NYK and MOL Logistics Become Active Worldwide

　日本郵船と商船三井の積載量急回復
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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日本郵船と商船三井の2010年度上半期報告が同着した。いずれも業績が急回復している。日本郵船は、「リーマンショックの影響で損失を計上した昨年度から一転して業績は急回復を遂げ、通期においても期初の想定を上回る業企業を予想しております」と述べ、商船三井も、「前年同期における赤字から大きく改善しました」と総括している。
今次上半期連結売上高は、日本郵船１兆0105億円で前年同期比27.2%増、商船三井8028億円で28.5%増。経常利益は日本郵船798億6900万円で前年度同期の損失439億1500万円から大幅に利益転換、商船三井も803億円で100億円の損失から大幅に利益転換している。
業容の推移について日本郵船は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 中国など新興国市場の需要が伸びたため、海運業を取巻く事業環境においても本格的な回復傾向が見られた。海上輸送ではコンテナ荷動きが回復し運賃水準も修復した。陸上輸送・航空輸送も取扱量が増加した。
(2) しかし今秋口以降、欧米のコンテナ荷動き回復の鈍化に加えて、不定期専用船市況は一進一退で、円高進行と相俟って、持続的な景気回復は不透明である。
(3) 今後のビジネスモデルとして、一般貨物輸送事業対象の製品・消費財は需要変動が激しいので、営業資産（コンテナ船等）をスリム化し、他社サービスを利用するフォワーディングを並存する。不定期専用船事業では資源・エネルギー需要動向を的確に把握し、三国間輸送や食糧輸送の新分野を開拓する。
自動車輸送においては、複雑化するトレードパターンに応える多様な海上サービス・完成車ターミナル・付加価値サービスを提供する。
　　業容の推移について商船三井は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 上半期には、ドライバルク（SANARI PATENT注：液体輸送のタンカーに対して固体輸送船）市況が、中国の鉄鉱石輸入量は前年同期並みながら、石炭・穀物の荷動きは旺盛だった。
(2) 下半期は、世界景気の回復力持続にやや不透明感があるものの、鉄鉱石価格の落ち着きによる中国向け荷動きの回復、冬場需要期に入る原油船運賃水準の回復などで、堅調が見込まれる。
(3) 次世代船構想「船舶緯新」プロジェクトを始めとする「GEAR UP! MOL」計画を推進する。
SANARI PATENT所見
日本郵船も商船三井も、所有船腹の運用から、ロジスティクス事業、すなわち、物資・サービス・情報の、発生地点・需要地点双方向多方向の最適流通を全ての手段で実現するビジネスモデルにイノベートしつつあると考える。
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