Japna-U.S. Cooperation on Clean Energy Technologies

　経済産業大臣・米国エネルギー長官東京会談の成果
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官の今次東京会談について経産省は、共同声明(2010-11-18)の内容を次のように発表した(SANARI PATENT要約)。
1. エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ(ESCI)について→　経済産業省と米国エネルギー省が実施している日米クリーンエネルギー技術協力の成果に基いて、APECエコノミーとも協力しつつ、エネルギー効率の良いビル・輸送・電力・教育をアジア太平洋地域全体に拡大する。
2. 日米クリーンエネルギー政策対話について→　日米クリーンエネルギー技術協力の成果に基いて、クリーンエネルギー技術開発・普及のための政策対話を創設する。対話の対象は、電気自動車・革新的クリーンエネルギー技術
・原子力の平和利用・沖縄-ハワイクリーンエネルギー協力・レアアース協力等である。
上記日米クリーンエネルギー技術協力は、2009-11-13に、当時の鳩山総理とオバマ大統領が合意し、経済産業省と米国エネルギー省が実行している。この合意の際の声明には、「それぞれの国が個別に活動して達成できることよりも多くのことを分担して、より低コストでより迅速に成し遂げることによって、必要な科学進歩実現の機会を的確に捉えることができる」旨を述べている。その際、当面の取組分野として、スマートグリッド実証を含む沖縄プロジェクト、CO2回収・貯蔵技術、省エネビルなどが挙げられている。
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