Mitsubishi Corp. Contributes for Overseas Ebergy and Water Supply Infra

三菱商事の海外エネルギー・水供給インフラ事業
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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環境問題は様々な視点から考えられるが、総合商社として三菱商事はどのような視点からそのビジネス化を進めるか。戦略の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 地球環境の緯持を視野に入れたインフラ整備は、世界喫緊の課題である。世界の人口は現在の65億人から2030年には83億人に、2050年には90億人に達する。また、現在の新興国全体の人口は約50億人、一人当たり年間エネルギー消費量は石油換算で１トン、先進国全体の人口は約15億人(SANARI PATENT注:　世界全体を先進国と新興国に２分して分かり易く表現している)、一人当たり年間エネルギー消費量は石油換算で４トンだが、世界人口が90億人に達すると共に、その生活水準が向上し、新興国を含む全世界が一人当たり年間エネルギー消費量・石油換算で４トンと仮定すると、その総量は、現在の110億トンから360億トン。３倍以上に著増する。水資源についても同様である。
(2) 世界全体で、地球環境緯持を視野に入れたインフラ整備が急がれる状況のもとで三菱商事は、長期安定的に電力を供給する事業を拡大すると共に、太陽光・太陽熱・風力などをエネルギー源とする発電設備の導入促進、リチウムイオン電池を動力減とする電気自動車の普及、排熱のエネルギー転換や省エネ機器導入など、環境負荷を低減する事業にも取組んでいる。
(3) また、官民連携して水事業に取組んでいる。三菱商事の出資先であるジャパンウォーターや荏原エンジニアリングサービス。フィリピンのマニラウオーターなどの実績とノウハウを基に、水道インフラ整備のグローバルな需要に応えている。
(4) 現在、開発途上国では人口50億人が一人当たり年間500トン、先進国の人口15億人は一人当たり年間1000トンの水を使用している（SANARI PATENT考察:　上記１では世界人口を先進国と新興国に２分しているが、ここでは先進国と開発途上国に２分しているので、結局、開発途上国と新興国を同義として述べており、やや粗雑である。なお、一人あたり水使用量は産業用業務用も含めて割り算していると解する。先進国の国民一人当たり生活用水は１日約１トンである。洗車や入浴で個人差あり。）従って、全世界で年間４兆トンの水が使用されているが、開発途上国の人口増加により2025年には年間５兆トンの水が必要となる。（SANARI PATENT考察:　2025年乃世界人口は76億人と見込まれるから、開発途上国の水消費水準向上を参入した数値である。）このための水道インフラ整備費は全体で100兆円を超える。
(5) 2010-05に三菱商事は、産業革新機構・日揮・マニラウオーター社と共にコンソ＾シアムを組み、オーストラリアの水道事業会社United Utilities Australliaの買収に合意するなど、世界の水インフラ整備に貢献する体制を整えている。
SANARI PATENT所見
日本では水供給事業を地方公共団体が行っているため、海外入札における事業経験要件を満たす民間事業者が欠如していると言われてきたので、三菱商事の海外活躍に対する期待は大きい。
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