2010年10月27日水曜日

METI Minister Answered on Google-Yahoo Collaboration Problem 

大畠経産大臣がグーグル・ヤフー提携について対記者コメント
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経産省記者会見で大畠経産大臣は、標記についての下記質問に対し、次のように応答した(2010-10-25 最終更新)。 
Q インターネット検索のヤフージャパンの、グーグルの検索システムを使うという提携を巡って、マイクロソフトですとか、楽天なんかから、グーグルの寡占が強まるんではないかという懸念の声が上がっているようですが、大臣のお考えをお聞かせください。
A このことについては、ヤフーとアメリカのグーグルの提携に関して、マイクロソフトや楽天が、公正取引委員会の調査を求める申告を行っていることは承知しておりますが、報告を受けた内容であれば、直ちに独占禁止法の問題とはならないと、この公正取引委員会は指摘をしておりますが、いずれにしても、現在その申告を受けて公正取引委員会は調査中という現状だけ私も認識をしております。経済産業省としては、今回の提携が利用者の利便性や広告サービス等に与える影響情報を注視していきたいと思います。
SANARI PATENT所見
検索市場のシェアは、国によって様相の相違が著しい。米国ではグーグルのシェアが大きいが、日本ではヤフーの方が従来大きいとSANARI PATENTは見て来た。中国では百度が圧倒的だったが、ヤフー・グーグルの今後の伸長が注視されている。
マイクロソフトの意見は既に2010-07-28に、itmedia.co.jpが次のように報じている(SANARI PATENT要約)。「Yahoo! Japan とGoogleの検索提携は、日本の検索市場における競争をなくす、とMicrosoftの法務幹部は2010-07-27にコメントした。Yahoo! Japanが検索エンジンと検索連動広告配信システムをGoogleに切り替えるという発表に対する意見で、日本の検索広告市場においては、GoogleとYahoo! Japanを合わせると9割を超える。日本は米国、中国に次いで検索クエリーが多いので、この提携は国際的な影響を及ぼす。」
(コメントは sanaripat@gmail.Com にご送信ください) 

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