数1億台のうち500万台が電気自動車と見込み(SANARI PATENT考察: 10年間で5%に、というのだから、存外、電気自動車普及率の上昇は低速)、特に環境規制強化の欧州で250万台(残250万台が日米アジアなど)に達すると見込み、大容量リチウムイオン電池や高性能モーター用ネオジム磁石の生産・販売、および、原料リチウム資源などレアアース資源の開発に取組む。
(3) 具体的に三菱商事は、GSユアサ・三菱自動車工業との共同出資によるリチウムエナジージャパンで、アイミーブ搭載の大容量リチウムイオン電池を生産販売している。アイミーブは他社の電気自動車に先駆けて2009年から量産を開始した。
SANARI PATENT所見
大容量リチウムイオン電池の流通経路は、電気自動車の生産構造が流動的であり、また、日産が提案していたレンタル方式もあり、三菱商事の弾力的対応能力が希求される。電気自動車そのものの普及には充電施設の整備が必要であり、電力販売事業規制についての不透明な印象は、経産省が即刻、規制簡明化により対処すべきである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)  

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