METI Reports 2010 Information-Communication Business Survey Results

　経済産業省が「平成22年「情報通信基本調査」速報
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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経産省が標記速報を発表したが(2010-10-27)、業態の分類を創出するなど、今後の参考とすべきである。発表内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) 情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず、少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は4405社で、その情報通信業に係る売上高（SANARI PATENT注：「電気通信業」と「電気通信業に係る業」とは異なる概念として整理され、前者は後者の一部である）は2009年度において38兆6583億円であった。
(2) 売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・サービス業の順に大きく、この３業種で全体（電気通信業に係る業）の72.9%を占める。
(3) 企業数の構成割合について、資本金規模別では、12業種中７業種において「資本金１億円未満」が５割以上を占め、兼業率別に見ると、兼業している企業が全12業種において５割以上を占め、特に有線放送業においては94.5%が兼業をしている。
(4) 情報通信企業に格付けされた企業（売上高の最も大きい業種が情報通信業に格付けされた企業）の数は3939社で、その2009年度売上高は36兆8445億円である。
(5) 情報通信企業の１企業当たり売上高は93億5000万円で、電気通信企業、新聞企業、出版企業の順に多い。
(6) 情報通信企業の１企業当たり経常利益は７億1000万円、総資産は116億3000万円、純資産は62億3000万円である。
(7) 情報通信企業の常時従業員数は83万3000人で、１企業当たり212人であり、正社員・正職員が９割を占める。
SANARI PATENT所見
今後、様々な場合に引用される数値群だが、用語の定義を心得ておくことが必要である。

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